以下、「第２ 事業の状況」における各事項については、消費税等抜きの金額で表示しております。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事の設計、施工を通じて社会の発展、環境の保全と改善に貢献することを経営理念として事業活動を行っております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、下記の経営基本理念を念頭に置き、経営活動を推進しております。
①最高の技術を結集して、優れた品質の仕事を、適正な価格で顧客に提供する。
②絶えず生産性の向上に努め、適正な利益を確保する。
③仕事を通じて品質と性能の維持向上に努め、社会の環境の保全と改善を積極的に推進する。
④全社に相互信頼と協力の気風を培い、組織の総力を結集する。
⑤従業員の安全な職場環境の維持に努める。
(3) 今後の見通し及び対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しにつきましては、中国などの海外経済の減速や英国のＥＵ離脱騒動、金融市場の下振れリスクなどの不透明な要素はありますが、景気は緩やかな回復基調をたどると予想されます。建設業界におきましては、首都圏を中心に一定の建設需要が期待されますが、労務需給や労務単価、資材価格などへの注視が必要な状況です。
このような状況のなかで、当社は、
・受注目標の達成
・安全第一、無事故・無災害の達成およびコンプライアンスの徹底
・工事品質管理・工事原価管理の継続強化と品質の向上
・活き活きとした会社づくりと人的資源の強化・効率化
などの施策を通じ、社会に貢献し夢のある会社の実現に向け、黒字安定経営の継続を目指してまいります。
通期業績予想といたしましては、受注高235億円、完成工事高235億円、営業利益11億30百万円、経常利益11億40百万円、当期純利益７億40百万円を見込んでおります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
当社は、鋼材等の建設資材を調達しておりますが、着工から竣工までに期間を要しますので、その間に原材料等の価格が高騰すると工事原価に影響を与える可能性があります。
当社は、取引先の財務情報他を入手し、取引から発生するリスクを軽減すべく与信管理を実施しておりますが、工事代金の受領前に取引先が倒産した場合は、当社の経営成績並びに財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、工事施工期間中の安全衛生、品質管理等に重点をおいて工事を施工しておりますが、不測の人的・物的の事故並びに災害等の発生に伴い、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、竣工引き渡し後一定期間の間、かし担保責任を負っております。このかし担保責任により、訴訟等が提起された場合には、業績に影響を受ける可能性があります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
ａ．経営成績
当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米中の貿易摩擦や中国経済の景気減速、消費税の引き上げによる景気悪化懸念などにより、先行き不透明な状況が継続しております。
建設業界におきましては、民間設備投資は緩やかに増加しており、公共投資は堅調に推移しております。
このような状況のなかで、当社は、社会に貢献し夢のある会社の実現に向け、黒字安定経営の継続を目指し、受注目標の達成等の施策を推進してまいりました。その結果、受注高につきましては、254億81百万円（前年同期比15.4％増）となりました。工事種別では、一般ビル工事は病院工事や文化施設工事等の増加により、186億76百万円（前年同期比32.3％増）、産業施設工事および電気工事は、工場関連施設工事の減少により、それぞれ51億12百万円（前年同期比8.7％減）、16億92百万円（前年同期比28.0％減）となりました。セグメント別では、東部・中部・西部とも前事業年度より増加しました。
完成工事高につきましては、241億24百万円（前年同期比0.6％減）となりました。工事種別では、一般ビル工事は、物流倉庫工事等の増加により169億71百万円（前年同期比9.6％増）、産業施設工事および電気工事は、工場関連施設工事の減少により、それぞれ50億８百万円（前年同期比24.6％減）、21億44百万円（前年同期比0.2％減）となりました。セグメント別では、東部は前事業年度より増加し、中部・西部は前事業年度より減少しました。
次期繰越高は、183億81百万円（前年同期比8.0％増）となりました。
損益につきましては、経常利益は16億４百万円（前年同期比14.5％増）、当期純利益は11億１百万円（前年同期比4.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔東部〕
東部の業績につきましては、完成工事高は一般ビル工事が堅調に推移し98億５百万円（前年同期比22.1％増）となりました。セグメント利益は10億60百万円（前年同期比35.6％増）となりました。
〔中部〕
中部の業績につきましては、完成工事高は一般ビル工事が低調であったため89億46百万円（前年同期比7.9％減）となりました。セグメント利益は10億55百万円（前年同期比8.7％増）となりました。
〔西部〕
西部の業績につきましては、完成工事高は産業施設工事が低調であったため53億72百万円（前年同期比17.8％減）となりました。セグメント利益は４億77百万円（前年同期比25.6％減）となりました。
