当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性の高まりなどの不安要素が企業収益に影響を及ぼす懸念はあるものの、雇用や所得環境は安定性を維持するなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。
道路建設業界におきましては、公共投資は減少傾向にあるものの、関連予算の早期執行などによって一定の水準は維持されており、また民間部門では景気の回復を反映して住宅建設部門や物流関連部門などで底堅い需要が続くなど、総じて堅調に推移しております。
このような状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、平成28年４月より『ステークホルダーズに信頼される質重視の経営』を展開することを基本コンセプトに掲げた「中期経営計画(29/3期～31/3期)」をスタートさせております。本計画に則り、安定した収益体質を確立し、顧客・株主・社員・社会・環境との関係を常に視野に入れた経営を実践することで、企業の社会的責任を果たすとともに、人材育成と労働環境の改善、株主満足度の向上を目指してまいります。また、内部統制システムの整備・強化などコーポレートガバナンスの充実を図ってまいります。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、受注高は63億56百万円(前年同期比30.4％減少)、売上高は53億９百万円(前年同期比22.2％減少)、経常損失は65百万円(前年同期は経常損失75百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億59百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失65百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は売上総利益の数値であります。
(建設事業)
建設事業におきましては、受注高は53億６百万円(前年同期比34.5％減少)、完成工事高は42億45百万円(前年同期比26.5％減少)、セグメント利益は３億85百万円(前年同期比3.7％増加)となりました。
(製造・販売事業)
建設用資材の製造・販売事業におきましては、売上高は10億49百万円(前年同期比1.9％増加)、セグメント利益は83百万円(前年同期比27.0％増加)となりました。
(その他)
その他におきましては、太陽光発電による売電事業の売上高は14百万円(前年同期比11.4％減少)、セグメント利益は８百万円(前年同期比17.5％減少)となりました。
なお、「中期経営計画」の詳細につきましては、平成28年３月公表の「新中期経営計画策定のお知らせ」をご参照ください。次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
(当社ホームページ)
http://www.smrc.co.jp
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ25億90百万円減少して220億93百万円となりました。これは、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等によります。
負債合計は、同30億56百万円減少して139億88百万円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が減少したこと等によります。
純資産合計は、同４億65百万円増加して81億４百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益４億59百万円の計上により利益剰余金が増加したこと等によります。
当第１四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社及び当社関係者は、平成28年２月29日付で東京地方検察庁から東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関する独占禁止法違反の容疑により、東京地方裁判所に起訴されました。
当社は、平成27年１月に公正取引委員会による立入検査を受けてからこれまで、関係者による調査等に全面的に協力するとともに、社内調査を進め、事実関係の解明に努めてまいりました。また、コンプライアンス強化のため、「談合排除プログラム」の策定、役職員への遵守教育等、実行可能な対策を順次実施しております。
今後は、外部の専門家による指導を受けながら再発防止に向けた社内体制の整備を進め、更に独占禁止法その他の関係法令を遵守した事業活動の推進に向けた取り組みを全社をあげて実施してまいります。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(注) 「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。