以下、「第２ 事業の状況」における各事項については、消費税等抜きの金額で表示しております。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事の設計、施工を通じて社会の発展、環境の保全と改善に貢献することを経営理念として事業活動を行っております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するため、完成工事高、営業利益、資本効率の観点から収益性の指標として自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、安全性の指標として自己資本比率を重要な経営指標として位置付け、持続的な企業価値向上に努めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、下記の経営基本理念を念頭に置き、経営活動を推進しております。
①最高の技術を結集して、優れた品質の仕事を、適正な価格で顧客に提供する。
②絶えず生産性の向上に努め、適正な利益を確保する。
③仕事を通じて品質と性能の維持向上に努め、社会の環境の保全と改善を積極的に推進する。
④全社に相互信頼と協力の気風を培い、組織の総力を結集する。
⑤従業員の安全な職場環境の維持に努める。
(4) 今後の見通し及び対処すべき課題
経済活動は緩やかに回復することが期待されるものの、新型コロナウイルス感染症の影響に十分留意する必要があります。
建設業界は慢性的な人手不足であり、人材確保が喫緊の課題となっております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により設備投資が不足し、受注競争は厳しい状況が続いております。
このような状況ではありますが、当社は、
・事業基盤として「安全、品質、コンプライアンス」の徹底
・工事品質管理、工事原価管理の継続強化
・活き活きとした会社づくりと人的資源の強化
などの施策を講じるとともに、2021年４月に新設したＤＸ推進部を中心にＤＸを推進・実現していき、業務の効率化・再構築を図りながら社会に貢献し夢のある会社の実現に向け、黒字安定経営の継続と成長を目指してまいります。
当社は、ＣＳＲ活動をＳＤＧｓやＥＳＧ（環境、社会、企業統治）に連動させた取組みとして実践しております。「社会の発展、環境の保全と改善に貢献すること」を理念として生活環境作りに取組んでおり、環境保全は重要テーマの一つであると捉えております。とりわけ、ＥＳＧについては次のように考えております。
Ｅ（環境）については、事業活動を通じて省エネルギー化の促進等により脱炭素社会の実現へ貢献します。また、環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）について、現在、一部の事業所で取得しておりますが、2021年度中に全事業所での取得を目指しております。
Ｓ（社会）については、働き方改革とダイバーシティの推進を重要課題と捉え、従業員エンゲージメントの向上を目指します。
Ｇ（企業統治）については、「川崎設備工業 企業行動憲章」に基づき、コンプライアンスの遵守に継続して取組んでおります。
以上の取組みにより、すべてのステークホルダーから信頼される企業となることを目指し、企業価値の向上に、より一層努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
世界的な経済情勢の変化等の影響を受けて、顧客の投資計画に中止・延期や内容の変更などが発生することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、現場担当者の適正な人員配置を行うことにより、施工能力の強化を図っております。
資材費・労務費の価格が著しく上昇し、これを請負代金に反映できない場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、四半期ごとに見積総原価の見直しを行い、適宜決算に反映するようにしております。
当社は、取引先の財務情報他を入手し、取引から発生するリスクを軽減すべく与信管理を実施しておりますが、工事代金の受領前に取引先が倒産した場合は、当社の経営成績並びに財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、工事施工期間中の安全衛生、品質管理等に重点をおいて工事を施工しておりますが、不測の人的・物的の事故並びに災害等の発生に伴い、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、役員や業務経験の豊富な従業員による品質パトロールを定期的に実施して事故等の発生の回避に努めております。
当社は、竣工引き渡し後一定期間の間、かし担保責任を負っております。このかし担保責任により、訴訟等が提起された場合には、業績に影響を受ける可能性があります。
この対策として、役員や業務経験の豊富な従業員による品質パトロールを定期的に実施して偶発債務の発生等の回避に努めております。
当社は、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、法的規制の改廃や新設、適用基準等の変更があった場合、または法的規制による行政処分等を受けた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、コンプライアンスの向上を図ることを目的として、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、本部長や統括店長等により構成されており、企業倫理の基本理念を遵守するための施策の審議決定や遵守状況の監視をしております。
また、適切な機会を利用して従業員に対する教育・啓蒙を行っており、コンプライアンス違反の情報を提供する手段として、内部通報制度を設けております。
工事進行基準は、工事の進捗率に応じて収益を計上する方法であり、具体的には、見積工事原価総額に対する発生原価の割合を持って完成工事高を計上しております。当社は、工事案件ごとに継続的に見積工事原価総額や予定工事期間の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおります。しかしながら、それらの見直しが必要になった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、見積工事原価総額が請負金額を上回ることとなった場合は、その時点で工事損失引当金を計上しております。
この対策として、見積工事原価総額の見直しを行い、適宜決算に反映するようにしております。
