該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。子会社は、三道工業㈱、雁部建設㈱の
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法、連結子会社は建物は定額法、建物以外は定率法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
③ 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
④ 工事損失引当金
当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
⑤ 独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法等の規定に基づく課徴金等の支払に備えるため、その支払見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積もりは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、9,275百万円であります。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、重要性が高まったため、当連結会計年度から区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,344百万円は、「リース債務」29百万円及び「その他」1,315百万円として組み替えております。
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険差益金」及び「鉄屑処分収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度から区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた８百万円は、「保険差益金」０百万円、「鉄屑処分収入」０百万円及び「その他」７百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「賃貸収入原価」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度から区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた２百万円は、「賃貸収入原価」１百万円、「その他」１百万円として組み替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
下記の資産は、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として担保に供しております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
その他(投資有価証券) | 9百万円 | 9百万円 |
※２ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成13年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △701百万円 | △704百万円 |
※３ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 11百万円 | 23百万円 |
※１ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
| 15百万円 | 30百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
従業員給料手当 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 |
|
| ||
※３ 研究開発費
一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の製造費用に含まれている研究開発費はありません。
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械及び装置 | 5百万円 | 13百万円 |
その他 | 0 | ― |
計 | 6 | 13 |
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物・構築物 | 19百万円 | 8百万円 |
機械及び装置 | 7 | 12 |
その他 | 0 | 0 |
計 | 27 | 20 |
※６ 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
地域 | 主な用途 | 種類 | 減損損失 |
北海道枝幸郡枝幸町 | アスファルト合材工場 | 機械及び装置、土地、その他 | 19百万円 |
北海道利尻郡利尻町 | アスファルト合材工場 | 建物・構築物、機械及び装置、 | 0百万円 |
当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングしております。また、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件毎にグルーピングしております。
上記資産については、工場の製造部門閉鎖決定により、今後の使用が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物・構築物０百万円、機械及び装置０百万円、その他（工具器具・備品）０百万円、土地16百万円、解体費用３百万円であります。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額、土地以外の資産については取り壊しを行うため零として算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 3百万円 | 0百万円 |
組替調整額 | ― | ― |
税効果調整前 | 3 | 0 |
税効果額 | △0 | 0 |
その他有価証券評価差額金 | 2 | 0 |
土地再評価差額金 |
|
|
税効果額 | 31 | 16 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | △5 | △184 |
組替調整額 | 94 | 12 |
税効果調整前 | 89 | △172 |
税効果額 | ― | ― |
退職給付に係る調整額 | 89 | △172 |
その他の包括利益合計 | 122 | △155 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式 (株) | 18,555,000 | ― | ― | 18,555,000 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式 (株) | 7,468 | 300,667 | ― | 308,135 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取 667株
平成26年５月26日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加 300,000株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年５月26日 取締役会 | 普通株式 | 55 | 3.0 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月25日 取締役会 | 普通株式 | 54 | 利益剰余金 | 3.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式 (株) | 18,555,000 | ― | ― | 18,555,000 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式 (株) | 308,135 | 576 | ― | 308,711 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取 576株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月25日 取締役会 | 普通株式 | 54 | 3.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年５月23日 取締役会 | 普通株式 | 72 | 利益剰余金 | 4.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金預金 | 6,239百万円 | 7,835百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △10 | △10 |
預入期間が３ヶ月を超える定期積金 | △2 | △2 |
現金及び現金同等物 | 6,226 | 7,823 |
ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に製造・販売事業における生産設備(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に建設事業における宿舎(建物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達は短期の銀行借入によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびに管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、受注審査規則による与信審査及び与信残高の管理等によってリスクの低減を図っております。また、投資有価証券である株式は、主に営業上関係を有する企業の株式であり、市場価格変動リスクに晒されておりますが、四半期毎に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。
法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。)及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
