当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
①経営成績
第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等により緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の激化の影響が懸念される等、先行き不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、人手不足の対応や原材料価格の上昇等の懸念材料は顕在しながらも、首都圏の再開発やインフラ整備関連等を控え、また、公共工事予算の伸びも追い風となり、公共投資、民間設備投資ともに依然として底堅く推移しております。
このような状況のなかで、当社は、社会に貢献し夢のある会社の実現に向け、黒字安定経営の継続を目指し、受注目標の達成等の施策を推進してまいりました。
その結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、受注高につきましては、一般ビル工事、産業施設工事および電気工事がすべて減少したことにより61億60百万円（前年同期比17.6％減）となりました。完成工事高につきましては、一般ビル工事および産業施設工事の増加により55億33百万円（前年同期比58.2％増）となりました。損益面につきましては、営業利益３億86百万円（前年同期比464.0％増）、経常利益３億99百万円（前年同期比417.2％増）、四半期純利益２億78百万円（前年同期比480.4％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
〔東部〕
東部の業績につきましては、一般ビル工事および産業施設工事が堅調であったため、完成工事高は18億５百万円（前年同期比58.5％増）となり、セグメント利益は２億19百万円（前年同期比116.1％増）となりました。
〔中部〕
中部の業績につきましては、一般ビル工事および産業施設工事が堅調であったため、完成工事高は27億16百万円（前年同期比113.4％増）となり、セグメント利益は３億10百万円（前年同期比116.6％増）となりました。
〔西部〕
西部の業績につきましては、一般ビル工事および電気工事が低調であったため、完成工事高は10億11百万円（前年同期比6.9％減）となりましたが、セグメント利益は利益率の向上により67百万円（前年同期比4.6％増）となりました。
②財政状態
当第１四半期会計期間の資産合計は、前事業年度末に比べ３億89百万円減少し、182億63百万円となりました。主な減少理由は、現金預金等で増加があるものの、完成工事未収入金等が減少したことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ５億42百万円減少し、99億35百万円となりました。主な減少理由は、電子記録債務等で増加があるものの、工事未払金等が減少したことによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ１億53百万円増加し、83億28百万円となりました。主な増加理由は、四半期純利益の計上によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は２百万円であります。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。