新型コロナウイルス感染症に対して当社は、集合形式の会議、研修、出張、懇親会等の開催を原則禁止し、在宅勤務推進等の安全対策を施しています。しかしながら、今後当社社員や現場にて感染者が発生、また、顧客先等の現場において大規模なクラスターが発生する等の理由により、工期に遅れが生じた場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
この対策として、感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や時差出勤・テレワーク等の効率的な事業運営に努めております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
ａ．経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて経済・社会活動が制限されました。段階的な経済活動の再開や各種政策の効果等により景気は持ち直しの動きが見られましたが、新型コロナウイルス感染症の終息は見通せず先行き不透明な状況で推移いたしました。
建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移したものの民間設備投資は経済の落ち込みにより慎重な姿勢が見られ、一部で事業計画が見直されるなど先行き不透明な厳しい経営環境となりました。
このような状況のなかで、当社は、社会に貢献し夢のある会社の実現に向け、黒字安定経営の継続と成長を目指し、工事品質管理・工事原価管理の徹底、業務効率化および経費削減などの諸施策を継続して推進してまいりました。
その結果、受注高につきましては、214億57百万円（前期比6.2％減）となりました。工事種別では、一般ビル工事は、老健施設工事等の減少により160億40百万円（前期比4.1％減）、産業施設工事は、工場関連施設工事の減少により36億61百万円（前期比15.3％減）、電気工事は、工場関連施設工事の減少により17億55百万円（前期比4.1％減）となりました。セグメント別では、東部・中部・西部とも前事業年度より減少しました。
完成工事高につきましては、218億94百万円（前期比5.3％減）となりました。工事種別では、一般ビル工事は、病院工事等の減少により160億47百万円（前期比1.3％減）、産業施設工事は、工場関連施設工事の減少により41億26百万円（前期比18.0％減）、電気工事は、工場関連施設工事の減少により17億21百万円（前期比5.9％減）となりました。セグメント別では、東部・中部は前事業年度より減少し、西部は前事業年度より増加しました。
損益につきましては、営業利益は10億71百万円（前期比33.8％減）、経常利益は11億８百万円（前期比32.9％減）、当期純利益は７億49百万円（前期比34.1％減）となりました。
次期以降の繰越高は、176億98百万円（前期比2.4％減）となりました
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔東部〕
東部の業績につきましては、完成工事高は産業施設工事が低調であったため80億93百万円（前年同期比3.6％減）となりました。セグメント利益は６億27百万円（前年同期比26.3％減）となりました。
〔中部〕
中部の業績につきましては、完成工事高は一般ビル工事および産業施設工事が低調であったため88億79百万円（前年同期比10.4％減）となりました。セグメント利益は８億43百万円（前年同期比31.3％減）となりました。
〔西部〕
西部の業績につきましては、完成工事高は一般ビル工事が堅調に推移したため49億21百万円（前年同期比2.3％増）となりました。セグメント利益は５億41百万円（前年同期比17.9％増）となりました。
ｂ．財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ９億９百万円増加し、167億71百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ５億41百万円減少し、70億15百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ６億41百万円増加し、97億56百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益の計上および売上債権の減少額等があるものの、未成工事受入金の減少額等により、17億62百万円（前年同期比18億８百万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、△42百万円（前年同期比２億41百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により、△２億19百万円（前年同期比48百万円の増加）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、前年同期比15億円（116.7％）増の27億85百万円となりました。
(注) １ 当社では建設事業以外は受注活動を行っておりません。
２ 当社では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
(1) 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のある場合は、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２ 次期繰越工事高は、（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。
(2) 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比で示しております。
(3) 完成工事高
(注) １ 前事業年度の完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
２ 当事業年度の完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
３ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の完成工事高およびその割合は、次のとおりであります。
(4) 次期繰越工事高(2021年３月31日現在)
