第4 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

35,000,000

35,000,000

 

 

② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)
(2025年3月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2025年6月23日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

12,000,000

12,000,000

名古屋証券取引所
(メイン市場)

単元株式数は100株であります。

12,000,000

12,000,000

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
 
(百万円)

資本金残高
 
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2003年8月16日

12,000,000

1,581

△344

395

 

(注) 2003年6月27日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替による減少であります。

 

(5) 【所有者別状況】

2025年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

2

8

85

1

8

1,222

1,326

所有株式数
(単元)

1,097

108

69,822

233

12

48,717

119,989

1,100

所有株式数
の割合(%)

0.91

0.09

58.19

0.19

0.01

40.60

100.00

 

(注)1 自己株式35,827株は「個人その他」に358単元および「単元未満株式の状況」に27株含まれております。

2 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。

 

(6) 【大株主の状況】

2025年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式(自己株式を
除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(%)

株式会社関電工

東京都港区芝浦4-8-33

5,994

50.10

川崎設備工業取引先持株会

愛知県名古屋市中区大須1-6-47

2,143

17.92

川崎設備工業従業員持株会

愛知県名古屋市中区大須1-6-47

467

3.90

川崎重工業株式会社

東京都港区海岸1-14-5

215

1.80

山信株式会社

愛知県名古屋市熱田区中田町6-8

97

0.81

株式会社大垣共立銀行
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)

岐阜県大垣市郭町3-98
(東京都中央区晴海1-8-12)

96

0.80

荒川 寿彦

東京都葛飾区

70

0.59

小川 要治

埼玉県さいたま市中央区

68

0.57

廣江 勝志

岐阜県羽島市

67

0.57

倉形 直之

神奈川県横浜市港北区

62

0.52

9,281

77.58

 

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

35,800

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

119,631

11,963,100

単元未満株式

普通株式

1,100

 

発行済株式総数

12,000,000

総株主の議決権

119,631

 

(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。

2 「単元未満株式」欄の株式数には当社所有の自己株式27株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

2025年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)

(自己保有株式)

川崎設備工業株式会社

名古屋市中区大須1-6-47

35,800

35,800

0.30

35,800

35,800

0.30

 

 

2 【自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類等】

普通株式

 

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額
(円)

株式数(株)

処分価額の総額
(円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

その他

保有自己株式数

35,827

35,827

 

(注)当期間における保有自己株式数には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

 

3 【配当政策】

当社は創業以来一貫して株主各位への利益還元を重要な課題と考え、企業体質の改善、経営基盤の強化を図りながら、安定配当の継続を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当につきましては、中間配当および期末配当の年2回を基本としており、その決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度における剰余金の配当は、中間配当として1株につき11円(普通配当11円)を実施しており、期末配当として1株につき39円(普通配当11円、利益が計画を上回ったことに対する利益還元としての特別配当28円)を、2025年6月27日開催の定時株主総会で決議して実施する予定であります。なお、年間配当金は、1株につき50円となる見込みです。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2024年10月31日

取締役会決議

131

11.0

2025年6月27日

定時株主総会決議(予定)

466

39.0

 

 

 

4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
<基本的な考え方>
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、コーポレートガバナンスの充実を重要課題と認識し、株主をはじめ顧客・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーとの適切な協働を図りながら、ガバナンスの仕組みを整備し、透明・公正で効率的な経営に取り組んでまいります。
<基本方針>
1.株主の権利・平等性の確保に努める。
2.株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努める。
3.適切な情報開示と透明性の確保に努める。
4.取締役会の役割・責務を適切に遂行する。
5.株主との建設的な対話に努める。
 
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営の効率化・迅速化や業務執行において公正かつ適正で透明性を確保するため、以下の体制を構築しております。
<取締役会>
当社の取締役会は、有価証券報告書提出日(2025年6月23日)現在、8名の取締役で構成され、うち3名が社外取締役であります。監査役出席のもと、業務執行に関する意思決定と取締役の業務執行を監督する体制となっております。

なお、当社は、2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役9名(うち社外取締役3名)となる予定であります。

<監査役会>
当社は、監査役制度を採用しております。有価証券報告書提出日(2025年6月23日)現在、常勤監査役1名と社外監査役2名で監査役会は構成されており、取締役会を牽制する体制となっております。
<指名・報酬委員会>
当社は、取締役の指名および報酬等に関する意思決定に社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保し、コーポレートガバナンス体制の充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。

