なお、重要事象等は存在しておりません。
① 経営成績
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦問題や世界金融資本市場の変動等、引き続き懸念材料が多いものの、企業収益や雇用・所得環境の改善、設備投資の増加などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況のなかで、当社は、社会に貢献し夢のある会社の実現に向け、黒字安定経営の継続を目指し、受注目標の達成等の施策を推進してまいりました。
その結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、受注高につきましては、主に一般ビル工事の増加により185億10百万円（前年同期比17.8％増）となりました。完成工事高につきましては、主に産業施設工事の減少により158億99百万円（前年同期比8.8％減）となりました。
損益面につきましては、完成工事高の減少により、営業利益９億35百万円（前年同期比16.6％減）、経常利益９億57百万円（前年同期比15.7％減）、四半期純利益６億35百万円（前年同期比34.4％減）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
〔東部〕
東部の経営成績につきましては、一般ビル工事が堅調であったため、完成工事高は63億16百万円（前年同期比11.2％増）となり、セグメント利益は６億81百万円（前年同期比10.4％増）となりました。
〔中部〕
中部の経営成績につきましては、一般ビル工事が低調であったため、完成工事高は56億８百万円（前年同期比16.5％減）となりましたが、セグメント利益は６億17百万円（前年同期比9.5％増）となりました。
〔西部〕
西部の経営成績につきましては、産業施設工事が低調であったため、完成工事高は39億73百万円（前年同期比21.2％減）となり、セグメント利益は３億26百万円（前年同期比45.2％減）となりました。
当第３四半期会計期間の資産合計は、前事業年度末に比べ３億16百万円減少し、165億82百万円となりました。主な減少理由は、受取手形および未成工事支出金等で増加があるものの、電子記録債権等が減少したことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ８億４百万円減少し、88億80百万円となりました。主な減少理由は、支払手形等が減少したことによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ４億87百万円増加し、77億２百万円となりました。主な増加理由は、四半期純利益の計上によるものであります。
当第３四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は８百万円であります。
(4) 主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、次のものが当第３四半期累計期間に完了しました。
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期累計期間に重要な変更があったものは、次のとおりであります。
新会計システムの開発について、完了予定年月を2018年９月から2019年３月に変更しております。