当連結会計年度におけるわが国経済は、海外景気の弱さから先行きの不透明感はあるものの、設備投資は持ち直しの動きが現れ、雇用や所得環境も改善の動きが続くなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。
道路建設業界におきましては、公共投資は減少の傾向が続いているものの、一定の水準は維持されており、また民間部門では住宅建設分野を中心に底堅い需要が継続するなど、総じて堅調に推移しております。
このような状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ。）は、平成27年度は「強靭な企業体質の創造」をコンセプトに掲げた「中期経営計画(26/3期～28/3期)」の最終年度に当たることから、計画に沿った諸施策を推進し、収益の源泉となる事業量の確保と質の向上を図るとともに、市場性を捉えた投資・経営資源の配分を進め、利益確保に努めてまいりました。
その結果、受注高は340億１百万円（前連結会計年度比4.5％減少）となりました。売上高は339億79百万円（前連結会計年度比5.7％減少）、経常利益は17億30百万円（前連結会計年度比11.6％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億49百万円（前連結会計年度比6.5％減少）となりました。いずれも「中期経営計画」で平成28年３月期の目標として掲げた基本計画数値を達成することができました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は売上総利益の数値であります。
(建設事業)
建設事業におきましては、受注高は283億87百万円（前連結会計年度比3.1％減少）、完成工事高は283億12百万円（前連結会計年度比4.5％減少）、セグメント利益は28億11百万円（前連結会計年度比14.5％増加）となりました。
(製造・販売事業)
建設用資材の製造・販売事業におきましては、売上高は56億13百万円（前連結会計年度比11.0％減少）、セグメント利益は10億15百万円（前連結会計年度比7.9％減少）となりました。
(その他)
その他におきましては、太陽光発電による売電事業の売上高は53百万円（前連結会計年度比0.2％増加）、セグメント利益は30百万円（前連結会計年度比2.0％減少）となりました。
(注) 「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
営業活動では、税金等調整前当期純利益の計上により26億81百万円の資金の増加（前連結会計年度10億92百万円の資金の増加）となりました。
投資活動では、有形固定資産の取得による支出等により８億86百万円の資金の減少（前連結会計年度８億62百万円の資金の減少）となりました。
また、財務活動では、配当金の支払等により１億98百万円の資金の減少（前連結会計年度１億69百万円の資金の減少）となりました。
これにより「現金及び現金同等物の期末残高」は、15億96百万円増加し、78億23百万円（前連結会計年度比25.6％増加）となりました。
当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
前年同期比(％) | ||
建設事業(百万円) | 28,387 | △3.1 |
製造・販売事業(百万円) | 5,613 | △11.0 |
合計 | 34,001 | △4.5 |
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
前年同期比(％) | ||
建設事業(百万円) | 28,312 | △4.5 |
製造・販売事業(百万円) | 5,613 | △11.0 |
その他(百万円) | 53 | 0.2 |
合計 | 33,979 | △5.7 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の売上高及び売上総額に対する割合は、次のとおりであります。
会計年度 | 相手先 | 金額(百万円) | 割合(％) |
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 国土交通省 | 4,407 | 12.2 |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 東日本高速道路株式会社 | 3,864 | 11.4 |
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は、次のとおりであります。
① 工事部門の状況
ａ 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
期別 | 工種別 | 前期繰越 | 当期受注 | 計 | 当期完成 | 次期繰越工事高 | 当期施工高 | ||
手持工事高 | うち施工高 | ||||||||
(百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (％、百万円) | (百万円) | |||
第68期 | アスファルト舗装工事 | 8,510 | 25,020 | 33,531 | 24,929 | 8,601 | 9.8 | 843 | 25,189 |
コンクリート舗装工事 | 539 | 1,143 | 1,682 | 1,591 | 91 | 68.6 | 62 | 1,636 | |
土木工事 | 683 | 1,912 | 2,595 | 1,744 | 850 | 29.4 | 249 | 1,839 | |
計 | 9,733 | 28,075 | 37,809 | 28,265 | 9,543 | 12.1 | 1,156 | 28,664 | |
第69期 | アスファルト舗装工事 | 8,601 | 22,904 | 31,506 | 24,189 | 7,316 | 11.1 | 810 | 24,156 |