また、これら営業債務及び未払法人税等の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表 | 時 価 | 差 額 |
(1) 現金預金 | 6,239 | 6,239 | ― |
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 | 11,670 | 11,670 | ― |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
① 満期保有目的の債券 | 9 | 9 | 0 |
② その他有価証券 | 20 | 20 | ― |
資 産 計 | 17,940 | 17,940 | 0 |
(1) 支払手形・工事未払金等 | 12,999 | 12,999 | ― |
(2) 未払法人税等 | 568 | 568 | ― |
負 債 計 | 13,568 | 13,568 | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表 | 時 価 | 差 額 |
(1) 現金預金 | 7,835 | 7,835 | ― |
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 | 9,138 | 9,138 | ― |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
① 満期保有目的の債券 | 9 | 10 | 0 |
② その他有価証券 | 22 | 22 | ― |
資 産 計 | 17,006 | 17,006 | 0 |
(1) 支払手形・工事未払金等 | 10,544 | 10,544 | ― |
(2) 未払法人税等 | 602 | 602 | ― |
負 債 計 | 11,147 | 11,147 | ― |
(注1) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載しております。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等及び(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 |
非上場株式 | 14 | 14 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)②その他有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
預金 | 6,221 | ― | ― | ― |
受取手形・完成工事未収入金等 | 11,670 | ― | ― | ― |
投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券（国債） | ― | 9 | ― | ― |
合計 | 17,891 | 9 | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
預金 | 7,819 | ― | ― | ― |
受取手形・完成工事未収入金等 | 9,138 | ― | ― | ― |
投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券（国債） | ― | 9 | ― | ― |
合計 | 16,957 | 9 | ― | ― |
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：百万円)
|
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
|
２ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：百万円)
|
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
|
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)及び
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社は、平成26年10月に退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行いたしました。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 1,830百万円 | 1,824百万円 |
会計方針の変更による累積的影響額 | △102 | ― |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 1,727 | 1,824 |
勤務費用 | 124 | 91 |
利息費用 | 17 | 18 |
数理計算上の差異の発生額 | 5 | 184 |
退職給付の支払額 | △49 | △99 |
退職給付債務の期末残高 | 1,824 | 2,019 |
(2) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 4百万円 | 5百万円 |
退職給付費用 | 1 | 0 |
退職給付の支払額 | △0 | ― |
退職給付に係る負債の期末残高 | 5 | 5 |
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
非積立制度の退職給付債務 | 1,829百万円 | 2,025百万円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,829 | 2,025 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 1,829 | 2,025 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,829 | 2,025 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 124百万円 | 91百万円 |
利息費用 | 17 | 18 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 62 | 59 |
過去勤務費用の費用処理額 | △46 | △46 |
会計基準変更時差異の費用処理額 | 78 | ― |
簡便法で計算した退職給付費用 | 1 | 0 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 237 | 122 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
数理計算上の差異 | 57百万円 | △125百万円 |
過去勤務費用 | △46 | △46 |
会計基準変更時差異 | 78 | ― |
合計 | 89 | △172 |
(注) 過去勤務費用の金額には、退職一時金制度から確定拠出金制度への一部移行に伴う組替調整額(過去勤務費用△46百万円)が含まれております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
未認識数理計算上の差異 | 471百万円 | 596百万円 |
未認識過去勤務費用 | △415 | △368 |
合計 | 55 | 227 |
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 1.0％ | 0.0％ |
予想昇給率 | 3.6 | 3.5 |
３ 確定拠出制度
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当社の確定拠出制度への要拠出額 | 40百万円 | 84百万円 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)及び
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当社グループは、ストック・オプション等を行っておりませんので、該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
販売用不動産評価減 | 12百万円 | 12百万円 |
貸倒引当金 | 12 | 4 |
減損損失 | 48 | 51 |
資産除去債務 | 26 | 27 |
未払費用 | 93 | 158 |
退職給付に係る負債 | 574 | 550 |
その他 | 104 | 185 |
繰延税金資産小計 | 873 | 991 |
評価性引当額 | △681 | △666 |
繰延税金資産合計 | 191 | 324 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 3 | 2 |
資産除去債務に対応する除去費用 | 6 | 5 |
繰延税金負債合計 | 9 | 8 |
繰延税金資産の純額 | 181 | 316 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.6％ | 33.1％ |
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に | 1.5 | 1.7 |
住民税均等割 | 2.3 | 2.6 |
税率変更による期末繰延税金資産 | 0.9 | 1.0 |
税額控除 | △2.2 | △2.5 |
評価性引当額 | 1.6 | 1.6 |
その他 | △0.3 | 0.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 39.4％ | 37.6％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が15百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が15百万円、その他有価証券評価差額金が０百万円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債の金額が15百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)及び
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)及び
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。