当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績は引き続き堅調に推移するとともに、設備投資に持ち直しの動きが見られ、人手不足を背景に雇用情勢の改善が続くなど、景気は緩やかな回復基調が持続しております。
道路建設業界におきましては、公共投資は底堅い動きとなっており、民間需要も持ち直しの傾向にありますが、主要材料であるアスファルト仕入価格の動向が不透明なことに加え、企業間の競争は依然として厳しい状況にあるなど、経営環境の先行きに予断を許さない状況になっております。
このような状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、『ステークホルダーズに信頼される質重視の経営』を展開することを基本コンセプトに掲げた「中期経営計画(29/3期～31/3期)」に則り、安定した収益体質を確立し、顧客・株主・社員・社会・環境との関係を常に視野に入れた経営を実践することで、企業の社会的責任を果たすとともに、人材育成と労働環境の改善、株主満足度の向上を目指してまいりました。また、内部統制システムの整備・強化などコーポレートガバナンスの充実を図ってまいりました。
当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、受注高は163億42百万円(前年同期比3.8％増加)、売上高は138億14百万円(前年同期比14.7％増加)、経常利益は２億64百万円(前年同期は経常利益12百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億49百万円(前年同期比70.8％減少)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は売上総利益の数値であります。
(建設事業)
建設事業におきましては、受注高は138億48百万円(前年同期比3.8％増加)、完成工事高は112億87百万円(前年同期比17.3％増加)、セグメント利益は10億11百万円(前年同期比35.2％増加)となりました。
(製造・販売事業)
建設用資材の製造・販売事業におきましては、売上高は24億93百万円(前年同期比4.2％増加)、セグメント利益は３億２百万円(前年同期比1.7％減少)となりました。
(その他)
その他におきましては、太陽光発電による売電事業の売上高は33百万円(前年同期比9.5％増加)、セグメント利益は21百万円(前年同期比13.3％増加)となりました。
なお、「中期経営計画」の詳細につきましては、平成28年３月公表の「新中期経営計画策定のお知らせ」をご参照ください。次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
(当社ホームページ)
http://www.smrc.co.jp
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ21億92百万円減少して232億56百万円となりました。これは、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等によります。
負債合計は、同22億41百万円減少して141億48百万円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が減少したこと等によります。
純資産合計は、同48百万円増加して91億７百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益１億49百万円の計上により利益剰余金が増加したこと等によります。
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、仕入債務の減少等により営業活動によるキャッシュ・フローは34百万円の資金の減少(前年同期は18億71百万円の資金の減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により２億52百万円の資金の減少(前年同期は１億56百万円の資金の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、ファイナンス・リース債務の返済による支出等により２億78百万円の資金の減少(前年同期は２億24百万円の資金の減少)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、５億64百万円減少し、64億16百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は、東京都、東京港埠頭株式会社若しくは成田国際空港株式会社が発注する舗装工事又は国土交通省が発注する東京国際空港に係る舗装工事に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、平成28年８月３日に公正取引委員会の立入検査を受けました。
当社といたしましては、このような事態になりましたことを厳粛に受け止め、コンプライアンス強化のため、「談合排除プログラム」の策定、役職員への遵守教育等、実行可能な対策を順次実施しております。
また、企業市民として、安全・品質の確保やコンプライアンスの徹底を実践し、公正妥当な事業活動を行うとともに、内部統制システムの充実に努めてまいります。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、32百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(注) 「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。