コンクリート舗装工事 | 91 | 664 | 756 | 462 | 293 | 7.5 | 22 | 421 | |
土木工事 | 850 | 3,249 | 4,100 | 2,563 | 1,536 | 16.4 | 252 | 2,565 | |
計 | 9,543 | 26,819 | 36,362 | 27,214 | 9,147 | 11.9 | 1,085 | 27,143 | |
(注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含めております。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２ 次期繰越工事高の施工高は、手持工事高の工事進捗部分であります。
３ 当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。
ｂ 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 | 工種別 | 特命(％) | 競争(％) | 計(％) |
| アスファルト舗装工事 | 64.4 | 35.6 | 100.0 |
第68期 | コンクリート舗装工事 | 71.6 | 28.4 | 100.0 |
| 土木工事 | 97.2 | 2.8 | 100.0 |
| アスファルト舗装工事 | 64.4 | 35.6 | 100.0 |
第69期 | コンクリート舗装工事 | 100.0 | ― | 100.0 |
| 土木工事 | 97.9 | 2.1 | 100.0 |
(注) 百分比は、請負金額比であります。
ｃ 完成工事高
期別 | 工種別 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) |
第68期 | アスファルト舗装工事 | 10,243 | 14,686 | 24,929 |
コンクリート舗装工事 | 738 | 853 | 1,591 | |
土木工事 | 322 | 1,422 | 1,744 | |
計 | 11,304 | 16,961 | 28,265 | |
第69期 | アスファルト舗装工事 | 9,328 | 14,860 | 24,189 |
コンクリート舗装工事 | ― | 462 | 462 | |
土木工事 | 33 | 2,529 | 2,563 | |
計 | 9,362 | 17,852 | 27,214 |
完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第68期の完成工事のうち請負金額１億円以上の主なもの
発注者 | 工事名 |
宮城県石巻市 | 石巻(鹿立浜・竹浜)地区防災集団移転宅地造成工事 |
成田国際空港株式会社 | Ａ５誘導路フィレット拡幅工事 |
国土交通省近畿地方整備局 | 大和御所道路田原本保津地区舗装工事 |
国土交通省四国地方整備局 | 平成26年度新田電線共同溝(その１)工事 |
福岡北九州高速道路公社 | 月隈ＪＣＴ～板付舗装補修工事(26－１) |
第69期の完成工事のうち請負金額１億円以上の主なもの
発注者 | 工事名 |
国土交通省北海道開発局 | 一般国道239号西興部村東興舗装修繕外一連工事 |
学校法人芝浦工業大学 | 芝浦工業大学柏中学高等学校隣地整備計画工事 |
三井不動産レジデンシャル株式会社 | (仮称)たちばな台計画宅地造成工事 |
国土交通省中部地方整備局 | 平成25年度１号弥生町西電線共同溝工事 |
国土交通省近畿地方整備局 | 福知山道路長田野交差点改良他工事 |
ｄ 手持工事高 (平成28年３月31日現在)
工種別 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) |
アスファルト舗装工事 | 3,972 | 3,344 | 7,316 |
コンクリート舗装工事 | ― | 293 | 293 |
土木工事 | 33 | 1,503 | 1,536 |
計 | 4,006 | 5,141 | 9,147 |
手持工事のうち請負金額１億円以上の主なもの
発注者 | 工事名 | 完成予定年月 |
宮城県宮城郡松島町 | 三十刈地区避難場所整備その２工事 | 平成28年６月 |
野村不動産株式会社 | (仮称)八千代市八千代台西四丁目計画宅地造成工事(Ⅰ期・Ⅱ期) | 平成29年３月 |
東京都水道局 | 足立区江北五丁目地先から同区江北二丁目地先間配水本管(500ｍｍ)布設替工事 | 平成28年６月 |
三井不動産レジデンシャル株式会社 | (仮称)保土ヶ谷区法泉三丁目計画宅地造成工事 | 平成30年12月 |
中日本高速道路株式会社 | 中央自動車道松本管内舗装補修工事(平成26年度) | 平成28年６月 |
② 製品部門の状況
アスファルト合材等の販売実績は、次のとおりであります。
期別 | アスファルト合材 | その他売上金額 | 売上高合計 | |
売上数量(ｔ) | 売上金額(百万円) | |||
第68期 | 558,415 | 5,355 | 955 | 6,311 |
第69期 | 511,061 | 4,810 | 898 | 5,709 |
(注) その他売上金額は、乳剤、砕石等の素材の販売、機械の賃貸等の売上金額であります。
③ 主要顧客の状況
売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及び割合は、次のとおりであります。
期別 | 相手先 | 金額(百万円) | 割合(％) |
第68期 | 国土交通省 | 4,351 | 12.6 |
第69期 | 東日本高速道路株式会社 | 3,864 | 11.7 |
当社グループは、前中期経営計画で追求した「強靭な企業体質」創りを更に進めて安定した収益体質を確立するとともに、顧客・株主・社員・社会・環境との関係を常に視野に入れた経営を実践することを目標として、「新中期経営計画」(29/3～31/3期)を策定いたしました。「ステークホルダーズに信頼される質重視の経営」を展開することが、企業が持続的な成長を続けるために必要と考えております。
