【注記事項】
(重要な会計方針)

1 重要な資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

  その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

  市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産
  未成工事支出金

個別法による原価法

 

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物   7~50年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産
 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 完成工事補償引当金

完成工事に対するかし担保の費用に備えるため、事業年度末に至る1年間の完成工事高に過年度の実績を基礎に将来の見込みを加味して算出した率を乗じて計上しております。

(5) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

 

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

 

4 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当社のすべての工事について工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行時期を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約等については、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 

5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1 一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益認識
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度において、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に基づき収益を認識した完成工事高(工期がごく短い工事契約等および原価回収基準を適用したものを除く。)は   23,166百万円(完成工事高に占める割合は79.4%)であります。

なお、前事業年度における、工事進行基準の適用による完成工事高は16,992百万円(完成工事高に占める割合は75.6%)であります。

 

(2)  会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合および工期がごく短い工事契約等を除いて、一定の期間にわたり履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

当該収益認識にあたっては、工事収益総額、工事原価総額および事業年度末における工事進捗度を合理的に見積もっております。

進捗度の測定は、期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。工事原価総額の基礎となる実行予算等は工事責任者等により、着工後の設計変更や工期変更等がある場合、適時に見直しを行っております。

なお、実行予算の見直しがある場合や、工事着手後の状況の変化により、原材料価格や人件費が高騰することによる工事原価総額の見積りの見直し等があった場合、作業人員若しくは建設資材の不足、または工事の完工が遅れる場合には、当事業年度末時点の工事原価総額の見積りについて不確実性があり、翌事業年度の完成工事高に影響を与える可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1)概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首より適用する予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1  完成工事未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

顧客との契約から生じた債権

5,027百万円

7,940百万円

契約資産

3,580  〃

6,095  〃

 

 

※2  未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

契約負債

957百万円

246百万円

 

 

 

 ※3 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

      なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

受取手形

2百万円

―百万円

電子記録債権

170

支払手形

37

電子記録債務

213

 

 

4  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約を締結しております。

  事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

当座貸越極度額の総額

8,100百万円

8,100百万円

借入実行残高

差引額

8,100

8,100

 

 

(損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

完成工事高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

一般管理費

8

百万円

4

百万円

 

 

※3 減損損失

    前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

     該当事項はありません。

 

    当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

     以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

 

①減損損失を認識した資産グループの概要

用途

(セグメントの名称)

場所

種類

減損損失

(百万円)

保養施設

静岡県伊東市

建物

7

土地

3

長野県下高井郡

建物

5

土地

3

滋賀県大津市

建物

6

土地

3

静岡県浜松市

建物

8

土地

3

合計

41

 

 

②減損損失の認識に至った経緯

 保養施設の売却の意思決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

 

③資産のグルーピングの方法

 当社は、原則として事業部門を基準としてグルーピングを行っております。また、遊休資産、賃貸不動産および処分予定資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

 

④回収可能価額の算定方法

 回収可能価額を正味売却価額によって測定しており、正味売却価額は処分見込額に基づき算定しております。

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

12,000,000

12,000,000

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

35,827

35,827

 

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

119

10.00

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年10月31日

取締役会

普通株式

95

8.00

2023年9月30日

2023年12月4日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

167

利益剰余金

14.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

12,000,000

12,000,000

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

35,827

35,827

 

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

167

14.00

2024年3月31日

2024年6月28日

2024年10月31日

取締役会

普通株式

131

11.00

2024年9月30日

2024年12月3日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

    2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案として、次のとおり上程しております。

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月27日
定時株主総会

普通株式

466

利益剰余金

39.00

2025年3月31日

2025年6月30日

 

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金預金

4,415百万円

3,871百万円

現金及び現金同等物

4,415

3,871

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・無形固定資産

主として、基幹システムであります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「2 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産

主として、タブレット端末・複合機・プリンター等OA機器(工具器具・備品)であります。

・無形固定資産

主として、CADソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「2 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2 オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

1年以内

1百万円

0百万円

1年超

1

1

3

1

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については預金等を中心に行い、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権および完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクにさらされています。また、投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされております。

営業債務である支払手形、電子記録債務および工事未払金等は1年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資資金に係る資金調達であります。

また、借入金は、金利の変動リスクにさらされております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について各店の営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

②市場リスク(金利や市場価格の変動リスク)の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップに限定して利用することとしております。また投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、月次毎に回収計画について作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

(5) 信用リスクの集中

当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち17.5%(前期 15.7%)が特定の大口顧客に対するものであります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2024年3月31日

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

 

投資有価証券

218

218

資産計

218

218

 

リース債務(1年内返済予定額を含む)

550

523

△27

負債計

550

523

△27

 

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、および預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 「完成工事未収入金(契約資産を除く)」、「受取手形」、「電子記録債権」、「立替金」、「支払手形」、「電子記録債務」、「工事未払金」、「未払金」および「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前事業年度(百万円)

