第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数 (株) |
普通株式 | 70,000,000 |
計 | 70,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 事業年度末現在発行数 (株) | 提出日現在発行数 (株) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 18,555,000 | 18,555,000 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数は1,000株であります。 |
計 | 18,555,000 | 18,555,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
平成21年７月31日 | ― | 18,555 | ― | 1,329 | △1,000 | 541 |
(注) 平成21年６月26日開催の第62期定時株主総会において、資本準備金1,000百万円を減少させその全額をその他資本剰余金へ振り替えることにつき承認可決され、平成21年７月31日にその効力が発生しております。
(6) 【所有者別状況】
平成28年３月31日現在
区分 | 株式の状況(単元株式数1,000株) | 単元未満 | |||||||
政府及び | 金融機関 | 金融商品 | その他の | 外国法人等 | 個人 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数 | ― | 7 | 19 | 42 | 12 | ― | 1,037 | 1,117 | ― |
所有株式数 | ― | 458 | 1,066 | 10,770 | 1,016 | ― | 5,234 | 18,544 | 11,000 |
所有株式数 | ― | 2.5 | 5.7 | 58.1 | 5.5 | ― | 28.2 | 100.0 | ― |
(注) １ 自己株式308,711株は、「個人その他」に308単元、「単元未満株式の状況」に711株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成28年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
|
| ||
|
| ||
計 | － |
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分 | 株式数 (株) | 議決権の数 (個) | 内容 | |
無議決権株式 |
| ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) |
| ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) |
| ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
普通株式 | 308,000 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 18,236,000 | 18,236 | ― |
単元未満株式 | 普通株式 | 11,000 | ― | 単元株式数(1,000株)未満の株式 |
発行済株式総数 |
| 18,555,000 | ― | ― |
総株主の議決権 |
| ― | 18,236 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権１個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式711株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数の合計 | 発行済株式 |
（自己保有株式） | 東京都新宿区余丁町13－27 | 308,000 | ― | 308,000 | 1.65 |
計 | ― | 308,000 | ― | 308,000 | 1.65 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 | 会社法第155条第７号による普通株式の取得 |
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 | 株式数 (株) | 価額の総額 (円) |
当事業年度における取得自己株式 | 576 | 139,226 |
当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
株式数 (株) | 処分価額の総額 | 株式数 (株) | 処分価額の総額 | |
引き受ける者の募集を行った | ― | ― | ― | ― |
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
合併、株式交換、会社分割に係る | ― | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― | ― |
保有自己株式数 | 308,711 | ― | 308,711 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社の配当政策は、業績の状況や長期的な事業発展のための内部留保の充実等を勘案しつつ、株主の皆様へは、安定的な配当の継続とともに利益還元を積極的に行うことを基本方針としております。
