該当事項はありません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(3) 未成工事支出金
個別法による原価法
(4) 材料貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
(3) 工事損失引当金
当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
(4) 独占禁止法等関連損失引当金
独占禁止法等の規定に基づく課徴金等の支払に備えるため、その支払見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
５ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積もりは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、8,892百万円であります。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額はありません。
貸借対照表関係
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、重要性が高まったため、当事業年度から区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた300百万円は、「リース債務」29百万円及び「その他」271百万円として組み替えております。
前事業年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、重要性が高まったため、当事業年度から区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた55百万円は、「リース債務」54百万円及び「その他」０百万円として組み替えております。
損益計算書関係
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険差益金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度から区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた８百万円は、「保険差益金」０百万円、「その他」７百万円として組み替えております。
※１ このうち関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
受取手形 | ―百万円 | 693百万円 |
完成工事未収入金 | 1,110 | 500 |
売掛金 | 4 | 18 |
※２ 担保資産及び担保付債務
下記の資産は、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として担保に供しております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
投資有価証券 | 9百万円 | 9百万円 |
※１ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械及び装置 | 5百万円 | 13百万円 |
車両運搬具 | 0 | ― |
計 | 6 | 13 |
※２ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物 | 13百万円 | 4百万円 |
構築物 | 5 | 3 |
機械及び装置 | 7 | 12 |
工具器具・備品 | 0 | 0 |
計 | 27 | 20 |
前事業年度(平成27年３月31日)及び
当事業年度(平成28年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 56百万円 | 56百万円 |
子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
|
|
販売用不動産評価減 | 12百万円 | 12百万円 |
貸倒引当金 | 12 | 4 |
減損損失 | 48 | 51 |
資産除去債務 | 26 | 27 |
未払費用 | 93 | 157 |
退職給付引当金 | 572 | 549 |
その他 | 100 | 180 |
繰延税金資産小計 | 866 | 983 |
評価性引当額 | △679 | △664 |
繰延税金資産合計 | 187 | 318 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 3 | 2 |
資産除去債務に対応する除去費用 | 6 | 5 |
繰延税金負債合計 | 9 | 8 |
繰延税金資産の純額 | 177 | 309 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.6％ | 33.1％ |
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に | 1.5 | 1.8 |
住民税均等割 | 2.4 | 2.8 |
税率変更による期末繰延税金資産 の減額修正 | 0.9 | 1.1 |
税額控除 | △2.3 | △2.8 |
評価性引当額 | 2.0 | 1.8 |
その他 | △0.3 | 0.0 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 39.8％ | 37.8％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が15百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が15百万円、その他有価証券評価差額金が０百万円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債の金額が15百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。