【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、工事施工・製品販売などに応じて組織された部署を本店に置き、各部署は各事業に関する包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は「建設事業」及び「製造・販売事業」の２つを報告セグメントとしております。
「建設事業」は、舗装工事、土木工事及び建築工事等の施工を行っております。「製造・販売事業」は、建設用資材の製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に製造原価に基づいております。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結財務諸表計上額 |
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建設事業 |
製造・ 販売事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業及び不動産取引に関する事業を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、全社資産8,405百万円であります。全社資産の主なものは、提出会社での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(2)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用52百万円であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産48百万円であります。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結財務諸表計上額 |
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建設事業 |
製造・ 販売事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業及び不動産取引に関する事業を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、全社資産8,370百万円であります。全社資産の主なものは、提出会社での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(2)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用62百万円であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産127百万円であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(１)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(単位：百万円)
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント |
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東日本高速道路株式会社 |
3,864 |
建設事業 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(１)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)及び
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)及び
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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親会社 |
三井住友建設株式会社 |
東京都 |
12,003 |
建設業 |
(被所有) 直接 54.6 |
工事の請負 |
舗装工事等の請負 |
2,538 |
受取手形・完成工事未収入金等 |
1,120 |
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未成工事 受入金 |
70 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
舗装工事等の請負については、工事ごとに当社見積価格を提出し交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。
(注) 取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で表示しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
親会社 |
三井住友建設株式会社 |
東京都 |
12,003 |
建設業 |
(被所有) 直接 54.6 |
工事の請負 |
舗装工事等の請負 |
2,373 |
受取手形・完成工事未収入金等 |
674 |
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未成工事 受入金 |
113 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
舗装工事等の請負については、工事ごとに当社見積価格を提出し交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。
(注) 取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で表示しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
三井住友建設株式会社（東京証券取引所に上場）
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
412.95円 |
489.15円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
46.53円 |
75.57円 |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
同左 |
(注) 算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１ １株当たり純資産額
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項目 |
前連結会計年度末 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度末 (平成29年３月31日) |
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連結貸借対照表の純資産の部の合計額 |
(百万円) |
7,638 |
9,058 |
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普通株式に係る純資産額 |
(百万円) |
7,534 |
8,924 |
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差額の主な内訳 |
(百万円) |
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非支配株主持分 |
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104 |
134 |
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普通株式の発行済株式数 |
(株) |
18,555,000 |
18,555,000 |
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普通株式の自己株式数 |
(株) |
308,711 |
310,017 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 |
(株) |
18,246,289 |
18,244,983 |
２ １株当たり当期純利益金額
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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親会社株主に帰属する |
(百万円) |
849 |
1,378 |
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普通株主に帰属しない金額 |
(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に |
(百万円) |
849 |
1,378 |
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普通株式の期中平均株式数 |
(株) |
18,246,423 |
18,245,510 |
該当事項はありません。