当社の配当の実施については、定款にて期末配当、中間配当の他、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定めており、配当の決定は、取締役会の決議によって行っております。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績と経営環境等を勘案し、１株当たり４円の配当といたしました。
内部留保金につきましては、主として設備投資の強化に充当する予定であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) |
平成28年５月23日 取締役会 | 72 | 4.0 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期 |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 |
最高(円) | 234 | 235 | 307 | 285 | 300 |
最低(円) | 80 | 108 | 178 | 203 | 181 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 | 平成27年10月 | 11月 | 12月 | 平成28年１月 | ２月 | ３月 |
最高(円) | 253 | 246 | 241 | 224 | 211 | 219 |
最低(円) | 228 | 230 | 211 | 190 | 181 | 204 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性11名 女性２名 （役員のうち女性の比率15.4％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 | |
代表取締役 |
| 澤 誠之助 | 昭和25年９月26日生 | 昭和49年４月 | 三井建設株式会社入社 | (注)１ | 26 |
平成13年６月 | 同社取締役、執行役員、東京土木支店長 | ||||||
平成15年４月 | 三井住友建設株式会社執行役員、東京土木支店長 | ||||||
平成16年６月 | 同社取締役、執行役員、土木事業本部副本部長 | ||||||
平成18年10月 | 同社常務執行役員、土木営業本部長 | ||||||
平成21年４月 | 当社特別顧問 | ||||||
平成21年６月 | 当社代表取締役社長、執行役員社長 | ||||||
平成27年４月 | 当社代表取締役会長(現任) | ||||||
代表取締役 | 執行役員社長 | 松 井 隆 幸 | 昭和31年５月22日生 | 昭和54年４月 | 三井道路株式会社入社 | (注)１ | 11 |
平成18年４月 | 当社北海道支店製品部長 | ||||||
平成21年６月 | 当社工事本部製品部長 | ||||||
平成22年４月 | 当社企画・管理本部経営企画部長 | ||||||
平成23年４月 | 当社執行役員、工事本部副本部長兼購買部長 | ||||||
平成24年４月 | 当社九州支店長 | ||||||
平成25年４月 | 当社常務執行役員 | ||||||
平成26年４月 | 当社専務執行役員、営業本部長 | ||||||
平成26年６月 | 当社取締役 | ||||||
平成27年４月 | 当社代表取締役社長(現任)、執行役員社長(現任) | ||||||
取締役 | 専務執行役員 安全環境部担当 | 加 藤 和 歳 | 昭和28年10月５日生 | 昭和47年４月 | 三井道路株式会社入社 | (注)１ | 24 |
平成16年６月 | 当社九州支店工事部長ＩＳＯ管理部長 | ||||||
平成18年４月 | 当社工事本部工務部長 | ||||||
平成18年５月 | 当社工事本部工事一部長 | ||||||
平成20年７月 | 当社九州支店副支店長 | ||||||
平成22年４月 | 当社九州支店長 | ||||||
平成23年４月 | 当社執行役員 | ||||||
平成24年４月 | 当社常務執行役員、工事本部長(現任)、安全統括(現任) | ||||||
平成24年６月 | 当社取締役(現任) | ||||||
平成24年７月 | 当社安全環境部担当(現任) | ||||||
平成26年４月 | 当社専務執行役員(現任) | ||||||
取締役 | 専務執行役員 | 根 来 悟 | 昭和31年８月29日生 | 昭和54年４月 | 住建道路株式会社入社 | (注)１ | 6 |
平成15年10月 | 当社企画・管理本部経営企画部副部長 | ||||||
平成18年４月 | 当社関東支店事務部長 | ||||||
平成20年７月 | 当社九州支店事務部長 | ||||||
平成23年４月 | 当社企画・管理本部経営企画部長 | ||||||
平成24年４月 | 当社執行役員、企画・管理本部副本部長 | ||||||
平成26年４月 | 当社常務執行役員、企画・管理本部長(現任) | ||||||
平成26年６月 | 当社取締役(現任) | ||||||
平成28年４月 | 当社専務執行役員(現任) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 | |
取締役 | 常務執行役員 営業本部長 | 赤 塚 秀 一 | 昭和29年３月４日生 | 昭和52年４月 | 三井道路株式会社入社 | (注)１ | 12 |
平成20年７月 | 当社関東支店工事部長 | ||||||
平成21年６月 | 当社関東支店副支店長 | ||||||
平成22年４月 | 当社中部支店副支店長 | ||||||
平成22年７月 | 当社中部支店長 | ||||||
平成24年４月 | 当社執行役員 | ||||||
平成25年４月 | 当社関東支店長 | ||||||
平成26年４月 | 当社常務執行役員(現任) | ||||||
