当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
①経営成績
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種人口の拡大にともない新型コロナウイルス感染症の影響は縮小傾向にあります。しかしながら、本格的な経済の回復が期待されているものの回復に時間が必要な業種も存在しており、関連する製造業では厳しい経営環境が続いております。
建設業界におきましても、公共投資は堅調に推移しているものの、民間設備投資は慎重な姿勢に変わりはなく、受注競争は厳しい状況に置かれております。
このような状況のもと、当社は、社会に貢献し夢のある会社の実現に向け、ＥＳＧ経営に積極的に取り組むとともに黒字安定経営の継続を目指し、受注目標の達成、工事品質管理・工事原価管理の徹底、ＤＸ推進、新基幹システム導入による業務効率化などの施策を推進してまいりました。
当第２四半期累計期間の経営成績ですが、受注高につきましては、一般ビル工事および電気工事の減少により125億89百万円（前年同期比0.4％減）となりました。完成工事高につきましては、一般ビル工事および電気工事の増加により111億86百万円（前年同期比11.2％増）となりました。損益面につきましては、営業利益６億74百万円（前年同期比50.4％増）、経常利益６億89百万円（前年同期比46.2％増）、四半期純利益４億48百万円（前年同期比46.3％増）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
〔東部〕
東部の経営成績につきましては、一般ビル工事および産業施設工事が増加したため、完成工事高は44億92百万円（前年同期比29.2％増）となり、セグメント利益は４億16百万円（前年同期比102.9％増）となりました。
〔中部〕
中部の経営成績につきましては、一般ビル工事および電気工事が増加したため、完成工事高は46億79百万円（前年同期比25.0％増）となり、セグメント利益は５億50百万円（前年同期比70.3％増）となりました。
〔西部〕
西部の経営成績につきましては、一般ビル工事が減少したため、完成工事高は20億14百万円（前年同期比29.0％減）となり、セグメント利益は１億98百万円（前年同期比45.3％減）となりました。
当第２四半期会計期間の資産合計は、前事業年度末に比べ４億64百万円増加し、172億35百万円となりました。主な増加理由は、完成工事未収入金等が増加したことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ73百万円増加し、70億88百万円となりました。主な増加理由は、未成工事受入金等が増加したことによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ３億91百万円増加し、101億47百万円となりました。主な増加理由は、四半期純利益の計上によるものであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益の計上があるものの、売上債権の増加や仕入債務の減少等により、△１億63百万円（前年同期は△33百万円であり、これと比較すると１億29百万円の減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入等により、18百万円（前年同期は△７百万円であり、これと比較すると25百万円の増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により、△１億22百万円（前年同期は△１億８百万円であり、これと比較すると13百万円の減少）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期会計期間末残高は、前年同期比13億82百万円増（121.8％）の25億17百万円となりました。
当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は６百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。