「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ。）は、「中期経営計画（29/3期～31/3期）」のコンセプトに掲げた『ステークホルダーズに信頼される質重視の経営』を展開することによって、企業が持続的な成長を続けることができると考えております。当計画の重点施策である①安定した経営基盤の拡充②人材育成と労働環境の改善③株主満足度の向上④コーポレートガバナンスの充実、を着実に実施してまいります。
また、企業市民として、安全・品質の確保やコンプライアンスの徹底を実践し、公正妥当な事業活動を行うとともに、内部統制システムの充実に努めてまいります。
道路建設業界の経営環境は、公共投資は道路の維持・修繕、防災や生活環境を重視した工事を中心に底堅い動きとなっており、民間企業からの需要も継続すると予想しておりますが、主要材料のアスファルト仕入価格や労務費の高騰によるコスト上昇が懸念されるとともに、企業間の競争は一層厳しさを増していくと思われます。
このような状況を踏まえ、当社グループは、技術力やコスト競争力の向上と提案力の強化に努めて、民間分野と製造・販売事業の更なる拡大を目指すとともに、「働き方改革」と「生産性向上」の一体化を目標に施工効率の追求、協力会社の育成等を実行していくことによって、収益力の向上を図る所存です。
有価証券報告書に記載した「第２ 事業の状況」、「第５ 経理の状況」等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、判断時点は当連結会計年度末におけるものです。
(1) 公共投資の動向
当社グループの主要事業である道路舗装事業は、公共投資への市場依存度が高く、その投資動向に売上高が大きな影響を受けます。
(2) アスファルト価格の変動
調達資材のうち、輸入原油から製造され舗装原材料となるアスファルトは、原油と為替の市況により価格が変動しますが、製品販売価格や請負代金に転嫁させることができない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 建設現場の事故
建設事業は、その作業環境や作業方法の特性から他の産業に比べ事故発生率が高く、建設現場で労働災害や公衆災害が発生した場合、その程度により建設業法上の監督処分（営業停止等）や公的発注機関の指名停止処分の対象となったり、あるいは損害賠償を受ける等によって、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 取引先の信用リスク
取引先につきましては、取引金額、会社規模及び経営状況等が多種多様なため、取引に際しては事前に信用調査等を入念に検討しておりますが、急激な事業環境の変化等により、取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害のリスク
当社グループの事務所や工場所在地を含む地域で大規模な地震、津波、風水害等の自然災害が発生し事業継続に深刻な支障をきたした場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ４億54百万円増加して、259億３百万円となりました。
流動資産は同８億25百万円増加の193億92百万円、固定資産は３億71百万円減少の65億10百万円となりました。
資産の増加の主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の増加によるものであります。
流動負債は同３億75百万円減少の135億91百万円、固定負債は同63百万円減少の23億59百万円となりました。
負債の減少の主な要因は、支払手形・工事未払金等の減少によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を９億47百万円計上したこと等により、99億51百万円となりました。
当連結会計年度の業績につきましては、受注高は前連結会計年度比1.0％増加の342億57百万円となりました。また、売上高は同4.8％増加の339億83百万円、経常利益は、主に完成工事高の増加により同9.4％増加の14億94百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は同31.3％減少の９億47百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は売上総利益の数値であります。
建設事業におきましては、受注高は279億76百万円（前連結会計年度比0.3％増加）、完成工事高は276億47百万円（前連結会計年度比4.8％増加）、セグメント利益は26億57百万円（前連結会計年度比11.5％増加）となりました。
建設用資材の製造・販売事業におきましては、売上高は62億80百万円（前連結会計年度比4.4％増加）、セグメント利益は９億68百万円（前連結会計年度比10.7％減少）となりました。
その他におきましては、太陽光発電による売電事業の売上高は55百万円（前連結会計年度比6.2％増加）、セグメント利益は31百万円（前連結会計年度比12.5％増加）となりました。
期首に計画をした当連結会計年度の業績は、売上高は322億円、経常利益は13億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は８億10百万円であり、セグメントごとの計画は、次のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は売上総利益の数値であります。