平成27年４月 | 当社営業本部長(現任) | ||||||
平成27年６月 | 当社取締役(現任) | ||||||
取締役 | 執行役員 企画・管理本部 副本部長 兼総務部長 | 阿 部 勉 | 昭和33年９月24日生 | 昭和57年４月 | 三井建設株式会社入社 | (注)１ | ― |
平成15年４月 | 三井住友建設株式会社管理本部財務部財務管理課長 | ||||||
平成21年７月 | 同社横浜支店管理部長 | ||||||
平成23年４月 | 同社関連事業部長 | ||||||
平成23年６月 | 当社監査役 | ||||||
平成27年４月 | 三井住友建設株式会社関連事業部部長 | ||||||
平成28年６月 | 当社取締役（現任）、執行役員（現任）、企画・管理本部副本部長（現任）、総務部長（現任） | ||||||
取締役 |
| 伊 藤 惠 子 | 昭和25年４月９日生 | 昭和50年４月 | 東京都目黒区役所入所 | (注)１ | ― |
昭和53年４月 | 弁護士登録(東京弁護士会) | ||||||
昭和61年１月 | 東京四谷法律事務所入所(現任) | ||||||
平成27年６月 | 当社取締役(現任) | ||||||
取締役 |
| 藤 井 春 雄 | 昭和24年５月12日生 | 昭和49年４月 | 全国信用金庫連合会入会 | (注)１ | ― |
平成８年５月 | 同会松江支店長 | ||||||
平成10年４月 | 同会事業法人部長 | ||||||
平成14年６月 | 信金中央金庫理事、事業法人部長 | ||||||
平成15年４月 | 同庫理事、大阪支店長 | ||||||
平成17年６月 | 同庫理事、信用金庫部長 | ||||||
平成19年６月 | 株式会社しんきん信託銀行取締役社長 | ||||||
平成25年６月 | 同社取締役社長退任 | ||||||
平成28年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||
取締役 |
| 村 上 哲 朗 | 昭和28年７月13日生 | 昭和51年４月 | 住友建設株式会社入社 | (注)１ | ― |
平成15年４月 | 三井住友建設株式会社大阪支店土木営業総括部ＰＣ営業部長 | ||||||
平成17年６月 | 同社大阪支店土木営業部ＰＣ営業グループ長 | ||||||
平成18年６月 | 同社大阪支店土木営業部長 | ||||||
平成21年７月 | 同社大阪支店副支店長 | ||||||
平成22年４月 | 同社四国支店長 | ||||||
平成25年４月 | 同社執行役員、土木本部副本部長(現任) | ||||||
平成26年４月 | 同社常務執行役員(現任) | ||||||
平成27年４月 | 同社土木本部営業部門統括(現任) | ||||||
平成27年６月 | 当社取締役(現任) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 | |
監査役 （常勤） |
| 井 上 達 夫 | 昭和24年７月23日生 | 昭和48年４月 | 三井建設株式会社入社 | (注)２ | 5 |
平成９年12月 | 同社財務部長 | ||||||
平成15年４月 | 三井住友建設株式会社財務統括部財務部長 | ||||||
平成18年４月 | 当社顧問 | ||||||
平成18年６月 | 当社執行役員、企画・管理本部副本部長、財務担当 | ||||||
平成21年６月 | 当社常務執行役員 | ||||||
平成22年４月 | 当社専務執行役員、企画・管理本部長 | ||||||
平成24年４月 | 当社企画・管理本部付 | ||||||
平成24年６月 | 当社常勤監査役（現任） | ||||||
監査役 （常勤） |
| 川 島 淳 | 昭和28年８月２日生 | 昭和52年４月 | 三井建設株式会社入社 | (注)２ | 6 |
平成18年４月 | 三井住友建設株式会社首都圏住宅建設事業部総務部長 | ||||||
平成19年４月 | 同社東京建築支店営業管理部長 | ||||||
平成21年４月 | 同社建築営業本部建築営業管理部長 | ||||||
平成22年４月 | 当社企画・管理本部総務部長 | ||||||
平成25年４月 | 当社執行役員、企画・管理本部副本部長 | ||||||
平成25年６月 | 当社取締役 | ||||||
平成28年６月 | 当社常勤監査役（現任） | ||||||
監査役 |
| 布 施 憲 子 | 昭和27年５月３日生 | 昭和56年４月 | 弁護士登録（第一東京弁護士会） | (注)２ | ― |
昭和58年４月 | 布施法律事務所入所(現任) | ||||||
平成10年４月 | 東京簡易裁判所民事調停委員 | ||||||
平成17年１月 | 東京紛争調整委員会委員（東京労働局） | ||||||
平成20年４月 | 田園調布学園大学人間福祉学部教授 | ||||||
平成22年６月 | 当社監査役(現任) | ||||||
監査役 |
| 若 松 昭 司 | 昭和28年10月５日生 | 昭和58年９月 | 監査法人太田哲三事務所入所 | (注)２ | ― |
昭和62年３月 | 公認会計士登録 | ||||||
平成９年７月 | 太田昭和監査法人社員 | ||||||
平成15年７月 | 新日本監査法人代表社員 | ||||||
平成18年５月 | 同法人理事 | ||||||
平成20年８月 | 新日本有限責任監査法人経営専務理事 | ||||||
平成22年８月 | 同法人シニアパートナー | ||||||
平成28年６月 | 同法人退職 | ||||||
平成28年６月 | 当社監査役(現任) | ||||||
計 | 94 | ||||||
