当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
①経営成績
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、引き続き緩やかな回復基調で推移したものの、長期化する米中貿易摩擦が世界経済に与える影響や中国経済の減速懸念、日韓関係の悪化等、先行き不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、人手不足による供給制約や原材料価格の上昇等の懸念があるものの、首都圏を中心とした再開発や非製造業の設備投資の緩やかな増加等により、建設需要は総じて底堅く推移しました。
このような状況のなかで、当社は、社会に貢献し夢のある会社の実現に向け、黒字安定経営の継続を目指し、受注目標の達成等の施策を推進してまいりました。
その結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、受注高につきましては、一般ビル工事および電気工事の増加により140億62百万円（前年同期比8.0％増）となりました。完成工事高につきましては、一般ビル工事および産業施設工事の増加により112億12百万円（前年同期比18.5％増）となりました。損益面につきましては、営業利益10億26百万円（前年同期比116.2％増）、経常利益10億37百万円（前年同期比112.8％増）、四半期純利益７億２百万円（前年同期比120.5％増）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
〔東部〕
東部の経営成績につきましては、一般ビル工事が堅調に推移したため、完成工事高は38億75百万円（前年同期比5.5％増）となり、セグメント利益は４億89百万円（前年同期比27.6％増）となりました。
〔中部〕
中部の経営成績につきましては、一般ビル工事および産業施設工事が堅調に推移したため、完成工事高は51億14百万円（前年同期比54.7％増）となり、セグメント利益は７億25百万円（前年同期比122.2％増）となりました。
〔西部〕
西部の経営成績につきましては、一般ビル工事および電気工事が低調であったため、完成工事高は22億21百万円（前年同期比10.5％減）となりましたが、セグメント利益は２億30百万円（前年同期比2.0％増）となりました。
当第２四半期会計期間の資産合計は、前事業年度末に比べ24億７百万円減少し、162億45百万円となりました。主な減少理由は、完成工事未収入金等が減少したことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ29億84百万円減少し、74億93百万円となりました。主な減少理由は、工事未払金等が減少したことによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ５億76百万円増加し、87億52百万円となりました。主な増加理由は、四半期純利益の計上によるものであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少や未成工事支出金の増加等があるものの、税引前四半期純利益の計上や売上債権の減少等により、81百万円（前年同期は10億67百万円であり、これと比較すると９億85百万円の減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の売却による収入等により、１億48百万円（前年同期は△３億76百万円であり、これと比較すると５億24百万円の増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により、△１億63百万円（前年同期は△１億61百万円であり、これと比較すると２百万円の減少）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期会計期間末残高は、前年同期比５億79百万円（△28.3％）減の14億67百万円となりました。
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は４百万円であります。
(5) 主要な設備
前事業年度末において計画しておりました、新会計システムの開発（投資予定金額1億50百万円）は、計画の見直しにより、一時中止することといたしました。当該一時中止に掛かる損益影響は軽微です。なお、当システムに対する開発投資につきましては、今後も引き続き進めてまいります。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。