当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。これにより、当第１四半期累計期間と比較対象となる前第１四半期累計期間の収益認識基準が異なります。
①経営成績
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から比較的早く回復に転じた製造業が牽引する形で総じて回復基調にあるものの業種によっては大変厳しい経営環境が続いております。
建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移しており、慎重な姿勢を見せていた民間設備投資も持ち直しの動きが見られるものの、受注競争は厳しくなってきております。
このような状況のもと、当社は、社会に貢献し夢のある会社の実現に向け、黒字安定経営の継続と成長を目指し、受注目標の達成、工事品質管理・工事原価管理の徹底、ＤＸ推進による業務効率化などの諸施策を推進してまいりました。
その結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、受注高につきましては、一般ビル工事、産業施設工事および電気工事がすべて増加したことにより70億23百万円（前年同期は52億63百万円）となりました。完成工事高につきましても、一般ビル工事、産業施設工事および電気工事がすべて増加したことにより54億24百万円（前年同期は42億69百万円）となりました。損益面につきましては、営業利益４億31百万円（前年同期は０百万円）、経常利益４億38百万円（前年同期は16百万円）、四半期純利益２億87百万円（前年同期は５百万円）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
〔東部〕
東部の業績につきましては、一般ビル工事が堅調であったため、完成工事高は19億２百万円（前年同期は16億17百万円）となり、セグメント利益は１億71百万円（前年同期は69百万円）となりました。
〔中部〕
中部の業績につきましては、一般ビル工事および電気工事が堅調であったため、完成工事高は24億92百万円（前年同期は15億54百万円）となり、セグメント利益は３億48百万円（前年同期は95百万円）となりました。
〔西部〕
西部の業績につきましては、一般ビル工事が低調であったため、完成工事高は10億28百万円（前年同期は10億97百万円）となりましたが、セグメント利益は１億68百万円（前年同期は58百万円）となりました。
②財政状態
当第１四半期会計期間の資産合計は、前事業年度末に比べ80百万円減少し、166億91百万円となりました。主な減少理由は、完成工事未収入金等が減少したことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ３億２百万円減少し、67億13百万円となりました。主な減少理由は、工事未
払金等が減少したことによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ２億22百万円増加し、99億78百万円となりました。主な増加理由は、四半期純利益の計上によるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は２百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。