(注) １ 各取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 各監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役伊藤惠子及び藤井春雄の各氏は、社外取締役であります。
４ 監査役布施憲子及び若松昭司の各氏は、社外監査役であります。
５ 平成28年６月29日現在の執行役員は、次のとおりであります。（※は取締役兼務者であります。）
役 名 | 氏 名 | 職 名 | |
※ | 執行役員社長 | 松 井 隆 幸 |
|
| 執行役員副社長 | 高 木 春 生 | 営業担当、監査部担当 |
| 執行役員副社長 | 岩 崎 正 也 | 営業担当、技術研究所担当 |
※ | 専務執行役員 | 加 藤 和 歳 | 工事本部長、安全統括、安全環境部担当 |
※ | 専務執行役員 | 根 来 悟 | 企画・管理本部長 |
※ | 常務執行役員 | 赤 塚 秀 一 | 営業本部長 |
| 常務執行役員 | 佐々木 日出幸 | 関東支店長 |
| 常務執行役員 | 伊 藤 純 一 | 東北支店長 |
※ | 執行役員 | 阿 部 勉 | 企画・管理本部副本部長兼総務部長 |
| 執行役員 | 泉 裕 明 | 工事本部副本部長 |
| 執行役員 | 城 戸 恭 一 | 北海道支店長 |
| 執行役員 | 西 和 昭 | 九州支店長 |
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
〔コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方〕
当社は経営理念に基づく事業活動を行う上で、効率的で公正な経営体制を構築し、継続的に企業価値を高めていくことにより株主をはじめとする全ての関係者の方の信頼に応えるため、
・透明で効率のよい経営
・迅速な意思決定
・経営チェック機能の強化
・適時適切な情報開示
をコーポレート・ガバナンスの基本方針としています。
〔会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況〕
① 会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況
イ 取締役会は、９名の取締役で構成され、経営に関する重要事項の審議決定と業務執行状況の報告を受けております。なお、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしており、取締役の員数は10名以内と定めております。
ロ 経営会議は、会長、社長及び業務を担当する取締役などで構成され、経営戦略に関する事項ならびに取締役会に付議する重要事項等について適宜審議を行っております。
ハ 執行役員制度により、特定の業務執行を担当する執行役員を選任し、業務執行機能の強化を図っております。
ニ 監査役制度を採用し、社外監査役２名を含めた４名の監査役で監査役会は構成されております。常勤監査役は、経営会議に出席し審議事項の報告を受けるほか、社外監査役は社内監査役と共に当社の意思決定機関である取締役会に出席し、取締役の業務執行状況や財政状況を監査しております。
ホ 監査役会は、必要に応じ開催し監査計画の立案や監査職務の分担など監査に関する重要事項について協議・決議を行っております。また、社外監査役は社内監査役と共に取締役との意見交換会を設けて相互認識を深めています。
ヘ 当社は「内部統制システムに関する基本方針」を多年度に亘る継続的な取り組みの基本方針と捉え、毎事業年度に見直しを行うとともに、「内部統制システムに関する基本方針」に沿って、次の事項を明確にし、内部統制システムの整備・運用の充実を図っています。
・コンプライアンス関係は、行動規範となる「企業行動憲章」を定め周知徹底を図るとともに、役員、社員及び子会社幹部等に対するコンプライアンス教育を継続的に実施し、個人及び組織のコンプライアンスの向上を図っています。
・リスク管理は、リスク管理規則に基づき、リスク管理委員会が、リスクの予防を含めた対処を行っています。
・当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備状況については、関係会社管理規則及び関係会社業務決裁基準に基づき、経営企画部が所管部署となり、業務執行の適正性を監督するとともに、重要事項に関しては当社の事前承認又は当社への報告を義務付けております。
・監査役監査の補助使用人は、監査役の業務の必要性に応じて設けます。
② 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
イ 内部監査は、監査部（人員３名）が、内部統制監理室と連携して内部統制の執行状況や法令等の順守状況について業務監査を行い、監視機能の充実を図っております。
ロ 監査役監査は、監査役が取締役会や他の重要な会議に出席するなどして、監視機能の充実を図っております。また、監査役は監査部と連携し、コンプライアンス関係の監査も行っています。
ハ 会計監査は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法監査ならびに金融商品取引法監査を受けております。
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
公認会計士の氏名等 | 所属する監査法人名 | |
指定有限責任社員 | 藤 原 明 | 新日本有限責任監査法人 |
業務執行社員 | 内 田 英 仁 | |
＊継続監査年数については、業務執行社員の全員が７年以内であるため記載を省略しています。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 14名 その他 12名