また、指名・報酬委員会は、3名以上で構成し、委員の過半数を独立社外取締役とし、委員長は取締役会の決議によって選定しております。

なお、2025年6月27日開催予定の定時株主総会後も変更はない見込みであります。

<社外取締役連絡会>
社外取締役の間で情報交換、認識の共有を図ることを目的として開催しております。

 

<コーポレート・ガバナンス体制の現況(概念図)>

※ 上記の図表は、有価証券報告書提出日(2025年6月23日)現在の状況を表示しております。

  当社は、2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」を提

 案しておりますが、当該議案が承認可決された場合の状況も同様であります。

(当該体制を採用する理由)

当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行の機能を分離し、迅速かつ的確な意思決定と業務執行を行い、適正かつ効率的な経営を確保するために、当該体制を採用しております。

有価証券報告書提出日(2025年6月23日)現在、取締役8名のうち3名を社外取締役としており、豊富な経験と知見に基づき、独立した立場および客観的な観点から助言・監督に努めております。また、監査役3名のうち2名を社外監査役としており、専門的知見により監査に努めております。当社としては、現在の経営の監視・監督機能が十分に果たされているものと考えております。

 

③ 企業統治に関するその他の事項

(a) 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

 <内部統制システムの整備状況>

当社は、取締役会で決議した内部統制システム構築の基本方針に基づき、業務の適正性を確保するための体制整備を行うとともに、財務報告の信頼性の確保に努めております。

 <内部統制>

当社の内部統制は、組織規程、業務分掌規程、職務権限取扱規程等の社内規定により業務執行部門、責任の所在を明確化し、これら規程に基づき適正な職務遂行を行うことにより内部管理、内部牽制機構を整備しております。

また、各部門に対して各種規程の遵守状況、業務執行の適正性、能率性を監査するため、内部統制室による内部監査を実施しております。内部監査の結果は、年2回取締役会に出席して報告しております。

 <経営会議>
当社は、取締役会の定める経営の基本方針に基づき、業務執行に関する基本的かつ重要な事項の実効性を高め、効率化を図る目的で経営会議を設置しております。経営会議は、常勤役員、本部長および支社長等により構成されております。同会議には監査役が適宜出席しており、客観的・中立的立場で発言しております。
 <コンプライアンス委員会>
当社は、コンプライアンスの向上を図ることを目的として、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、本部長や支社長等により構成されており、企業倫理の基本理念を遵守するための施策の審議決定や遵守状況の監視をしております。

また、適切な機会を利用して従業員に対する教育・啓発を行っており、コンプライアンス違反の情報を提供する手段として、社内外に内部通報制度を設けております。

 

<サステナビリティ委員会>

当社は、サステナビリティ経営への取り組み強化を目的として、サステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を責任者とし、各本部長等により構成されており、ESG課題への対応方針や取組み計画等を審議しております。

 <リスク管理体制>
当社は、総合的なリスク管理を内部統制室が行っております。リスク管理のプロセスは、内部統制室が年に1回リスクの識別・評価を行い、発生頻度や影響度から優先順位を付け、「リスク管理一覧表」として纏めたものを取締役会および経営会議にて報告しております。

また、リスクの顕在化についての調査を、内部監査時に行っております。その調査結果はサステナビリティ委員会へ報告され、顕在化したリスクについては主管部署が対策等を決定し、全社へ周知しております。

なお、リスクの調査結果のうち重要なものについては、取締役会および経営会議にて報告しております。

 
(b) 責任限定契約の内容の概要

当社と取締役小山裕康、黒柳良子および笠間裕治ならびに監査役椎野友教および福田郁朗との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する額となっております。

 

(c) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、役員等賠償責任保険契約を締結し当該保険により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金および争訟費用を補填することとしております。ただし、被保険者が違法に利益または便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償は上記保険契約によっても補填されません。
 当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社の全役員であり、すべての被保険者についてその保険料を全額当社が負担しております 

 

(d) 取締役会で決議できる株主総会決議事項

 1)自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

 2)中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(e) 定款における取締役の定数および選任の決議要件

 当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。

 

