④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】

資産総額の100分の1以下につき財務諸表等規則第124条により記載を省略しております。
 
 

【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

差引
当期末残高
(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 建物

2,328

25

28

2,325

1,426

84

899

 構築物

1,280

13

1

1,292

808

46

484

 機械及び装置

5,787

205

73

5,918

4,291

448

1,627

 車両運搬具

5

1

4

3

1

1

 工具器具・備品

416

7

5

417

327

28

90

 土地

2,472

〔464〕

17

2,489

〔464〕

2,489

 建設仮勘定

2

19

21

有形固定資産計

12,293

288

132

12,449

6,856

609

5,592

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 借地権

22

0

23

23

 ソフトウェア

113

6

26

94

58

19

35

 その他

30

0

30

0

0

30

無形固定資産計

167

7

26

148

59

20

89

投資その他の資産

 

 

 

 

 

 

 

 長期前払費用

39

3

42

10

6

31

 

(注) 土地の当期首残高及び当期末残高の〔 〕内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

45

1

0

46

完成工事補償引当金

5

7

5

7

工事損失引当金

19

5

19

5

独占禁止法関連損失引当金

146

146

 

(注) 1 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、個別債権の回収等による取崩額0百万円であります。

2 工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、工事損益の改善による個別設定額の戻入額であります。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
 

(3) 【その他】

該当事項はありません。