完成工事高262億50百万円、セグメント利益23億50百万円
売上高59億円、セグメント利益11億40百万円
売上高50百万円、セグメント利益30百万円
建設事業におきましては、前連結会計年度からの繰越工事高及び当連結会計年度の受注高から工事施工高への進捗が順調であり、採算管理の徹底などにより利益率も好転したことから、計画から完成工事高は5.3％の増加、セグメント利益は13.1％の増加となりました。
製造・販売事業におきましては、売上高は計画から6.5％増加したものの、主要材料のアスファルト仕入価格が高騰したことから、セグメント利益は計画から15.0％の減少となりました。
その他におきましては、太陽光発電は日照時間に恵まれたことから、売上高は計画から10.2％の増加、セグメント利益は4.6％の増加となりました。
今後の課題としては、建設事業におきましては、施工効率の追求などにより採算性を確保すること、製造・販売事業におきましては、アスファルト合材の製造数量を確保するとともに、材料の仕入価格の変動に対応した適正な販売価格を設定することが重要と考えております。
営業活動では、税金等調整前当期純利益の計上により14億16百万円の資金の増加（前連結会計年度１億29百万円の資金の増加）となりました。
投資活動では、有形固定資産の取得による支出等により４億58百万円の資金の減少（前連結会計年度５億91百万円の資金の減少）となりました。
また、財務活動では、配当金の支払等により３億28百万円の資金の減少（前連結会計年度３億80百万円の資金の減少）となりました。
これにより「現金及び現金同等物の期末残高」は、６億30百万円増加し、76億11百万円（前連結会計年度比9.0％増加）となりました。
当社グループの主要な資金需要は、建設事業及び製造・販売事業のための材料費、労務費、外注費、経費、販売費及び一般管理費の営業費用ならびに主として製造・販売事業における設備の増強、更新等に係る投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金にて対応することを基本方針としております。
セグメント別の設備投資の概要及び現在予定をしている重要な設備の新設については、「第３ 設備の状況」をご参照下さい、
当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
|
前年同期比(％) |
||
|
建設事業(百万円) |
27,976 |
0.3 |
|
製造・販売事業(百万円) |
6,280 |
4.4 |
|
合計 |
34,257 |
1.0 |
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
|
前年同期比(％) |
||
|
建設事業(百万円) |
27,647 |
4.8 |
|
製造・販売事業(百万円) |
6,280 |
4.4 |
|
その他(百万円) |
55 |
6.2 |
|
合計 |
33,983 |
4.8 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 前連結会計年度及び当連結会計年度は売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は、次のとおりであります。
(a) 工事部門の状況
イ 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
|
期別 |
工種別 |
前期繰越 |
当期受注 |
計 |
当期完成 |
次期繰越工事高 |
当期施工高 |
||
|
手持工事高 |
うち施工高 |
||||||||
|
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(％、百万円) |
(百万円) |
|||
|
第70期 |
アスファルト舗装工事 |
7,316 |
21,637 |
28,954 |
20,521 |
8,433 |
6.9 |
580 |
20,295 |
|
コンクリート舗装工事 |
293 |
862 |
1,156 |
782 |
373 |
0.0 |
0 |
760 |
|
|
土木工事 |
1,536 |
3,948 |
5,485 |
3,553 |
1,931 |
10.0 |
193 |
3,494 |
|
|
計 |
9,147 |
26,448 |
35,595 |
24,857 |
10,738 |
7.2 |
774 |
24,550 |
|
|
第71期 |
アスファルト舗装工事 |
8,433 |
21,457 |
29,890 |
21,331 |
8,559 |
4.5 |
381 |
21,131 |
|
コンクリート舗装工事 |
373 |
1,250 |
1,624 |
1,151 |
472 |
0.2 |
0 |
1,152 |
|
|
土木工事 |
1,931 |
3,847 |
5,778 |
3,807 |
1,971 |
15.1 |
297 |
3,911 |
|
|
計 |
10,738 |
26,555 |
37,294 |
26,290 |
11,003 |
6.2 |
679 |
26,196 |
|
(注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含めております。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２ 次期繰越工事高の施工高は、手持工事高の工事進捗部分であります。