(f) 株主総会の特別決議要件

会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 

 

④ 取締役会の活動状況

当事業年度において、当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。

氏名

役職

取締役会

出席状況

廣江 勝志

代表取締役社長

12回/12回

今井 隆博

取締役常務執行役員

10回/10回

松尾 友明

取締役常務執行役員

12回/12回

山崎  広

取締役執行役員

12回/12回

中村 健司

取締役執行役員

12回/12回

小山 裕康

社外取締役

12回/12回

黒柳 良子

社外取締役

12回/12回

笠間 裕治

社外取締役

10回/10回

 

今井隆博および笠間裕治は、2024年6月27日開催の第97回定時株主総会において新たに選任されたため、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容として、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項のほか、法令および定款の定められた事項を決議し、法令に定められた事項および重要な業務執行状況につき報告を受けております。

 

⑤ 指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において、当社は指名委員会を3回、報酬委員会を1回開催しており、個々の委員の出席状況については以下のとおりであります。

氏名

役職

委員長

指名委員会

出席状況

報酬委員会

出席状況

廣江 勝志

代表取締役社長

3回/3回

1回/1回

小山 裕康

社外取締役

 

3回/3回

1回/1回

黒柳 良子

社外取締役

 

3回/3回

1回/1回

笠間 裕治

社外取締役

 

3回/3回

1回/1回

 

指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、以下の事項について審議をし、取締役会に対して助言・提言をしております。

 1)取締役の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続き

 2)株主総会に付議する取締役の選任および解任議案の原案

 3)取締役会に付議する代表取締役および役付取締役の選定

 4)社長の後継者計画

 5)取締役の報酬等を決定するに当たっての方針

 6)株主総会に付議する取締役の報酬等に関する議案の原案

 7)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針

 8)その他、上記以外に取締役会が必要と認めた事項

 

 当事業年度は、取締役に対する執行役員の役位付与に関する事項や取締役候補者、取締役報酬支給額について審議しております。

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

 a.2025年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
  (千株)

代表取締役
社長

廣 江 勝 志

1960年8月6日

1984年4月

当社入社

2007年12月

当社大阪支店長

2010年4月

当社執行役員大阪支店長

2012年6月

当社常務取締役営業本部長

2014年6月

当社専務取締役営業本部長

2016年6月

当社代表取締役社長(現)

(注)

67

取締役常務執行役員
経営統括本部長

今 井 隆 博

1968年7月20日

1994年4月

当社入社

2016年4月

当社岐阜支店長

2018年7月

当社豊田支店長

2019年7月

当社執行役員豊田支店長

2021年7月

当社執行役員営業本部長

2022年4月

当社執行役員経営企画本部長

2024年6月

当社取締役常務執行役員経営統括本部長(現)

(注)

44

取締役常務執行役員
安全・技術業務

松 尾 友 明

1968年1月26日

1991年4月

株式会社関電工入社

2014年7月

同社営業統轄本部空調管工部

副部長

2014年10月

同社東京営業本部品質工事管理部副部長環境施工チームリーダー兼

営業統轄本部空調管工部

2016年4月

同社営業統轄本部空調管工部

副部長

2018年10月

同社営業統轄本部

施工品質ユニット空調管工部長

2023年6月

当社常務取締役社長付

2024年6月

当社取締役常務執行役員安全・技術業務(現)

(注)

取締役執行役員
技術統括本部長

山 崎   広

1966年2月11日

1988年4月

当社入社

2017年6月

当社工事管理本部長

2018年7月

当社執行役員工事管理本部長

2021年4月

当社執行役員東部支社長

2021年6月

当社取締役東部支社長

2024年5月

当社取締役工事管理本部長

2024年6月

当社取締役執行役員技術統括本部長(現)

(注)

16

取締役執行役員
営業統括本部長

中 村 健 司

1963年3月7日

1985年4月

川崎重工業株式会社入社

2017年7月

同社航空宇宙カンパニー生産本部民間航空機業務部副部長

2021年4月

当社執行役員

2021年8月

当社執行役員経営企画本部長

2022年4月

当社執行役員営業本部長

2022年6月

当社取締役営業本部長

2024年6月

当社取締役執行役員営業統括本部長(現)

(注)

