当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は良好な環境が継続しているものの、海外景気の減速から設備投資等には慎重な動きがあるなど、景気の下振れリスクを含んだ展開となりました。
道路建設業界におきましては、公共投資は伸び悩みの傾向が続いておりますが、民間部門では住宅建設分野を中心に底堅い需要が継続するなど堅調に推移をしております。
このような状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、平成27年度は、「強靭な企業体質の創造」をコンセプトに掲げた「中期経営計画」(26/3期～28/3期)の総仕上げの年度と位置づけ、計画に沿った諸施策を推進し、収益の源泉となる事業量の確保と質の向上を図るとともに、市場性を捉えた投資・経営資源の配分を進め、利益確保に努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、受注高は262億34百万円(前年同期比5.1％減少)、売上高は234億84百万円(前年同期比1.4％増加)、経常利益は12億75百万円(前年同期比115.0％増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億70百万円(前年同期比123.3％増加)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は売上総利益の数値であります。
(建設事業)
建設事業におきましては、受注高は223億６百万円(前年同期比4.2％減少)、完成工事高は195億14百万円(前年同期比4.0％増加)、セグメント利益は21億66百万円(前年同期比52.8％増加)となりました。
(製造・販売事業)
建設用資材の製造・販売事業におきましては、売上高は39億28百万円(前年同期比10.1％減少)、セグメント利益は６億９百万円(前年同期比4.9％減少)となりました。
(その他)
その他におきましては、太陽光発電による売電事業の売上高は41百万円(前年同期比2.1％増加)、セグメント利益は24百万円(前年同期比0.6％増加)となりました。
なお、「中期経営計画」の詳細につきましては、平成25年４月公表の「新中期経営計画策定のお知らせ」をご参照ください。次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
(当社ホームページ)
http://www.smrc.co.jp
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ７億42百万円減少して244億17百万円となりました。これは、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等によります。
負債合計は、同15億２百万円減少して166億89百万円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が減少したこと等によります。
純資産合計は、同７億59百万円増加して77億27百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益７億70百万円及び剰余金の配当54百万円により利益剰余金が増加したこと等によります。
当第３四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する工事に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、平成28年１月21日に東京地方検察庁による強制捜査及び公正取引委員会による立入検査を受けました。当社といたしましては、昨年１月の公正取引委員会による立入検査以降、調査に全面的に協力してまいりました。この度の事態を厳粛に受け止め、引き続き捜査及び調査に全面的に協力するとともに、コンプライアンス体制の強化・充実に鋭意努力してまいります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、51百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(注) 「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。