1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

   代表取締役社長である廣江勝志は、当社の財務報告に係る内部統制の整備および運用に責任を有しており、企業会
 計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査
 に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内
 部統制を整備および運用しています。
  なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
 的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完
 全には防止または発見することができない可能性があります。

 

2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

   財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に
 当たっては、わが国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
  本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行ったうえで、そ
 の結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定され
 た業務プロセスを分析したうえで、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要
 点について整備および運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
  財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定し
 ました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的および質的影響ならびにその発生可能性を考慮して決定
 しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました
 。
  評価対象とする重要な事業拠点の選定においては、当社は子会社および関連会社を有していないため、会社全体を
 単一の事業拠点として捉えて評価の対象としました。
  また、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目として、企業の収益獲得活動そのものに関連する完成工事高、完成
 工事未収入金および未成工事支出金を業務プロセスに係る内部統制の評価の対象としました。
  さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目である繰延税金資産および退職
 給付引当金に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加
 しています。

 

3 【評価結果に関する事項】

  上記の評価の結果、2025年3月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

 

4 【付記事項】

該当事項はありません。

5 【特記事項】

該当事項はありません。