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

小 山 裕 康

1956年5月9日

1981年4月

トヨタ自動車工業株式会社(現 トヨタ自動車株式会社)入社

2004年6月

同社プラント・エンジニアリング部長

2013年5月

トヨタT&S建設株式会社専務取締役

2014年6月

同社代表取締役副社長

2015年6月

同社代表取締役社長

2021年6月

近藤工業株式会社技監(現)

2022年6月

当社取締役(現)

(注)

取締役

黒 柳 良 子

1987年7月5日

2015年12月

弁護士登録(愛知県弁護士会)弁護士法人中京法律事務所入所(現)

2019年6月

当社監査役

2020年6月

当社取締役(現)

(注)

取締役

笠 間 裕 治

1959年7月2日

1982年4月

日本鋼管株式会社(現JFEスチール株式会社)入社

2002年6月

同社名古屋支社自動車鋼材室長

2007年4月

JFE商事株式会社東部鉄鋼本部自動車鋼材部長

2014年4月

同社執行役員中部鉄鋼本部長

2017年4月

同社常務執行役員西部鉄鋼本部長

2019年4月

同社専務執行役員自動車鋼材本部長兼名古屋支社長

2023年4月

同社顧問(現)

2024年6月

当社取締役(現)

(注)

常勤監査役

福 村 宏 之

1962年9月21日

1985年4月

株式会社関電工入社

2011年7月

同社営業統轄本部営業企画部長

2015年6月

同社執行役員北関東・北信越営業本部副本部長兼栃木支社長

2018年6月

関工商事株式会社取締役社長

2020年7月

株式会社関電工エグゼクティブ職企画調査役社会インフラ統轄本部副本部長兼国際事業部

2022年6月

当社常勤監査役(現)

(注)

監査役

椎 野 友 教

1976年12月13日

2005年12月

あずさ監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入所

2011年11月

公認会計士登録

2018年1月

桜橋監査法人入所

2019年4月

同監査法人パートナー(現)

2020年6月

当社監査役(現)

(注)

監査役

福 田 郁 朗

1962年7月27日

1984年4月

岐阜車体工業株式会社入社

2011年6月

同社執行役員安全・衛生・品質・環境・TPS・施設動力担当

2013年6月

同社常務役員安全・衛生・品質担当

2023年1月

株式会社ジー・アイ・サービス代表取締役社長

2024年1月

岐阜車体工業株式会社(非常勤)(現)

2024年6月

当社監査役(現)

(注)

131

 

 

(注)1 取締役 小山裕康、黒柳良子および笠間裕治は、社外取締役であります。

2 監査役 椎野友教および福田郁朗は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

森合 済生

1963年10月30日

1982年4月

株式会社関電工入社

2014年10月

 

同社北関東・北信越営業本部長野支社副部長兼総務チームリーダー

2016年7月

 

同社北関東・北信越営業本部栃木支社部長兼総務チームリーダー

2017年7月

株式会社埼玉ケイテクノ取締役社長

2020年7月

株式会社関電工東京営業本部東北支店業務部長

2023年7月

同社監査役室部長(現)

 

 

b.2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」を提案しており、   当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきま   しては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しており   ます。

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

廣 江 勝 志

1960年8月6日

1984年4月

当社入社

2007年12月

当社大阪支店長

2010年4月

当社執行役員大阪支店長

2012年6月

当社常務取締役営業本部長

2014年6月

当社専務取締役営業本部長

2016年6月

当社代表取締役社長(現)

(注)

67

取締役専務執行役員
[社長補佐、業務全般]

今 井 隆 博

1968年7月20日

1994年4月

当社入社

2016年4月

当社岐阜支店長

2018年7月

当社豊田支店長

2019年7月

当社執行役員豊田支店長

2021年7月

当社執行役員営業本部長

2022年4月

当社執行役員経営企画本部長

2024年6月

当社取締役常務執行役員経営統括本部長(現)

2025年6月

当社取締役専務執行役員

[社長補佐、業務全般](予定)

(注)

44

取締役常務執行役員
[技術・安全総括]

