④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

資産総額の100分の１以下につき財務諸表等規則第124条により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	差引 当期末残高 (百万円)
有形固定資産
建物	2,151	66	30 ( 0)	2,188	1,304	77	883
構築物	1,110	47	15	1,143	730	31	412
機械及び装置	5,370	873	634 ( 0)	5,609	3,804	317	1,805
車両運搬具	1	4	―	5	2	0	3
工具器具・備品	341	17	18 ( 0)	340	297	16	42
土地	2,508 〔433〕	0	16 (16) 〔 9〕	2,493 〔423〕	―	―	2,493
建設仮勘定	8	6	8	6	―	―	6
有形固定資産計	11,493	1,016	722 (16)	11,786	6,138	443	5,648
無形固定資産
借地権	22	―	―	22	―	―	22
ソフトウェア	193	34	19	208	121	40	87
その他	30	0	―	30	0	0	30
無形固定資産計	246	35	19	262	121	40	140
投資その他の資産
長期前払費用	8	0	―	8	2	1	6

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

関東支店	朝霞合材工場	建物	52	百万円
		構築物	43
		機械及び装置	720

　　 ２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

関東支店	朝霞合材工場	建物	24	百万円
		構築物	15
		機械及び装置	341

３　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４　土地の当期首残高及び当期末残高の〔　〕内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (目的使用) (百万円)	当期減少額 (その他) (百万円)	当期末残高 (百万円)
貸倒引当金	42	5	22	10	14
完成工事補償引当金	15	11	15	―	11
工事損失引当金	15	29	―	15	29
独占禁止法関連損失引当金	―	287	―	―	287

(注) １　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額９百万円及び個別債権の回収等による取崩額１百万円であります。

２　工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、工事損益の改善による個別設定額の戻入額であります。