該当事項はありません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(3) 未成工事支出金
個別法による原価法
(4) 材料貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
(3) 工事損失引当金
当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
５ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積もりは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、8,357百万円であります。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
損益計算書関係
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「業務提携関連収入」及び「鉄屑処分収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度から区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた10百万円は、「業務提携関連収入」０百万円及び「鉄屑処分収入」２百万円、「その他」６百万円として組み替えております。
前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「保険差益金」は、営業外費用の総額の100分の10以下となりましたため、当事業年度から「その他」に含めて表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「保険差益金」に表示していた１百万円は、「その他」へ組み替えております。
なお、当事業年度の当該金額は３百万円であります。
前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「賃貸収入原価」は、営業外費用の総額の100分の10以下となりましたため、当事業年度から「その他」に含めて表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「賃貸収入原価」に表示していた１百万円は、「その他」へ組み替えております。
なお、当事業年度の当該金額は０百万円であります。
※１ このうち関係会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
受取手形 |
440百万円 |
206百万円 |
|
完成工事未収入金 |
276 |
251 |
|
売掛金 |
8 |
35 |
※２ 担保資産及び担保付債務
下記の資産は、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として担保に供しております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
その他(有価証券) |
―百万円 |
9百万円 |
|
投資有価証券 |
9 |
― |
※３ 事業年度末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
受取手形 |
―百万円 |
160百万円 |
|
電子記録債権 |
― |
4 |
|
電子記録債務 |
― |
67 |
４ 受取手形割引高は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
受取手形割引高 |
|
|
※１ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
機械及び装置 |
2百万円 |
2百万円 |
|
車両運搬具 |
― |
0 |
|
計 |
2 |
2 |
※２ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
建物 |
1百万円 |
8百万円 |
|
構築物 |
3 |
0 |
|
機械及び装置 |
6 |
1 |
|
工具器具・備品 |
0 |
0 |
|
計 |
12 |
9 |
前事業年度(平成29年３月31日)及び
当事業年度(平成30年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
子会社株式 |
56百万円 |
56百万円 |
子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
販売用不動産評価減 |
12百万円 |
12百万円 |
|
貸倒引当金 |
13 |
14 |
|
減損損失 |
59 |
59 |
|
資産除去債務 |
24 |
25 |
|
未払費用 |
114 |
111 |
|
退職給付引当金 |
527 |
533 |
|
その他 |
114 |
69 |
|
繰延税金資産小計 |
866 |
824 |
|
評価性引当額 |
△128 |
△125 |
|
繰延税金資産合計 |
738 |
699 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
5 |
4 |
|
繰延税金負債合計 |
5 |
4 |
|
繰延税金資産の純額 |
732 |
695 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
30.9％ |
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に |
4.6 |
1.6 |
|
住民税均等割 |
2.8 |
2.4 |
|
税額控除 |
△2.3 |
△0.4 |
|
評価性引当額 |
△43.5 |
△0.2 |
|
その他 |
△0.2 |
△0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△7.7％ |
34.1％ |
該当事項はありません。
単元株式数の変更および株式併合等
当社は、平成30年５月14日開催の取締役会において、単元株式数の変更とそれに伴う定款の一部変更および単元未満株式買増し請求制度の採用について決議するとともに、平成30年６月28開催の第71期定期株主総会(以下「本定時株主総会」)に株式併合および単元未満株式買増し請求制度の採用に伴う定款の一部変更について付議することを決議し、同定時株主総会において承認されました。
１ 単元株式数の変更および株式併合
(1) 単元株式数の変更および株式併合の目的
全国証券取引所による「売買単位の集約に向けた行動計画」への対応として、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。また、本変更にあたり、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準にすることを目的として、当社株式２株を１株に併合するとともに、当社の発行可能株式総数を70,000,000株から35,000,000株に変更するものであります。
(2) 単元株式数の変更の内容
当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(3) 株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の比率
平成30年10月１日をもって、平成30年９月30日(実質上９月28日)の最終株主名簿に記載された株主様の所有株式について、２株を１株の割合で併合いたします。
③ 併合により減少する株式数
|
株式併合前の発行済株式総数(平成30年３月31日現在) |
18,555,000株 |
|
今回の株式併合により減少する株式数 |
9,277,500株 |
|
株式併合後の発行済株式総数 |
9,277,500株 |
(注) 「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数および株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。
④ １株未満の端数が生じる場合の対応
株式併合の結果、所有株式に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき、これを当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
(4) 単元株式数の変更および株式併合の日程
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取締役会決議日 |
平成30年５月14日 |
|
定時株主総会決議日 |
平成30年６月28日 |
|
単元株式数の変更および株式併合の効力発生日 |
平成30年10月１日 |
(5) １株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下りとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
976.45円 |
1,065.38円 |
|
|
１株当たり当期純利益 |
146.92円 |
100.91円 |
|
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 単元未満株式買増し請求制度の採用
(1) 買増し請求制度の目的
１単元に満たない株式(単元未満株式)を所有されている株主の皆様のご便宜を図ることを目的としております。
(2) 買増し請求制度の内容
１単元に満たない数の株式を所有されている場合に、所有株式が１単元になるよう、当社(自己株式)に対し、不足する数の株式を買増す請求を行うことが出来る制度です。
(3) 買増し請求制度の導入の日程
|
取締役会決議日 |
平成30年５月14日 |
|
定時株主総会決議日 |
平成30年６月28日 |
|
買増し請求制度の効力発生日 |
平成30年６月29日 |