第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第88期	第89期	第90期	第91期	第92期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
完成工事高	(千円)	20,826,859	20,732,360	23,115,771	24,271,802	24,124,370
経常利益	(千円)	799,708	1,007,188	1,568,783	1,401,451	1,604,805
当期純利益	(千円)	499,125	594,705	1,092,509	1,154,594	1,101,146
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	―	―	―	―	―
資本金	(千円)	1,581,000	1,581,000	1,581,000	1,581,000	1,581,000
発行済株式総数	(株)	12,000,000	12,000,000	12,000,000	12,000,000	12,000,000
純資産額	(千円)	4,649,253	5,136,494	6,154,156	7,214,729	8,175,648
総資産額	(千円)	15,256,417	14,791,277	17,150,301	16,898,800	18,653,316
１株当たり純資産額	(円)	388.50	429.27	514.32	603.03	683.34
１株当たり配当額 (内１株当たり  中間配当額)	(円) (円)	5.00	7.00	7.00	10.00	10.00
		(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益	(円)	41.71	49.70	91.30	96.50	92.04
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	30.5	34.7	35.9	42.7	43.8
自己資本利益率	(％)	11.35	12.15	19.35	17.27	14.31
株価収益率	(倍)	5.2	5.4	3.4	4.8	4.2
配当性向	(％)	12.0	14.1	7.7	10.4	10.9
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△693,591	2,150,896	△1,459,212	1,842,926	823,760
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	10,847	△615,447	△74,892	△197,444	△393,748
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	185,428	△618,466	749,412	△1,220,313	△546,335
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	959,899	1,876,880	1,092,188	1,517,357	1,401,034
従業員数	(人)	281	297	309	331	364
株主総利回り （比較指標：日経平均 株価）	(％)	108.3	137.1	162.4	242.0	208.8
		(129.5)	(113.0)	(127.5)	(144.7)	(143.0)
最高株価	(円)	240	335	340	675	505
最低株価	(円)	200	217	250	294	274

(注) １　完成工事高には、消費税等は含まれておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員を表示しております。ただし平均臨時雇用者数は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載しておりません。

４　2016年３月期の１株当たり配当額７円には、創立65周年記念配当２円が含まれております。

５　2018年３月期の１株当たり配当額10円には、特別配当３円が含まれております。

６　2019年３月期の１株当たり配当額10円には、特別配当３円が含まれております。

７　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がありませんので記載しておりません。

８　当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

９　最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部における株価を記載しております。

２ 【沿革】

年月	事項
1951年10月	株式会社川崎岐阜製作所(現川崎重工業株式会社)は、設備部門を分離独立させ川崎設備工業株式会社を設立 　資本金700万円 　管工事・電気工事の請負事業を開始 　本店を岐阜市若宮町８丁目12番地に設置
1951年11月	東京支店を東京都渋谷区に、名古屋支店を名古屋市中区に各々設置 　建設業登録　建設大臣登録(管工事業・電気工事業)
1959年４月	本店を岐阜市より、名古屋市中区花園町(現大須一丁目)に移転 これに伴い旧本店は岐阜支店と改称、名古屋支店を廃止
1967年９月	大阪支店を大阪市都島区に設置(営業所からの昇格)
1973年８月	名古屋支店を名古屋市中区に設置
1973年９月	神戸支店を神戸市東灘区に設置(営業所からの昇格)
1974年２月	建設業法の改正による建設業許可をうける 　建設大臣許可(管工事業・電気工事業)
1980年２月	建設業許可　建設大臣許可(消防施設工事業)
1991年４月	豊田支店を愛知県豊田市に設置(営業所からの昇格)
	設備のメンテナンスをおこなう会社として、100％出資により、カワセツ東京サービス株式会社、カワセツ中部サービス株式会社、カワセツ近畿サービス株式会社を設立(1998年10月３社合併によりカワセツサービス株式会社に商号変更)
1991年11月	岐阜支店の新社屋竣工
1993年３月	資本金を10億500万円に増資
1993年４月	東京支店の新社屋竣工
1993年７月	建設業許可　建設大臣許可(機械器具設置工事業)
1996年１月	名古屋証券取引所市場第二部に上場
	資本金を15億8100万円に増資
2002年４月	中国支店を広島市西区に設置(営業所からの昇格)
2004年６月	神戸支店を神戸市中央区に移転
2004年７月	大阪支店を大阪市淀川区に移転
2005年８月	本店を名古屋市中区錦二丁目に移転
2008年４月	株式会社関電工が当社株式の公開買付により当社の親会社に異動
2013年10月	東京支店を東部支社、名古屋支店を中部支社、大阪支店を西部支社に各々名称を変更
2016年１月	本店を名古屋市中区大須一丁目に移転
2016年９月	カワセツサービス株式会社　清算
2017年11月	東関東支店を茨城県土浦市に設置(営業所からの昇格)
2018年５月	豊田支店の新社屋竣工
2018年10月	中国支店を広島市中区に移転

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社１社で構成され、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事業を主に営んでおります。

当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

　親会社

株式会社関電工は、当社の親会社であり、取引先等の設備工事に関して当社と営業・工事施工の連携を行っております。

　当社

日本全国において、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事等の事業活動を行っております。

当社は単一性の業種であり、セグメントの内容は下記のとおりであります。

東部

東部地区を中心とした東部支社、東関東支店他

中部

中部地区を中心とした中部支社、豊田支店、岐阜支店他

西部

西部地区を中心とした西部支社、神戸支店、中国支店他

事業の系統図は、次のとおりであります。

事　業　系　統　図

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (千円)	主要な事業 の内容	議決権の所有 (又は被所有)割合		関係内容
				所有割合(％)	被所有割合 (％)
(親会社)
株式会社関電工	東京都港区	10,264,416	建設業	―	50.10	当社は同社と営業・工事施工の連携を行っております。 役員の兼任１名（同社従業員）

(注)　株式会社関電工は有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
364	44.3	15.2	7,006,715

セグメントの名称	従業員数(人)
東部	80
中部	130
西部	82
全社(共通)	72
合計	364

(注) １　従業員は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

ａ　名称	川崎設備工業株式会社労働組合
ｂ　上部団体	上部団体には所属しておりません。
ｃ　結成年月日	1951年10月29日
ｄ　組合員数	218名(2019年３月31日現在）
ｅ　労使関係	従業員の労働条件の確立を基本に、健全な労使関係の維持発展を進めており円満に推移しております。