第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次
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第93期
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第94期
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第95期
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第96期
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第97期
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決算年月
|
2020年3月
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2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
完成工事高
|
(百万円)
|
23,123
|
21,894
|
23,604
|
20,809
|
22,482
|
経常利益
|
(百万円)
|
1,653
|
1,108
|
1,286
|
1,074
|
1,354
|
当期純利益
|
(百万円)
|
1,138
|
749
|
850
|
707
|
845
|
持分法を適用した場合の投資利益
|
(百万円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
資本金
|
(百万円)
|
1,581
|
1,581
|
1,581
|
1,581
|
1,581
|
発行済株式総数
|
(株)
|
12,000,000
|
12,000,000
|
12,000,000
|
12,000,000
|
12,000,000
|
純資産額
|
(百万円)
|
9,114
|
9,756
|
10,430
|
10,951
|
11,630
|
総資産額
|
(百万円)
|
16,672
|
16,771
|
19,025
|
18,354
|
20,326
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
761.82
|
815.45
|
871.80
|
915.39
|
972.09
|
1株当たり配当額 (内1株当たり 中間配当額)
|
(円) (円)
|
10.00
|
10.00
|
18.00
|
18.00
|
22.00
|
(5.00)
|
(5.00)
|
(10.00)
|
(8.00)
|
(8.00)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
95.12
|
62.67
|
71.13
|
59.10
|
70.70
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
54.7
|
58.2
|
54.8
|
59.7
|
57.2
|
自己資本利益率
|
(%)
|
13.16
|
7.95
|
8.43
|
6.61
|
7.49
|
株価収益率
|
(倍)
|
4.9
|
7.2
|
5.7
|
8.8
|
9.3
|
配当性向
|
(%)
|
10.5
|
16.0
|
25.3
|
30.5
|
31.1
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△46
|
1,762
|
2,383
|
1,067
|
△586
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
198
|
△42
|
△28
|
△48
|
△52
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△268
|
△219
|
△317
|
△358
|
△427
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(百万円)
|
1,285
|
2,785
|
4,822
|
5,482
|
4,415
|
従業員数
|
(人)
|
372
|
377
|
381
|
387
|
394
|
株主総利回り (比較指標:日経平均 株価)
|
(%)
|
123.9
|
120.8
|
113.6
|
147.8
|
188.2
|
(89.2)
|
(137.6)
|
(131.2)
|
(132.2)
|
(190.4)
|
最高株価
|
(円)
|
536
|
583
|
464
|
594
|
709
|
最低株価
|
(円)
|
308
|
414
|
398
|
396
|
467
|
(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を2022年3月期の期首から適用しており、2022年3月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
3 従業員数は、就業人員を表示しております。ただし平均臨時雇用者数は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載しておりません。
4 2022年3月期の1株当たり配当金18円には、記念配当5円、特別配当3円が含まれております。
5 2024年3月期の1株当たり配当金22円には、特別配当4円が含まれております。
6 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がありませんので記載しておりません。
7 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。
8 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は名古屋証券取引所第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は名古屋証券取引所メイン市場におけるものであります。
2 【沿革】
年月
|
事項
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1951年10月
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株式会社川崎岐阜製作所(現川崎重工業株式会社)は、設備部門を分離独立させ川崎設備工業株式会社を設立 資本金700万円 管工事・電気工事の請負事業を開始 本店を岐阜市若宮町8丁目12番地に設置
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1951年11月
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東京支店を東京都渋谷区に、名古屋支店を名古屋市中区に各々設置 建設業登録 建設大臣登録(管工事業・電気工事業)
|
1959年4月
|
本店を岐阜市より、名古屋市中区花園町(現大須一丁目)に移転 これに伴い旧本店は岐阜支店と改称、名古屋支店を廃止
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1967年9月
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大阪支店を大阪市都島区に設置(営業所からの昇格)
|
1973年8月
|
名古屋支店を名古屋市中区に設置
|
1973年9月
|
神戸支店を神戸市東灘区に設置(営業所からの昇格)
|
1974年2月
|
建設業法の改正による建設業許可をうける 建設大臣許可(管工事業・電気工事業)
|
1980年2月
|
建設業許可 建設大臣許可(消防施設工事業)
|
1991年4月
|
豊田支店を愛知県豊田市に設置(営業所からの昇格)
|
|
設備のメンテナンスをおこなう会社として、100%出資により、カワセツ東京サービス株式会社、カワセツ中部サービス株式会社、カワセツ近畿サービス株式会社を設立(1998年10月3社合併によりカワセツサービス株式会社に商号変更)
|
1991年11月
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岐阜支店の新社屋竣工
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1993年3月
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資本金を10億500万円に増資
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1993年4月
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東京支店の新社屋竣工
|
1993年7月
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建設業許可 建設大臣許可(機械器具設置工事業)
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1996年1月
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名古屋証券取引所市場第二部に上場
|
|
資本金を15億8100万円に増資
|
2002年4月
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中国支店を広島市西区に設置(営業所からの昇格)
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2004年6月
|
神戸支店を神戸市中央区に移転
|
2004年7月
|
大阪支店を大阪市淀川区に移転
|
2005年8月
|
本店を名古屋市中区錦二丁目に移転
|
2008年4月
|
株式会社関電工が当社株式の公開買付により当社の親会社に異動
|
2013年10月
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東京支店を東部支社、名古屋支店を中部支社、大阪支店を西部支社に各々名称を変更
|
2016年1月
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本店を名古屋市中区大須一丁目に移転
|
2016年9月
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カワセツサービス株式会社 清算
|
2017年11月
|
東関東支店を茨城県土浦市に設置(営業所からの昇格)
|
2018年5月
|
豊田支店の新社屋竣工
|
2018年10月
|
中国支店を広島市中区に移転
|
2022年4月
|
名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からメイン市場へ移行
|
2022年11月
|
神戸支店を神戸市中央区東川崎町一丁目に移転
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社1社で構成され、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事業を主に営んでおります。
当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
親会社
株式会社関電工は、当社の親会社であり、取引先等の設備工事に関して当社と営業・工事施工の連携を行っております。
当社
日本全国において、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事等の事業活動を行っております。
当社は単一性の業種であり、セグメントの内容は下記のとおりであります。
東部
東部地区を中心とした東部支社、東関東支店他
中部
中部地区を中心とした中部支社、豊田支店、岐阜支店他
西部
西部地区を中心とした西部支社、神戸支店、中国支店他
事業の系統図は、次のとおりであります。
事 業 系 統 図
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金 (百万円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有 (又は被所有)割合
|
関係内容
|
所有割合(%)
|
被所有割合 (%)
|
(親会社)
|
|
|
|
|
|
|
株式会社関電工
|
東京都港区
|
10,264
|
建設業
|
―
|
50.10
|
当社は同社と営業・工事施工の連携を行っております。 役員の兼任2名(同社従業員)
|
(注) 株式会社関電工は有価証券報告書を提出しております。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
394
|
44.8
|
16.0
|
7,200,183
|
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
東部
|
89
|
中部
|
153
|
西部
|
79
|
全社(共通)
|
73
|
合計
|
394
|
(注) 1 従業員は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
|
補足説明
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管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (※1)
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男性労働者の 育児休業取得率(%)(※2)
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労働者の男女の 賃金の差異(%)(※1)
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
1.4
|
33.3
|
―
|
65.5
|
73.8
|
40.8
|
|
(注) ※1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
※2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。