非上場株式

26

 

 

当事業年度(2025年3月31日

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

 

投資有価証券

285

285

資産計

285

285

 

リース債務(1年内返済予定額を含む)

450

424

△26

負債計

450

424

△26

 

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、および預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 「完成工事未収入金(契約資産を除く)」、「受取手形」、「電子記録債権」、「立替金」、「支払手形」、「電子記録債務」、「工事未払金」、「未払金」および「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当事業年度(百万円)

非上場株式

26

 

 

 

(注1)金銭債権の決算日後の償還予定額

 前事業年度(2024年3月31日

 

1年以内

(百万円)

1年超
5年以内

(百万円)

5年超
10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金預金

4,415

受取手形

113

電子記録債権

2,163

完成工事未収入金(契約資産を除く)

5,027

立替金

82

合計

11,802

 

 

 当事業年度(2025年3月31日

 

1年以内

(百万円)

1年超
5年以内

(百万円)

5年超
10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金預金

3,871

受取手形

33

電子記録債権

842

完成工事未収入金(契約資産を除く)

7,940

立替金

238

合計

12,925

 

 

(注2)リース債務の決算日後の返済予定額

 前事業年度(2024年3月31日

 

1年以内

(百万円)

1年超
2年以内

(百万円)

2年超
3年以内

(百万円)

3年超
4年以内

(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

リース債務

198

173

113

56

7

1

合計

198

173

113

56

7

1

 

 

 

 当事業年度(2025年3月31日

 

1年以内

(百万円)

1年超
2年以内

(百万円)

2年超
3年以内

(百万円)

3年超
4年以内

(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

リース債務

196

137

78

29

8

0

合計

196

137

78

29

8

0

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定し

        た時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

 (1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

218

218

資産計

218

218

 

 

当事業年度(2025年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

285

285

資産計

285

285

 

 

 (2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債務(1年以内返済予定含む)

523

523

負債計

523

523

 

 

当事業年度(2025年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債務(1年以内返済予定含む)

424

424

負債計

424

424

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前事業年度(2024年3月31日

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当事業年度(2025年3月31日

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

2 売却したその他有価証券

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

   該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

  金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

3 減損処理を行った有価証券

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、当社は2020年4月に退職給付制度の改定を行い、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。
 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,025

1,050

勤務費用

57

59

利息費用

5

5

数理計算上の差異の発生額

10

△1

退職給付の支払額

△48

△47

退職給付債務の期末残高

1,050

1,065

 

 

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(百万円)

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

1,050

1,065

未積立退職給付債務

1,050

1,065

未認識数理計算上の差異

△15

△10

未認識過去勤務債務

23

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,058

1,055

 

 

 

退職給付引当金

1,058

1,055

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,058

1,055

 

 

 

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

勤務費用

57

59

利息費用

5

5

数理計算上の差異の費用処理額

11

4

過去勤務債務の費用処理額

△23

△23

確定給付制度に係る退職給付費用

50

44

 

 

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

割引率

0.5%

0.5%

予想昇給率

3.0%

2.9%

 

 

3 確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度48百万円、当事業年度51百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 有価証券評価損

8百万円

9百万円

 賞与引当金

170

259

 退職給付引当金

323

331

 工事損失引当金

-

-

 減損損失

35

43

 ゴルフ会員権評価損

35

28

 貸倒引当金

43

57

  資産除去債務

14

0

 未払事業税

21

41

 その他

43

82

繰延税金資産小計

697

854

評価性引当額

△105

△109

繰延税金資産合計

591

744

(繰延税金負債)

 

 

 その他有価証券評価差額金

△39

△60

 資産除去債務に対応する除去費用

△11

0

繰延税金負債合計

△51

△60

繰延税金資産(負債)の純額

540

684

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

 となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

 永久に損金に算入されない項目

2.0

0.7

 住民税均等割

1.7

0.8

 法人税等の特別控除

△0.8

△3.5

   評価性引当額の増減

△0.2

0.1

  税率変更の影響

-

△0.1

   過年度法人税等

4.4

△0.0

  その他

△0.2

△1.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.5%

27.2%

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7百万円増加し、法人税等調整額が9百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円それぞれ減少しております。

 

(持分法損益等)

1 関連会社に関する事項

当社は、関連会社がないため該当事項はありません。

 

2 開示対象特別目的会社に関する事項

当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

顧客の種類別

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

東部

中部

西部

  官公庁

1,261

2,526

318

4,106

 民間

7,296

7,249

3,831

18,376

 顧客との契約から生じる収益

8,557

9,775

4,149

22,482

 その他の収益

 外部顧客への売上高

8,557

9,775

4,149

22,482

 

 