（注）その他は、公認会計士試験合格者等であります。
③ 社外取締役及び社外監査役の状況
当社は社外取締役を２名選任するとともに監査役会を設置し、社外監査役２名を選任しております。
社外取締役伊藤惠子氏は、弁護士であり、弁護士としての専門的な知識と幅広い経験を当社の経営に活かしていただいており、当社は、同人を独立役員として株式会社東京証券取引所に届出しております。社外取締役藤井春雄氏は、長年にわたり金融業及び経営の経験を重ねてきており、財務、会計及び経営に関する豊富な知識、経験を当社の経営に活かしていただくべく選任しており、当社は、同人を独立役員として株式会社東京証券取引所に届出しております。
また、当社は、業務執行を行なわない取締役との間に責任限定契約を締結できる旨を定款に定めており、両氏とは、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
社外監査役布施憲子氏は、弁護士であり、弁護士としての専門的な知識と幅広い経験によって、客観的かつ公正な立場から適切な監査を行っていただいており、当社は、同人を独立役員として株式会社東京証券取引所に届出しております。社外監査役若松昭司氏は、長年にわたり公認会計士として企業会計に携わっており、財務、会計における専門的な知識と豊富な経験に基づき取締役の職務の執行を監査していただくべく選任しており、当社は同人を独立役員として株式会社東京証券取引所に届出しております。
また、当社は、監査役との間に責任限定契約を締結できる旨を定款に定めており、両氏とは、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
なお、当社は、社外役員の独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の定める要件等を参考にしております。
各社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
④ 役員報酬の内容
当社の役員報酬は、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定しております。
役員区分 | 員数 | 報酬等の総額 |
|
|
|
(名) | (百万円) | 基本報酬 | 賞与 | その他 | |
取締役 | ８ | 51 | 51 | ― | ― |
(社外取締役を除く) | |||||
社外取締役 | １ | 3 | 3 | ― | ― |
監査役 | ２ | 16 | 16 | ― | ― |
(社外監査役を除く) | |||||
社外監査役 | １ | 4 | 4 | ― | ― |
（注）１ 株主総会決議による報酬限度額は、取締役月額12百万円以内、監査役年額24百万円以内であります。
２ 使用人兼務取締役（４名）の使用人給与相当額は上表支給額とは別枠であり、その額は25百万円であります。
３ 取締役10名のうち２名は平成27年６月26日開催の第68期株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任いたしました。
４ 取締役10名のうち１名は無報酬であります。
５ 社外監査役２名のうち１名は無報酬であります。
６ 平成28年６月29日開催の第69期定時株主総会で取締役及び監査役の報酬額改定が承認され、取締役の報酬額を年額150百万円以内（うち社外取締役分は年額20百万円以内）、監査役の報酬額を年額40百万円以内に改定いたしました。
⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 | 10銘柄 | ||
貸借対照表計上額の合計額 | 36百万円 |
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
銘 柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 | 保有目的 |
明和地所株式会社 | 13,000 | 6 | 企業間取引の強化 |
三井金属鉱業株式会社 | 23,835 | 6 | 企業間取引の強化 |
株式会社レオパレス21 | 13,000 | 8 | 企業間取引の強化 |
（当事業年度）
特定投資株式
銘 柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 | 保有目的 |
明和地所株式会社 | 13,000 | 8 | 企業間取引の強化 |
三井金属鉱業株式会社 | 26,698 | 4 | 企業間取引の強化 |
株式会社レオパレス21 | 13,000 | 8 | 企業間取引の強化 |
ハ 保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
⑥ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、利益状況に適した配当の水準及び時期ならびに適正な資本政策を機動的に決定するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によるものとしております。
(2) 【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
監査証明業務に | 非監査業務に | 監査証明業務に | 非監査業務に | |
提出会社 | 39 | ― | 45 | ― |
連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
計 | 39 | ― | 45 | ― |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。