当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、英国のＥＵ離脱問題など海外経済の不確実性の高まりが企業の業績に影響を及ぼす懸念はあるものの、個人消費や雇用情勢は底堅い動きを維持するなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。
道路建設業界におきましては、公共投資は減少傾向にあるものの、民間部門では住宅建設などを中心に持ち直しの傾向が続いております。
このような状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、平成28年４月より『ステークホルダーズに信頼される質重視の経営』を展開することを基本コンセプトに掲げた「中期経営計画(29/3期～31/3期)」をスタートさせております。本計画に則り、安定した収益体質を確立し、顧客・株主・社員・社会・環境との関係を常に視野に入れた経営を実践することで、企業の社会的責任を果たすとともに、人材育成と労働環境の改善、株主満足度の向上を目指してまいります。また、内部統制システムの整備・強化などコーポレートガバナンスの充実を図ってまいります。
当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、受注高は157億42百万円(前年同期比7.4％減少)、売上高は120億43百万円(前年同期比18.5％減少)、経常利益は12百万円(前年同期比95.6％減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億11百万円(前年同期比231.9％増加)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は売上総利益の数値であります。
(建設事業)
建設事業におきましては、受注高は133億48百万円(前年同期比9.4％減少)、完成工事高は96億20百万円(前年同期比23.0％減少)、セグメント利益は７億47百万円(前年同期比27.2％減少)となりました。
(製造・販売事業)
建設用資材の製造・販売事業におきましては、売上高は23億92百万円(前年同期比5.6％増加)、セグメント利益は３億７百万円(前年同期比26.5％増加)となりました。
(その他)
その他におきましては、太陽光発電による売電事業の売上高は30百万円(前年同期比1.7％減少)、セグメント利益は19百万円(前年同期比2.4％減少)となりました。
なお、「中期経営計画」の詳細につきましては、平成28年３月公表の「新中期経営計画策定のお知らせ」をご参照ください。次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
(当社ホームページ)
http://www.smrc.co.jp
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ28億80百万円減少して218億３百万円となりました。これは、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等によります。
負債合計は、同34億５百万円減少して136億39百万円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が減少したこと等によります。
純資産合計は、同５億24百万円増加して81億63百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益５億11百万円の計上により利益剰余金が増加したこと等によります。
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、仕入債務の減少等により営業活動によるキャッシュ・フローは18億71百万円の資金の減少(前年同期は17億52百万円の資金の減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により１億56百万円の資金の減少(前年同期は５億４百万円の資金の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、ファイナンス・リース債務の返済による支出等により２億24百万円の資金の減少(前年同期は73百万円の資金の減少)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、22億52百万円減少し、55億70百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社及び当社関係者は、平成28年２月29日付で東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関し、独占禁止法違反の容疑により、東京地方検察庁から起訴されておりましたが、平成28年11月１日付で東京地方裁判所において、当社に対する罰金刑１億２千万円及び当社関係者に対する懲役刑（執行猶予付き）の判決を受けました。
当社といたしましては、このような事態になりましたことを厳粛に受け止め、コンプライアンス強化のため、「談合排除プログラム」の策定、役職員への遵守教育等、実行可能な対策を順次実施しております。
今後は、外部の専門家による指導を受けながら再発防止に向けた社内体制の整備を進め、更に独占禁止法その他の関係法令を遵守した事業活動の推進に向けた取り組みを全社をあげて実施してまいります。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、32百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(注) 「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。