松 尾 友 明

1968年1月26日

1991年4月

株式会社関電工入社

2014年7月

同社営業統轄本部空調管工部

副部長

2014年10月

同社東京営業本部品質工事管理部副部長環境施工チームリーダー兼

営業統轄本部空調管工部

2016年4月

同社営業統轄本部空調管工部

副部長

2018年10月

同社営業統轄本部

施工品質ユニット空調管工部長

2023年6月

当社常務取締役社長付

2024年6月

当社取締役常務執行役員安全・技術業務(現)

2025年6月

当社取締役常務執行役員

[技術・安全総括](予定)

(注)

取締役常務執行役員
[経営統括担当]

髙 﨑   清

1965年6月18日

1988年4月

株式会社関電工入社

2014年10月

同社配電本部営業総括部長

2016年7月

株式会社栃木ケイテクノ

代表取締役社長

2019年7月

株式会社関電工戦略技術開発本部戦略事業ユニット開発事業部長

2020年7月

関工商事株式会社取締役

2021年7月

同社常務取締役

2022年7月

株式会社関工ファシリティーズ

常務取締役

2025年4月

当社執行役員経営統括本部

副本部長(現)

2025年6月

当社取締役常務執行役員

[経営統括担当](予定)

(注)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役執行役員
[技術統括担当]

山 崎   広

1966年2月11日

1988年4月

当社入社

2017年6月

当社工事管理本部長

2018年7月

当社執行役員工事管理本部長

2021年4月

当社執行役員東部支社長

2021年6月

当社取締役東部支社長

2024年5月

当社取締役工事管理本部長

2024年6月

当社取締役執行役員技術統括本部長(現)

2025年6月

当社取締役執行役員

[技術統括担当](予定)

(注)

16

取締役執行役員
[営業統括担当]

中 村 健 司

1963年3月7日

1985年4月

川崎重工業株式会社入社

2017年7月

同社航空宇宙カンパニー生産本部民間航空機業務部副部長

2021年4月

当社執行役員

2021年8月

当社執行役員経営企画本部長

2022年4月

当社執行役員営業本部長

2022年6月

当社取締役営業本部長

2024年6月

当社取締役執行役員営業統括本部長(現)

2025年6月

当社取締役執行役員

[営業統括担当](予定)

(注)

2

取締役

小 山 裕 康

1956年5月9日

1981年4月

トヨタ自動車工業株式会社(現 トヨタ自動車株式会社)入社

2004年6月

同社プラント・エンジニアリング部長

2013年5月

トヨタT&S建設株式会社専務取締役

2014年6月

同社代表取締役副社長

2015年6月

同社代表取締役社長

2021年6月

近藤工業株式会社技監(現)

2022年6月

当社取締役(現)

(注)

取締役

黒 柳 良 子

1987年7月5日

2015年12月

弁護士登録(愛知県弁護士会)弁護士法人中京法律事務所入所(現)

2019年6月

当社監査役

2020年6月

当社取締役(現)

(注)

取締役

笠 間 裕 治

1959年7月2日

1982年4月

日本鋼管株式会社(現JFEスチール株式会社)入社

2002年6月

同社名古屋支社自動車鋼材室長

2007年4月

JFE商事株式会社東部鉄鋼本部自動車鋼材部長

2014年4月

同社執行役員中部鉄鋼本部長

2017年4月

同社常務執行役員西部鉄鋼本部長

2019年4月

同社専務執行役員自動車鋼材本部長兼名古屋支社長

2023年4月

同社顧問(現)

2024年6月

当社取締役(現)

(注)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

福 村 宏 之

1962年9月21日

1985年4月

株式会社関電工入社

2011年7月

同社営業統轄本部営業企画部長

2015年6月

同社執行役員北関東・北信越営業本部副本部長兼栃木支社長

2018年6月

関工商事株式会社取締役社長

2020年7月

株式会社関電工エグゼクティブ職企画調査役社会インフラ統轄本部副本部長兼国際事業部

2022年6月

当社常勤監査役(現)

(注)

監査役

椎 野 友 教

1976年12月13日

2005年12月

あずさ監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入所

2011年11月

公認会計士登録

2018年1月

桜橋監査法人入所

2019年4月

同監査法人パートナー(現)

2020年6月

当社監査役(現)

(注)

監査役

福 田 郁 朗

1962年7月27日

1984年4月

岐阜車体工業株式会社入社

2011年6月

同社執行役員安全・衛生・品質・環境・TPS・施設動力担当

2013年6月

同社常務役員安全・衛生・品質担当

2023年1月

株式会社ジー・アイ・サービス代表取締役社長

2024年1月

岐阜車体工業株式会社(非常勤)(現)

