第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第65期	第66期	第67期	第68期	第69期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(百万円)	31,551	32,861	36,422	36,024	33,979
経常利益	(百万円)	703	1,065	1,434	1,550	1,730
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	322	547	754	907	849
包括利益	(百万円)	371	561	769	1,050	728
純資産額	(百万円)	4,810	5,362	5,949	6,967	7,638
総資産額	(百万円)	22,357	22,749	25,432	25,159	24,683
１株当たり純資産額	(円)	259.31	286.97	317.84	377.94	412.95
１株当たり当期純利益金額	(円)	17.40	29.53	40.70	49.56	46.53
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	21.5	23.4	23.2	27.4	30.5
自己資本利益率	(％)	7.0	10.8	13.5	14.1	11.8
株価収益率	(倍)	10.7	6.6	5.3	5.1	4.5
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	2,174	913	1,568	1,092	2,681
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△53	△322	△631	△862	△886
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△49	△53	△56	△169	△198
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	4,747	5,285	6,165	6,226	7,823
従業員数 〔外、平均臨時雇用人員〕	(名)	402	431	436	458	473
		〔60〕	〔64〕	〔71〕	〔77〕	〔74〕

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第65期	第66期	第67期	第68期	第69期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(百万円)	31,376	31,900	35,406	34,630	32,977
経常利益	(百万円)	709	1,020	1,374	1,489	1,616
当期純利益	(百万円)	328	531	731	884	810
資本金	(百万円)	1,329	1,329	1,329	1,329	1,329
発行済株式総数	(株)	18,555,000	18,555,000	18,555,000	18,555,000	18,555,000
純資産額	(百万円)	4,795	5,292	5,986	6,874	7,647
総資産額	(百万円)	22,317	22,490	25,001	24,837	23,820
１株当たり純資産額	(円)	258.53	285.34	322.76	376.77	419.12
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額)	(円)	2	2	3	3	4
		(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益金額	(円)	17.69	28.67	39.43	48.30	44.45
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	21.5	23.5	23.9	27.7	32.1
自己資本利益率	(％)	7.1	10.5	13.0	13.7	11.2
株価収益率	(倍)	10.6	6.8	5.5	5.3	4.7
配当性向	(％)	11.3	7.0	7.6	6.2	9.0
従業員数 〔外、平均臨時雇用人員〕	(名)	388	398	397	416	433
		〔60〕	〔64〕	〔71〕	〔77〕	〔74〕

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

昭和23年２月	岡本興業株式会社として設立
昭和26年３月	建設業法による北海道知事登録(イ)第3047号、以後２年ごとに更新登録
昭和36年２月	建設業法による建設大臣登録(ト)第4133号、以後２年ごとに更新登録
昭和40年12月	北海道道路株式会社に改称
昭和46年12月	三井道路株式会社に商号変更(北海道道路株式会社を存続会社として、三建道路株式会社、岡田鋪装株式会社、２：１：１の比率にて３社合併)
昭和46年12月	北海道支社、東京支社、仙台支店、埼玉支店、名古屋支店、大阪支店、広島支店及び福岡支店を開設
昭和47年１月	三道工業株式会社設立(現・連結子会社)
昭和48年７月	建設業法改正による建設大臣許可(特―48)第1330号、以後３年ごとに更新
昭和49年６月	宅地建物取引業免許、東京都知事免許(1)第27826号、以後３年ごとに更新
昭和63年12月	決算期を９月から３月に変更
平成２年９月	定款を変更し、事業の目的に産業廃棄物の処理に関する事業を追加
平成４年12月	建設大臣許可(特―４)第1330号により建築工事業を追加
平成８年２月	東京証券取引所市場第二部に上場
平成10年１月	エムアール工業株式会社設立
平成14年６月	建設業法による国土交通大臣許可(特―14)第1330号、以後５年ごとに更新
平成15年10月	住建道路株式会社と合併し三井住建道路株式会社に商号変更
	合併により株式会社小河原組を関係会社として承継
平成18年３月	株式会社小河原組の株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外
平成23年３月	エムアール工業株式会社解散
平成24年４月	雁部建設株式会社の株式取得(現・連結子会社)

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、三井住建道路株式会社(当社)、親会社、子会社２社により構成されており、建設事業を主な内容とし、これに付帯する諸材料の製造・販売事業及びその他の事業を営んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

区　分	内　容	主要な会社
建設事業	舗装工事、土木工事及び建築工事等に関する事業	当社、三井住友建設㈱、三道工業㈱、雁部建設㈱ (会社数　計４社)
製造・販売事業	建設用資材の製造・販売に関する事業	当社 (会社数　計１社)
その他	売電事業及び不動産取引に関する事業	当社 (会社数　計１社)

以上の事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の所有又は 被所有割合（％）	関係内容
(親会社)
三井住友建設㈱ (注２)	東京都中央区	12,003	建設事業	(被所有) 54.6	当社が舗装・土木工事等の請負をしている。
(連結子会社)
三道工業㈱ (注３)	札幌市東区	10	建設事業	100.0	当社より工事の一部を受注し、当社に工事の一部を発注している。
雁部建設㈱ (注３)	宮城県石巻市	30	建設事業	51.7	当社に工事の一部を発注している。 役員の兼任　　１名

(注) １　「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　有価証券報告書を提出しております。

３　特定子会社に該当いたしません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
建設事業	358〔50〕
製造・販売事業	65〔24〕
その他	1〔―〕
全社(共通)	49〔―〕
合計	473〔74〕

(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
433〔74〕	44.7	16.8	6,482,397

セグメントの名称	従業員数(名)
建設事業	318〔50〕
製造・販売事業	65〔24〕
その他	1〔―〕
全社(共通)	49〔―〕
合計	433〔74〕

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社においては、三井住建道路労働組合と称し、昭和51年８月16日結成され、平成28年３月31日現在の組合員数は、265名であります。連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。