収益の認識時期

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

東部

中部

西部

  一時点

604

3,437

1,440

5,482

 一定の期間

7,953

6,338

2,708

17,000

 顧客との契約から生じる収益

8,557

9,775

4,149

22,482

 その他の収益

 外部顧客への売上高

8,557

9,775

4,149

22,482

 

 

当事業年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

顧客の種類別

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

東部

中部

西部

  官公庁

2,438

4,616

287

7,342

 民間

7,105

9,647

5,064

21,817

 顧客との契約から生じる収益

9,544

14,263

5,352

29,159

 その他の収益

 外部顧客への売上高

9,544

14,263

5,352

29,159

 

 

収益の認識時期

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

東部

中部

西部

  一時点

770

3,840

1,356

5,967

 一定の期間

8,773

10,422

3,995

23,192

 顧客との契約から生じる収益

9,544

14,263

5,352

29,159

 その他の収益

 外部顧客への売上高

9,544

14,263

5,352

29,159

 

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 重要な会計方針の「4 完成工事高及び完成工事原価の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

期首残高

期末残高

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

5,426

7,304

7,304

8,816

契約資産

2,327

3,580

3,580

6,095

契約負債

819

957

957

246

 

契約資産は、顧客との工事契約について期末日時点で完了しているが未請求の財又はサービスに係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該財又はサービスに関する対価は、顧客との支払条件に従い、定められた時期に請求し、財又はサービスに対する代金を受領しております。

契約負債は、主に、履行義務の充足の時期に収益を認識する顧客との工事契約について、顧客との支払条件に基づき顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前事業年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は813百万円であります。また、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務に対して認識した収益に重要性はありません。

当事業年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は957百万円であります。また、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務に対して認識した収益に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

1年以内

6,310

12,299

1年超2年以内

13,381

14,641

2年超3年以内

5,544

77

3年超

51

133

合計

25,288

27,152

 

 

 

 

 

(セグメント情報等)

   【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に空気調和・給排水衛生設備および電気工事の設計・施工をしており、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は受注・施工体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており「東部」、「中部」、「西部」の3つを報告セグメントとしております。 

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

 

      前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

東部

中部

西部

完 成 工 事 高

8,557

9,775

4,149

22,482

22,482

セグメント利益

964

1,257

265

2,487

1,154

1,333

セグメント資産

3,599

4,959

2,309

10,867

9,458

20,326

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

13

33

6

54

218

273

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4

3

2

9

223

233

 

(注) 1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)であります。

2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない社員寮等の設備投資額ならびに受取手形および電子記録債権等であります。

4.その他の項目の減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主に新基幹システムの開発に係る設備投資、本店部門で使用するリース資産(ハード・ソフト)であります。

 

      当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

東部

中部

西部

完 成 工 事 高

9,544

14,263

5,352

29,159

29,159

セグメント利益

1,134

2,389

469

3,993

1,280

2,713

セグメント資産

6,652

8,404

1,645

16,703

7,571

24,274

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

14

31

6

52

220

273

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

19

43

2

64

104

169

 

(注) 1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)であります。

2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない社員寮等の設備投資額ならびに受取手形および電子記録債権等であります。

4.その他の項目の減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主に新基幹システムの開発に係る設備投資、本店部門で使用するリース資産(ハード・ソフト)であります。

 

 

   【関連情報】

  前事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

一般ビル工事

産業施設工事

電気工事

合計

完成工事高

16,360

4,117

2,005

22,482

 

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

完成工事高

関連するセグメント名

川崎重工業㈱

2,456

中部、西部

 

 

  当事業年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

一般ビル工事

産業施設工事

電気工事

合計

完成工事高

20,741

5,816

2,601

29,159

 

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

完成工事高

関連するセグメント名

川崎重工業㈱

3,793

中部、西部

東亜建設工業㈱

3,300

中部、西部

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

  各報告セグメントに配分していない資産の減損損失41百万円を計上しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

 

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

 親会社

㈱関電工

東京都
港区

10,264

建設業

(被所有)
直接 50.1

設備工事の
受発注
役員の兼任

設備工事の請負(注)

433

完成工事未収入金

416

 

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)設備工事の受注価格、その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

 親会社

㈱関電工

東京都
港区

10,264

建設業

(被所有)
直接 50.1

設備工事の
受発注
役員の兼任

設備工事の請負(注)

1,269

完成工事未収入金

990

 

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)設備工事の受注価格、その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。

 

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

株式会社関電工(東京証券取引所に上場)

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

972.09円

1,114.64円

1株当たり当期純利益

70.70円

163.69円

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

  当期純利益(百万円)

845

1,958

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

  普通株式に係る当期純利益(百万円)

845

1,958

  普通株式の期中平均株式数(株)

11,964,173

11,964,173

 

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度末
(2024年3月31日)

当事業年度末
(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

11,630

13,335

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

11,630

13,335

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

11,964,173

11,964,173

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。