2024年6月

当社監査役(現)

(注)

131

 

 

(注)1 取締役 小山裕康、黒柳良子および笠間裕治は、社外取締役であります。

2 監査役 椎野友教および福田郁朗は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

森合 済生

1963年10月30日

1982年4月

株式会社関電工入社

2014年10月

 

同社北関東・北信越営業本部長野支社副部長兼総務チームリーダー

2016年7月

 

同社北関東・北信越営業本部栃木支社部長兼総務チームリーダー

2017年7月

株式会社埼玉ケイテクノ取締役社長

2020年7月

株式会社関電工東京営業本部東北支店業務部長

2023年7月

同社監査役室部長(現)

 

 

 

② 社外役員の状況

当社では、社外取締役3名および社外監査役2名を選任しております。社外取締役および社外監査役の選任に当たっては、社外での経験および見識等が当社の経営に有用であり、かつ独立的、中立的な立場から取締役の職務執行を監督・監視できる人材を候補者として選定しております。

社外取締役および社外監査役は、当社との間には特別な利害関係はありません。なお、名古屋証券取引所の定める独立役員として届け出ています。

社外取締役3名および社外監査役2名は、以下のとおりであります。

社外取締役小山裕康は、当社の主要取引先であるトヨタ自動車株式会社の元従業員ですが、同社を退職して約10年経過しております。現職は、当社と取引関係のない会社の技監であります。

社外取締役黒柳良子は、弁護士であります。

社外取締役笠間裕治は、当社と取引関係の少ない会社の元専務執行役員でしたが、現在は顧問であります。

社外監査役椎野友教は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の元従業員ですが、同監査法人を退所して約7年経過しております。現職は、当社と取引関係のない監査法人の社員(パートナー)であります。

社外監査役福田郁朗は、当社と取引関係の少ない会社の元常務役員でしたが、現在は非常勤で勤務されております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

会計監査人からの監査結果は常勤監査役に報告されており、定期的に実施している社外監査役を含む監査役会にて常勤監査役より内容を報告し協議して意見交換を実施しています。その他の諸問題についても個別に認識して情報交換を実施しており、内容に応じて社外取締役へも意見交換を実施するなど連携を図っています。

常勤監査役は内部統制部門より内部監査報告を受領し内部統制に関する整備・運用状況の報告を受けており、個別の問題を認識した場合は、社外取締役および社外監査役と情報共有し意見交換を実施するなど連携を図っています。また、内部統制部門は年2回取締役会に出席し、内部監査の内容について報告しております。

 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。監査役会は監査役3名(有価証券報告書提出日現在、うち社外監査役2名)で構成されており、取締役の職務執行に関して厳正な監査を行っております。常勤監査役福村宏之は、株式会社関電工の経理部門等で経理経験が豊富であり、また、監査役椎野友教は、公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。

当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

区分

氏名

出席状況(出席率)

常勤監査役

福村 宏之

全12回中12回(100%)

社外監査役

椎野 友教

全12回中12回(100%)

社外監査役

福田 郁朗

全10回中10回(100%)

 

 (注)福田郁朗は、2024年6月27日開催の第97回定時株主総会において新たに選任されたため、就任後に開催され
   た監査役会の出席状況を記載しております。

 

監査役会における具体的な検討事項は、法令・定款の遵守状況、財産の実在状況、経営計画の遂行状況、内部統制システムの有効性、財務報告の信頼性確保の状況であります。

常勤監査役の主な活動として、取締役会、経営会議等の重要会議への出席、代表取締役、その他の取締役との意見交換、会計監査人からの報告聴取、意見交換、監査内容の妥当性の確認と評価、内部監査部門からの報告聴取、意見交換、重要な決裁書類・議事録・契約書等の閲覧、本社・支社・事業所の往査、決算関係書類等の確認等を行っております。

社外監査役の活動として、常勤監査役の活動報告聴取、関連資料の閲覧を行い、取締役会、監査役会において、独立した立場からそれぞれの知見に基づき適宜意見を表明しております。

 