３ 当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。
ロ 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
|
期別 |
工種別 |
特命(％) |
競争(％) |
計(％) |
|
|
アスファルト舗装工事 |
56.4 |
43.6 |
100.0 |
|
第70期 |
コンクリート舗装工事 |
42.0 |
58.0 |
100.0 |
|
|
土木工事 |
99.3 |
0.7 |
100.0 |
|
|
アスファルト舗装工事 |
59.9 |
40.1 |
100.0 |
|
第71期 |
コンクリート舗装工事 |
62.8 |
37.2 |
100.0 |
|
|
土木工事 |
94.8 |
5.2 |
100.0 |
(注) 百分比は、請負金額比であります。
ハ 完成工事高
|
期別 |
工種別 |
官公庁(百万円) |
民間(百万円) |
計(百万円) |
|
第70期 |
アスファルト舗装工事 |
7,510 |
13,010 |
20,521 |
|
コンクリート舗装工事 |
135 |
647 |
782 |
|
|
土木工事 |
49 |
3,503 |
3,553 |
|
|
計 |
7,695 |
17,161 |
24,857 |
|
|
第71期 |
アスファルト舗装工事 |
8,675 |
12,656 |
21,331 |
|
コンクリート舗装工事 |
606 |
546 |
1,151 |
|
|
土木工事 |
29 |
3,777 |
3,807 |
|
|
計 |
9,310 |
16,980 |
26,290 |
完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第70期の完成工事のうち主なもの
|
発注者 |
工事名 |
|
西武建設株式会社 |
紀尾井町プロジェクト敷地外工事 |
|
昭和飛行機工業株式会社 |
昭和の森ゴルフコース17番18番ホール防球ネット新設工事 |
|
住友不動産株式会社 |
(仮称)吉祥寺北町五丁目計画宅地造成工事 |
|
国土交通省近畿地方整備局 |
国道８号天野川高架橋他橋梁補修工事 |
|
国土交通省九州地方整備局 |
宮崎管内舗装修繕工事 |
第71期の完成工事のうち主なもの
|
発注者 |
工事名 |
|
宮城県塩竈市 |
29-復・交北浜地区復興土地区画整理道路整備工事(その２) |
|
東京都 |
路面補修工事(29北北の１・歩道改善) |
|
東日本高速道路株式会社 |
京葉道路幕張インターチェンジ渋滞対策工事 |
|
野村不動産株式会社 |
(仮称)横浜市戸塚区前田町計画宅地造成工事 |
|
国土交通省九州地方整備局 |
東九州道(清武～日南)松永東弁分地区舗装外工事 |
ニ 手持工事高 (平成30年３月31日現在)
|
工種別 |
官公庁(百万円) |
民間(百万円) |
計(百万円) |
|
アスファルト舗装工事 |
5,827 |
2,731 |
8,559 |
|
コンクリート舗装工事 |
223 |
248 |
472 |
|
土木工事 |
180 |
1,790 |
1,971 |
|
計 |
6,232 |
4,771 |
11,003 |
手持工事のうち主なもの
|
発注者 |
工事名 |
完成予定年月 |
|
東日本高速道路株式会社 |
八戸自動車道浄法寺～下田百石間舗装補修工事 |
平成31年６月 |
|
昭和飛行機工業株式会社 |
６街区北Ｅ地／防球ネット新設工事 |
平成30年４月 |
|
三井不動産レジデンシャル株式会社 |
調布市東つつじヶ丘三丁目②計画宅地造成工事 |
平成30年11月 |
|
国土交通省中部地方整備局 |
平成29年度１号古庄西電線共同溝工事 |
平成31年１月 |
|
国土交通省近畿地方整備局 |
国道９号管内舗装修繕工事 |
平成30年７月 |
(b) 製品部門の状況
アスファルト合材等の販売実績は、次のとおりであります。
|
期別 |
アスファルト合材 |
その他売上金額 |
売上高合計 |
|
|
売上数量(ｔ) |
売上金額(百万円) |
|||
|
第70期 |
575,638 |
5,194 |
869 |
6,063 |
|
第71期 |
583,390 |
5,284 |
1,048 |
6,332 |
(注) その他売上金額は、乳剤、砕石等の素材の販売、機械の賃貸等の売上金額であります。
(c) 主要顧客の状況
第70期及び第71期は売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
提出会社においては、技術研究所を中心に道路舗装材に関する調査・研究ならびに新材料・工法及び施工機械等の改良開発に努めております。
当連結会計年度における研究開発費は、66百万円でありました。なお、提出会社の研究開発活動は、建設事業及び建設用資材の製造・販売事業に関連するものであり、セグメント別に区分できないため、セグメント別には記載しておりません。
当連結会計年度における研究開発は、以下のとおりであります。
① 遮熱性舗装再塗布施工技術の向上研究
② 浸透型防水層を用いた複合防水システムの研究開発
③ 高耐久舗装材の薄層舗装化・彩色舗装化などの応用研究
④ 改良型全天候型常温合材の効率的な製造の研究
⑤ 高強度コンクリートを用いた早期開放Ｃｏ舗装施工技術の研究
⑥ 改質グース・追従型混合物の基礎研究
⑦ ＩＣＴ舗装の推進に関する研究開発
なお、連結子会社においては、研究開発活動は行われておりません。