ｂ．財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ17億54百万円増加し、186億53百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ７億93百万円増加し、104億77百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ９億60百万円増加し、81億75百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加額等があるものの、税引前当期純利益の計上および仕入債務の増加額等により、８億23百万円（前年同期比10億19百万円の減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、△３億93百万円（前年同期比１億96百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により、△５億46百万円（前年同期比６億73百万円の増加）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、前年同期比１億16百万円（7.7％）減の14億１百万円となりました。
(注) １ 当社では建設事業以外は受注活動を行っておりません。
２ 当社では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
(1) 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のある場合は、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２ 次期繰越工事高は、（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。
(2) 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比で示しております。
(3) 完成工事高
(注) １ 前事業年度の完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
２ 当事業年度の完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
３ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の完成工事高およびその割合は、次のとおりであります。
(4) 次期繰越工事高(2019年３月31日現在)
(注) 次期繰越工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規則に基づき、同規則および「建設業法施行規則」（昭和24年建設省第14号）により作成しております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５［経理の状況］ １ ［財務諸表等］［注記事項］（重要な会計方針）に記載しております。
当社の当事業年度の経営成績等は次のとおりであります。
当事業年度末における完成工事高は、241億24百万円（前年同期比0.6％減）となり、前事業年度に比べて１億47百万円減少しました。セグメント別の完成工事高については、第２ ［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 をご参照下さい。
当事業年度末における経常利益は、16億４百万円（前年同期比14.5％増）となり、前事業年度に比べて２億３百万円増加しました。経常利益率は前事業年度比0.9ポイント増加し、6.7％となりました。
当事業年度末における流動資産の残高は、140億30百万円（前事業年度末は123億71百万円）となり、16億58百万円増加しました。主な増加の要因は、電子記録債権が減少したものの、受取手形および完成工事未収入金が増加したことによるものであります。
当事業年度末における固定資産の残高は、46億23百万円（前事業年度末は45億27百万円）となり、前事業年度末に比べて大幅な増減はありません。
当事業年度末における流動負債の残高は、93億18百万円（前事業年度末は83億38百万円）となり、９億80百万円増加しました。主な増加の要因は、支払手形が減少したものの、工事未払金が増加したことによるものであります。
当事業年度末における固定負債の残高は、11億58百万円（前事業年度末は13億45百万円）となり、１億86百万円減少しました。主な減少の要因は、長期借入金の返済によるものであります。
当事業年度末における純資産の残高は、81億75百万円（前事業年度末は72億14百万円）となり、９億60百万円増加しました。主な増加の要因は、当期純利益の計上によるものであります。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況 をご参照下さい。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。
（注）１ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い
＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
＊有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、短期借入金、長期借入金（１年以内返済）および長期借入金を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
２ 第88期、第90期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」がマイナスのため表示しておりません。
３ 第92期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率は、「有利子負債」がないため表示しておりません。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社の運転資金需要のうち主なものは、工事原価のほか、販売費及び一般管理費等の費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
該当事項はありません。
当社の研究開発は、複雑化する社会ニーズの中で、空気調和・冷暖房・給排水・衛生・換気・防災・環境・公害防止・電気・省エネルギー等の多くの分野の中から、現在、当社で進行している設計、工事の中から必要技術を選び研究・開発を推進しております。
当事業年度における研究開発費は
(a)感染防止個別換気付隔離飼育装置の空調システムの技術開発
(b)ＣＦＤ（Computational Fluid Dynamics：コンピューターによる熱・流体解析）による産業空調での検証技術の開発