② 内部監査の状況

当社における内部監査は、内部統制室が内部監査規程に基づき、法令・定款の遵守状況、財産の実在状況、経営計画の遂行状況、内部統制システムの有効性、財務報告の信頼性確保の監査を実施しております。内部統制室の主な活動として、重要な決裁書類・議事録・契約書等の閲覧、本社・支社・事業所の往査、決算関係書類等の確認等を行っております。なお、内部統制室は1名であり、代表取締役直轄として機能しております。

また、内部監査結果および是正状況については、代表取締役に報告するとともに、取締役会で取締役及び監査役に対しても直接報告し、意見交換を行っております。

 

③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

 

b. 継続監査期間

32年間(当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間について調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。)

 

c. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員 池ヶ谷 正

指定有限責任社員 業務執行社員 山田 昌紀

 

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他7名であります。

 

 

e. 監査法人の選定方針と理由

当社は適切な会計監査が実施されるよう、主として以下の項目について検討し、有限責任 あずさ監査法人を監査公認会計士等に選定しております。

1.監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性に問題がないこと。

2.監査計画、監査チームの編成、社員ローテーション等の監査の実施体制に問題がないこと。

 

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役および監査役会は監査法人の評価を行っており、有限責任 あずさ監査法人について、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。

 

④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区 分

前事業年度

当事業年度

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

提出会社

32

24

 

当社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前事業年度、当事業年度ともに該当事項はありません。

 

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(a.を除く)

区 分

前事業年度

当事業年度

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

提出会社

7

4

 

当社における非監査業務の内容は、税務相談業務、法人税および消費税確定申告書レビュー業務であります。

 

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

 

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査および四半期レビューの内容、所要日数、会社の規模等の要素を勘案して決定しております。

 

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

 

 

(4) 【役員の報酬等】

   ① 取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

    a決定方針の決定方法

当社は、2020年度に社外取締役全員と代表取締役社長で構成する任意の指名・報酬委員会を設置し、同委員会から答申された内容を踏まえ、2021年1月29日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等について決議いたしました。

 

    b決定方針の内容の概要

取締役の報酬については、以下を基本方針としております。

 ・各取締役の役割や職責に応じた水準とする

 ・優秀で多様な人材を確保・維持できる水準とする

 ・透明性・公正性を重視する

 ・経済情勢や業績を踏まえて見直しを行う

取締役(社外取締役を除く)の具体的な報酬は、金銭報酬の固定報酬のみとなっており、基本報酬と利益配分としての賞与で構成されています。報酬等の決定にあたっては、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で決定することとしております。

固定報酬のうち基本報酬は、取締役としての役割や職責に応じた月例の基準額を毎月支給することとしております。賞与は、業績等を総合的に勘案して決定しております。

また、社外取締役の報酬については、独立性の観点から金銭報酬の固定報酬(基本報酬のみ)とし、月例の金額を毎月支給しております。

監査役の報酬については、取締役の職務執行を監査する立場であることから金銭報酬の固定報酬(基本報酬)のみとし、代表取締役社長からの提案をベースとして監査役の協議に基づいて監査役会で決定しております。

 

  ② 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会が原案について総合的に検討し、取締役会はその答申内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。

 

  ③ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

     定款の定めまたは株主総会決議による定めに関する事項は次のとおりであります。

区分

株主総会決議日

報酬決議の内容

決議時点の員数

取締役

1995年6月26日開催 第68回定時株主総会

月額2,000万円以内

 15名

監査役

1994年6月24日開催 第67回定時株主総会

月額 400万円以内

  3名

(うち社外監査役1名)

 

 

  ④ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

取締役の報酬について、2025年4月28日開催の取締役会において代表取締役社長 廣江勝志に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社長において決定をしております。

代表取締役社長に委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の役割や職責に応じた評価を行うには代表取締役社長が適任だと考えられるからでありますが、代表取締役社長が個人別の報酬等の額を決定するに際しては、金額の妥当性および透明性・公正性を確保する観点から、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得ており、代表取締役社長はその答申の内容に従って決定をしなければならないこととしております。

 

 

  ⑤ 取締役及び監査役の報酬等の総額等

役員区分

報酬等の総額

(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる

役員の員数

(名)

固定報酬

基本報酬

賞与

取締役

(うち社外取締役)

124

9

97

9

26

―)

