④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

資産総額の100分の１以下につき財務諸表等規則第124条により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	差引 当期末残高 (百万円)
有形固定資産
建物	2,188	161	21 ( 1)	2,328	1,367	82	961
構築物	1,143	142	4	1,280	763	36	517
機械及び装置	5,609	462	285	5,787	3,916	398	1,870
車両運搬具	5	―	―	5	3	1	2
工具器具・備品	340	89	13	416	304	21	111
土地	2,493 〔423〕	2 〔40〕	23 (23)	2,472 〔464〕	―	―	2,472
建設仮勘定	6	―	3	2	―	―	2
有形固定資産計	11,786	858	352 (25)	12,293	6,355	538	5,938
無形固定資産
借地権	22	―	―	22	―	―	22
ソフトウェア	208	1	96	113	65	40	48
その他	30	―	0	30	0	0	30
無形固定資産計	262	1	96	167	65	41	101
投資その他の資産
長期前払費用	8	32	1	39	3	2	35

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

関東支店	朝霞合材工場	建物	51	百万円
		構築物	117
		機械及び装置	164

２　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３　土地の当期首残高及び当期末残高の〔　〕内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (目的使用) (百万円)	当期減少額 (その他) (百万円)	当期末残高 (百万円)
貸倒引当金	14	38	2	5	45
完成工事補償引当金	11	5	11	―	5
工事損失引当金	29	19	―	29	19
独占禁止法関連損失引当金	287	―	124	16	146

(注) １　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額５百万円及び個別債権の回収等による取崩額０百万円であります。

２　工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、工事損益の改善による個別設定額の戻入額であります。

３　独占禁止法関連損失引当金の「当期減少額(その他)」は、独占禁止法の規定に基づき納付すべき課徴金が減免されたことによる戻入額であります。