当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内需関連の弱さから脱却できていないものの、企業業績は底堅い動きを維持しており、人手不足などを背景に雇用情勢は改善の傾向が持続するなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。
道路建設業界におきましては、公共投資は防災強化に関連するインフラ整備などが業績を下支えする効果が期待できるものの、民間部門では設備投資の伸び悩みが見られ、また主要材料であるアスファルト仕入価格が上昇する傾向にあるなど、経営環境の先行きに予断を許さない状況になっております。
このような状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、平成28年４月より『ステークホルダーズに信頼される質重視の経営』を展開することを基本コンセプトに掲げた「中期経営計画(29/3期～31/3期)」をスタートさせております。本計画に則り、安定した収益体質を確立し、顧客・株主・社員・社会・環境との関係を常に視野に入れた経営を実践することで、企業の社会的責任を果たすとともに、人材育成と労働環境の改善、株主満足度の向上を目指してまいります。また、内部統制システムの整備・強化などコーポレートガバナンスの充実を図ってまいります。
当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、受注高は286億46百万円(前年同期比9.2％増加)、売上高は207億52百万円(前年同期比11.6％減少)、経常利益は５億43百万円(前年同期比57.4％減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億64百万円(前年同期比12.2％増加)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は売上総利益の数値であります。
(建設事業)
建設事業におきましては、受注高は245億52百万円(前年同期比10.1％増加)、完成工事高は166億18百万円(前年同期比14.8％減少)、セグメント利益は14億46百万円(前年同期比33.3％減少)となりました。
(製造・販売事業)
建設用資材の製造・販売事業におきましては、売上高は40億94百万円(前年同期比4.2％増加)、セグメント利益は６億78百万円(前年同期比11.4％増加)となりました。
(その他)
その他におきましては、太陽光発電による売電事業の売上高は39百万円(前年同期比5.2％減少)、セグメント利益は21百万円(前年同期比12.3％減少)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ５億61百万円減少して241億22百万円となりました。これは、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等によります。
負債合計は、同14億55百万円減少して155億89百万円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が減少したこと等によります。
純資産合計は、同８億94百万円増加して85億33百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益８億64百万円の計上により利益剰余金が増加したこと等によります。
当第３四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社及び当社関係者は、平成28年２月29日付で東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関し、独占禁止法違反の容疑により、東京地方検察庁から起訴されておりましたが、平成28年11月１日付で東京地方裁判所において、当社に対する罰金刑１億２千万円及び当社関係者に対する懲役刑（執行猶予付き）の判決を受けました。
また、本件によって、当社は国土交通省から建設業法第28条第３項の規程に基づき、平成29年１月６日から平成29年３月６日までの60日間、全国における舗装工事に関する営業のうち、公共工事に係る建設工事を範囲として、営業停止の命令を受けております。
当社といたしましては、このような事態になりましたことを厳粛に受け止め、コンプライアンス強化のため、「談合排除プログラム」の策定、役職員への遵守教育等、実行可能な対策を順次実施しております。
今後は、外部の専門家による指導を受けながら再発防止に向けた社内体制の整備を進め、更に独占禁止法その他の関係法令を遵守した事業活動の推進に向けた取り組みを全社をあげて実施し、早期の信頼回復に努めてまいります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、51百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(注) 「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。