10

4

監査役

(うち社外監査役)

22

4

22

4

―)

4

3

 

(注)1.上記の取締役および監査役の支給人員には、2024年6月27日開催の第97回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名および監査役1名を含んでおります。

2.当事業年度末現在の取締役は8名(うち社外取締役3名)、監査役は3名(うち社外監査役2名)であります。

 

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または、株式に係る配当によって利益を受けることを目的としておりませんので、純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

 

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

   当社は、株式保有リスクの抑制や資本の効率性の観点から、純投資目的以外の目的である投資株式の削減を基本方針としております。

  毎年、取締役会では保有する銘柄に対し、定性面においては、保有効果の検討、売却した場合に事業活動に与える影響を検討しております。定量面においては、受注高の受注高総額における割合、完成工事高の完成工事高総額における割合、株式配当金の営業外収益総額における割合を過去1年間の取引より精査しております。これらの項目の検討により保有の継続、売却を判断しております。

 

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

 

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の
合計額(百万円)

非上場株式

6

26

非上場株式以外の株式

7

285

 

 

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式以外の株式

1

0

取引の維持・強化を目的として持株会に加入し、株式の買付を行っていたため株式数が増加しました。7月に持株会を退会し、端株を売却しましたが、5月分までの買付株数が売却株数を上回っていたため、最終的に保有株式は増加しました。

 

 

 

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表
計上額
(百万円)

貸借対照表
計上額
(百万円)

川崎重工業㈱

14,000

14,000

(保有目的)工事や事務所等において建設・保守・メンテナンスをはじめとした設備工事業を行っており、取引の維持・強化を図るため保有しております。
(定量的な保有効果)(注)
 受注高の受注高総額における割合 14.9%
 完成工事高の完成工事高総額における割合  13.0%
 株式配当金の営業外収益総額における割合  2.3%

124

71

㈱大垣共立銀行

24,300

24,300

(保有目的)安定的な資金調達、取引先の情報収集を図るため保有しております。
(定量的な保有効果)(注)
 受注高の受注高総額における割合 0.1%
 完成工事高の完成工事高総額における割合 0.1%
 株式配当金の営業外収益総額における割合 2.8%

57

53

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

21,750

21,750

(保有目的)安定的な資金調達、取引先の情報収集を図るために保有しております。
(定量的な保有効果)(注)
 受注高の受注高総額における割合 -
 完成工事高の完成工事高総額における割合 -
 株式配当金の営業外収益総額における割合 1.6%

43

33

㈱安藤・間

20,000

20,000

(保有目的)幅広く顧客基盤を持つ得意先として設備工事業を行っており、取引の維持・強化を図るために保有しております。
(定量的な保有効果)(注)
 受注高の受注高総額における割合 0.1%
 完成工事高の完成工事高総額における割合 0.1%
 株式配当金の営業外収益総額における割合 2.0%

27

23

JFEホールディングス㈱

8,700

8,700

(保有目的)工場や事務所等において建設・保守・メンテナンスをはじめとした設備工事業を行っており、取引の維持・強化を図るため保有しております。
(定量的な保有効果)(注)
 受注高の受注高総額における割合 1.0%
 完成工事高の完成工事高総額における割合 1.3%
 株式配当金の営業外収益総額における割合 1.4%

15

22

㈱みずほフィナンシャルグループ

2,500

2,500

(保有目的)安定的な資金調達、取引先の情報収集を図るため、保有しております。
(定量的な保有効果)(注)
 受注高の受注高総額における割合 0.0%
 完成工事高の完成工事高総額における割合 0.0%
 株式配当金の営業外収益総額における割合 0.3%

10

7

中部電力㈱

3,200

3,199

(保有目的)事務所等において建設・保守・メンテナンスをはじめとした設備工事業を行っており、取引の維持・強化を図るため取得・保有しております。
(定量的な保有効果)(注)
 受注高の受注高総額における割合 0.0%
 完成工事高の完成工事高総額における割合 0.0%
 株式配当金の営業外収益総額における割合 0.3%
(株式数が増加した理由)持株会による株式の買付により株式数が増加しております。

5

6

 

 (注) 定量的な保有効果に記載しております割合は当事業年度における割合になります。

 

みなし保有株式

 該当事項はありません。

 

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。