また、企業市民として、安全・品質の確保や公正妥当な事業活動を行うとともに、内部統制システムの充実に努めてまいります。
なお、当社及び当社関係者は、平成28年２月29日付で東京地方検察庁から東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関する独占禁止法違反の容疑により、東京地方裁判所に起訴されました。
当社は、平成27年１月に公正取引委員会による立入検査を受けてからこれまで、関係者による調査等に全面的に協力するとともに、社内調査を進め、事実関係の解明に努めてまいりました。また、コンプライアンス強化のため、「談合排除プログラム」の策定、役職員への遵守教育等、実行可能な対策を順次実施しております。
今後は、外部の専門家による指導を受けながら再発防止に向けた社内体制の整備を進め、更に独占禁止法その他の関係法令を遵守した事業活動の推進に向けた取り組みを全社をあげて実施してまいります。
有価証券報告書に記載した「第２ 事業の状況」、「第５ 経理の状況」等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、判断時点は当連結会計年度末におけるものです。
(1) 公共投資の動向
当社グループの主要事業である道路舗装事業は、公共投資への市場依存度が高く、その投資動向に売上高が大きな影響を受けます。
(2) アスファルト価格の変動
調達資材のうち、輸入原油から製造され舗装原材料となるアスファルトは、原油と為替の市況により価格が変動しますが、製品販売価格や請負代金に転嫁させることができない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 建設現場の事故
建設事業は、その作業環境や作業方法の特性から他の産業に比べ事故発生率が高く、建設現場で労働災害や公衆災害が発生した場合、その程度により建設業法上の監督処分（営業停止等）や公的発注機関の指名停止処分の対象となったり、あるいは損害賠償を受ける等によって、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 取引先の信用リスク
取引先につきましては、取引金額、会社規模及び経営状況等が多種多様なため、取引に際しては事前に信用調査等を入念に検討しておりますが、急激な事業環境の変化等により、取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害のリスク
当社グループの事務所や工場所在地を含む地域で大規模な地震、津波、風水害等の自然災害が発生し事業継続に深刻な支障をきたした場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
提出会社においては、技術研究所を中心に道路舗装材に関する調査・研究ならびに新材料・工法及び施工機械等の改良開発に努めております。
当連結会計年度における研究開発費は、68百万円でありました。なお、提出会社の研究開発活動は、建設事業及び建設用資材の製造・販売事業に関連するものであり、セグメント別に区分できないため、セグメント別には記載しておりません。
当連結会計年度における研究開発は、以下のとおりであります。
① Ｃｏ床版補修に伴う調査・補修方法の研究
② 保有機械（ＴＳ）による出来形検測についての研究
③ 全天候型常温合材の性能向上についての研究
④ 舗装の長寿命化技術の研究
⑤ 遮熱性舗装「サンクールＲ」改良型の施工性向上の研究
⑥ 凍結抑制舗装用混合物の研究
⑦ 油脂土壌汚染浄化技術の研究
なお、連結子会社においては、研究開発活動は行われておりません。
(1) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ４億75百万円減少して、246億83百万円となりました。
流動資産は同10億69百万円減少の185億92百万円、固定資産は５億94百万円増加の60億91百万円となりました。
資産の減少の主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の減少によるものであります。
流動負債は同14億79百万円減少の144億39百万円、固定負債は同３億32百万円増加の26億４百万円となりました。
負債の減少の主な要因は、支払手形・工事未払金等の減少によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を８億49百万円計上したこと等により、76億38百万円となりました。
この結果、自己資本比率は30.5％となり、１株当たり純資産は412円95銭となっております。
(2) 経営成績
当連結会計年度の業績につきましては、受注高は前連結会計年度比4.5％減少の340億１百万円となりました。また、売上高は同5.7％減少の339億79百万円、経常利益は、主に工事部門の利益率の改善等により同11.6％増加の17億30百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は同6.5％減少の８億49百万円となりました。
なお、受注工事高、完成工事高、製品販売については「第２ 事業の状況 ２生産、受注及び販売の状況」に記載しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動では、税金等調整前当期純利益の計上により26億81百万円の資金の増加（前連結会計年度10億92百万円の資金の増加）となりました。
投資活動では、有形固定資産の取得による支出等により８億86百万円の資金の減少（前連結会計年度８億62百万円の資金の減少）となりました。
また、財務活動では、配当金の支払等により１億98百万円の資金の減少（前連結会計年度１億69百万円の資金の減少）となりました。
これにより「現金及び現金同等物の期末残高」は、15億96百万円増加し、78億23百万円（前連結会計年度比25.6％増加）となりました。