(注) 次期繰越工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、適正な利益確保を重視し、株主価値の向上を図るため自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％以上、自己資本比率50％以上の達成を目指しました。その結果、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は7.9％で未達となりましたが、自己資本比率は58.2％であり目標を達成いたしました。
なお、当社の当事業年度の経営成績等は次のとおりであります。
当事業年度末における完成工事高は、218億94百万円（前年同期比5.3％減）となり、前事業年度に比べて12億28百万円減少しました。セグメント別の完成工事高については、第２ ［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 をご参照下さい。
当事業年度における営業利益は、10億71百万円（前年同期比33.8％減）となり、前事業年度に比べて５億47百万円減少しました。営業利益率は前事業年度から2.1ポイント減少し、4.9％となりました。
（経常利益）
当事業年度末における経常利益は、11億８百万円（前年同期比32.9％減）となり、前事業年度に比べて５億44百万円減少しました。経常利益率は前事業年度から2.1ポイント減少し、5.1％となりました。
当事業年度末における流動資産の残高は、124億23百万円（前事業年度末は123億22百万円）となり、１億円増加しました。主な増加の要因は、現金預金が増加したことによるものであります。
当事業年度末における固定資産の残高は、43億48百万円（前事業年度末は43億49百万円）となり、前事業年度末に比べて大幅な増減はありません。
当事業年度末における流動負債の残高は、57億68百万円（前事業年度末は63億56百万円）となり、５億88百万円減少しました。主な減少の要因は、未成工事受入金が減少したことによるものであります。
当事業年度末における固定負債の残高は、12億47百万円（前事業年度末は12億円）となり、前事業年度末に比べて大幅な増減はありません。
当事業年度末における純資産の残高は、97億56百万円（前事業年度末は91億14百万円）となり、６億41百万円増加しました。主な増加の要因は、当期純利益の計上によるものであります。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況 をご参照下さい。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。
（注）１ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い
＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
＊有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、短期借入金、長期借入金（１年以内返済）および長期借入金を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
２ 第90期、第93期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」がマイナスのため表示しておりません。
３ 第92期、第94期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率は、「有利子負債」がないため表示しておりません。
資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、工事原価のほか、販売費及び一般管理費等の費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
運転資金および投資資金については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金または金融機関からの借入を基本としております。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５［経理の状況］ １ ［財務諸表等］［注記事項］（重要な会計方針）に記載しております。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態および経営成績に影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
当社の完成工事高の計上については、工事契約に関する会計基準を適用し、事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準により完成工事高を計上しております。工事進行基準では、見積工事原価総額に対する発生原価の割合をもって工事の進捗率を見積り、工事収益総額に進捗率を乗じて完成工事高を計上しております。
また、工事損失引当金については事業年度末手持工事のうち、損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが出来る工事について、将来の損失見込額を計上しております。
しかしながら、この見積りには設計変更や工期変更等による見積工事原価総額の見直し、および原材料価格や人件費の高騰や、作業人員若しくは建設資材の不足、または工事の完工が遅れる場合等の様々な要因により変動する可能性があり、実際の完成工事高、完成工事原価及び工事損失引当金の計上額と異なる可能性があります。
当社は、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得に依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減少され税金費用が計上される可能性があります。
従業員の退職給付費用については、各会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき引当計上しております。これらは割引率、昇給率、死亡率等の重要な見積りを加味して計上しております。
該当事項はありません。
当社の研究開発は、複雑化する社会ニーズの中で、空気調和・冷暖房・給排水・衛生・換気・防災・環境・公害防止・電気・省エネルギー等の多くの分野の中から、現在、当社で進行している設計、工事の中から必要技術を選び研究・開発を推進しております。
当事業年度における研究開発費は
(a)感染防止個別換気付隔離飼育装置の空調システムの技術開発
(b)ＣＦＤ（Computational Fluid Dynamics：コンピューターによる熱・流体解析）による産業空調での検証技術の開発