当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
①経営成績
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限等が徐々に緩和され、経済活動の持ち直しの動きがみられましたが、原材料価格の高騰、半導体不足による機器の調達困難が続くなか、急速な円安やウクライナ情勢を背景に更なる物価高騰が起こり、経済の先行き不透明感が増す状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しておりますが、民間設備投資は持ち直しの動きがみられるものの、原材料高騰や慢性的な人手不足の影響もあり、慎重な姿勢に変わりはありません。
このような状況のもと、当社は、社会に貢献し夢のある会社の実現に向け、ＥＳＧ経営に積極的に取り組み、カーボンニュートラルの実現とＳＤＧｓの達成による社会貢献とともに、黒字安定経営の継続を目指し、受注目標の達成、工事品質管理・工事原価管理の徹底、人的資源の強化、ＤＸの推進・実現による業務改善・効率化などの施策を推進してまいりました。
その結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、受注高につきましては、一般ビル工事および産業施設工事が減少したことにより56億32百万円（前年同期比19.8％減）となりました。完成工事高につきましても、一般ビル工事および電気工事が減少したことにより46億16百万円（前年同期比14.9％減）となりました。損益面につきましては、営業利益68百万円（前年同期比84.2％減）、経常利益76百万円（前年同期比82.6％減）、四半期純利益38百万円（前年同期比86.4％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
〔東部〕
東部の業績につきましては、一般ビル工事が低調であったため、完成工事高は14億99百万円（前年同期比21.2％減）となり、セグメント利益は61百万円（前年同期比64.0％減）となりました。
〔中部〕
中部の業績につきましては、一般ビル工事、産業施設工事および電気工事がすべて低調であったため、完成工事高は20億59百万円（前年同期比17.4％減）となり、セグメント利益は１億92百万円（前年同期比44.9％減）となりました。
〔西部〕
西部の業績につきましては、一般ビル工事が堅調であったため、完成工事高は10億56百万円（前年同期比2.7％増）となりましたが、セグメント利益は51百万円（前年同期比69.5％減）となりました。
②財政状態
当第１四半期会計期間の資産合計は、前事業年度末に比べ10億55百万円減少し、179億70百万円となりました。主な減少理由は、完成工事未収入金等が減少したことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ９億96百万円減少し、75億99百万円となりました。主な減少理由は、工事未払金等が減少したことによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ60百万円減少し、103億70百万円となりました。主な減少理由は、利益剰余金等が減少したことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は２百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。