【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、工事施工・製品販売などに応じて組織された部署を本店に置き、各部署は各事業に関する包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は「建設事業」及び「製造・販売事業」の２つを報告セグメントとしております。
「建設事業」は、舗装工事、土木工事及び建築工事等の施工を行っております。「製造・販売事業」は、建設用資材の製造・販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に製造原価に基づいております。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結財務諸表計上額 |
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建設事業 |
製造・ 販売事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業及び不動産取引に関する事業を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、全社資産8,370百万円であります。全社資産の主なものは、提出会社での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(2)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用62百万円であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産127百万円であります。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結財務諸表計上額 |
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建設事業 |
製造・ 販売事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業及び不動産取引に関する事業を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、全社資産9,120百万円であります。全社資産の主なものは、提出会社での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(2)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用51百万円であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産15百万円であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(１)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(１)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)及び
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)及び
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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親会社 |
三井住友建設株式会社 |
東京都 |
12,003 |
建設業 |
(被所有) 直接 54.6 |
工事の請負 |
舗装工事等の請負 |
2,373 |
受取手形・完成工事未収入金等 |
674 |
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未成工事 受入金 |
113 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
舗装工事等の請負については、工事ごとに当社見積価格を提出し交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。
(注) 取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で表示しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
親会社 |
三井住友建設株式会社 |
東京都 |
12,003 |
建設業 |
(被所有) 直接 54.6 |
工事の請負 |
舗装工事等の請負 |
1,578 |
受取手形・完成工事未収入金等 |
428 |
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未成工事 受入金 |
71 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
舗装工事等の請負については、工事ごとに当社見積価格を提出し交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。
(注) 取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で表示しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
三井住友建設株式会社（東京証券取引所に上場）
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
489.15円 |
537.12円 |
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１株当たり当期純利益 |
75.57円 |
51.93円 |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
同左 |
(注) 算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１ １株当たり純資産額
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項目 |
前連結会計年度末 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度末 (平成30年３月31日) |
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連結貸借対照表の純資産の部の合計額 |
(百万円) |
9,058 |
9,951 |
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普通株式に係る純資産額 |
(百万円) |
8,924 |
9,799 |
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差額の主な内訳 |
(百万円) |
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非支配株主持分 |
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134 |
152 |
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普通株式の発行済株式数 |
(株) |
18,555,000 |
18,555,000 |
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普通株式の自己株式数 |
(株) |
310,017 |
311,166 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 |
(株) |
18,244,983 |
18,243,834 |
２ １株当たり当期純利益
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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親会社株主に帰属する |
(百万円) |
1,378 |
947 |
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普通株主に帰属しない金額 |
(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に |
(百万円) |
1,378 |
947 |
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普通株式の期中平均株式数 |
(株) |
18,245,510 |
18,244,790 |
単元株式数の変更および株式併合等
当社は、平成30年５月14日開催の取締役会において、単元株式数の変更とそれに伴う定款の一部変更および単元未満株式買増し請求制度の採用について決議するとともに、平成30年６月28開催の第71期定期株主総会(以下「本定時株主総会」)に株式併合および単元未満株式買増し請求制度の採用に伴う定款の一部変更について付議することを決議し、同定時株主総会において承認されました。
１ 単元株式数の変更および株式併合
(1) 単元株式数の変更および株式併合の目的
全国証券取引所による「売買単位の集約に向けた行動計画」への対応として、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。また、本変更にあたり、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準にすることを目的として、当社株式２株を１株に併合するとともに、当社の発行可能株式総数を70,000,000株から35,000,000株に変更するものであります。
(2) 単元株式数の変更の内容
当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(3) 株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の比率
平成30年10月１日をもって、平成30年９月30日(実質上９月28日)の最終株主名簿に記載された株主様の所有株式について、２株を１株の割合で併合いたします。
③ 併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数(平成30年３月31日現在) |
18,555,000株 |
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今回の株式併合により減少する株式数 |
9,277,500株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
9,277,500株 |
(注) 「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数および株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。
④ １株未満の端数が生じる場合の対応
株式併合の結果、所有株式に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき、これを当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
(4) 単元株式数の変更および株式併合の日程
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取締役会決議日 |
平成30年５月14日 |
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定時株主総会決議日 |
平成30年６月28日 |
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単元株式数の変更および株式併合の効力発生日 |
平成30年10月１日 |
(5) １株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下りとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
978.31円 |
1,074.25円 |
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１株当たり当期純利益 |
151.13円 |
103.87円 |
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(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 単元未満株式買増し請求制度の採用
(1) 買増し請求制度の目的
１単元に満たない株式(単元未満株式)を所有されている株主の皆様のご便宜を図ることを目的としております。
(2) 買増し請求制度の内容
１単元に満たない数の株式を所有されている場合に、所有株式が１単元になるよう、当社(自己株式)に対し、不足する数の株式を買増す請求を行うことが出来る制度です。
(3) 買増し請求制度の導入の日程
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取締役会決議日 |
平成30年５月14日 |
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定時株主総会決議日 |
平成30年６月28日 |
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買増し請求制度の効力発生日 |
平成30年６月29日 |