「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ。）は、不確実性の大きい経営環境に柔軟かつ機動的に対応できる、持続的で安定的な経営基盤の確立を目指して、「新中期経営計画」（2020/3期～2022/3期）を策定いたしました。『変革に挑戦し、「企業価値の増大と社会への還元」を目指した経営の実践』をコンセプトに掲げ、当計画の基本方針である①安定的な売上高確保への取組み強化、②安定的な利益確保への取組み強化、③働き方改革を強化するとともに人材の確保・育成システム充実への取組み強化、④「健全な財務体質」、「将来の成長戦略投資に必要な内部留保の確保」を総合的に勘案した株主還元、⑤コーポレート・ガバナンスの更なる充実への取組みを着実に実施してまいります。
また、企業市民として、安全・品質の確保やコンプライアンスの徹底を実践し、公正妥当な事業活動を行うとともに、内部統制システムの充実に努めてまいります。
道路建設業界においては、公共投資は道路の維持・修繕、防災や生活環境を重視した工事を中心に前期並みの水準で推移すると予想され、民間企業からの需要も継続すると予想しておりますが、主要材料のアスファルト仕入価格や労務費の高騰によるコスト上昇が懸念されるとともに、企業間の競争は一層厳しさを増していくと思われます。
このような状況を踏まえ、当社グループは、技術力やコスト競争力の向上と提案力の強化に努めて、収益の確保を目指すとともに、「働き方改革」と「生産性向上」の一体化を目標に施工効率の追求、協力会社の育成等を実行していく所存であります。
有価証券報告書に記載した「第２ 事業の状況」、「第５ 経理の状況」等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、判断時点は当連結会計年度末におけるものです。
(1) 公共投資の動向
当社グループの主要事業である道路舗装事業は、公共投資への市場依存度が高く、その投資動向に売上高が大きな影響を受けます。
(2) アスファルト価格の変動
調達資材のうち、輸入原油から製造され舗装原材料となるアスファルトは、原油と為替の市況により価格が変動しますが、製品販売価格や請負代金に転嫁させることができない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 建設現場の事故
建設事業は、その作業環境や作業方法の特性から他の産業に比べ事故発生率が高く、建設現場で労働災害や公衆災害が発生した場合、その程度により建設業法上の監督処分（営業停止等）や公的発注機関の指名停止処分の対象となったり、あるいは損害賠償を受ける等によって、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 取引先の信用リスク
取引先につきましては、取引金額、会社規模及び経営状況等が多種多様なため、取引に際しては事前に信用調査等を入念に検討しておりますが、急激な事業環境の変化等により、取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害のリスク
当社グループの事務所や工場所在地を含む地域で大規模な地震、津波、風水害等の自然災害が発生し事業継続に深刻な支障をきたした場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ728百万円増加して、26,631百万円となりました。
流動資産は同1,237百万円増加の20,474百万円、固定資産は509百万円減少の6,157百万円となりました。
資産の増加の主な要因は、未成工事支出金等の増加によるものであります。
流動負債は同145百万円減少の13,446百万円、固定負債は同64百万円減少の2,295百万円となりました。
負債の減少の主な要因は、支払手形・工事未払金等の減少によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を1,048百万円計上したこと等により、10,890百万円となりました。
当連結会計年度の業績につきましては、受注高は前連結会計年度比2.8％減少の33,304百万円となりました。また、売上高は同2.2％増加の34,737百万円、経常利益は、主に建設事業の採算管理の徹底などによる利益率の好転により同5.3％増加の1,573百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は同10.7％増加の1,048百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は売上総利益の数値であります。
建設事業におきましては、受注高は27,349百万円（前連結会計年度比2.2％減少）、完成工事高は28,728百万円（前連結会計年度比3.9％増加）、セグメント利益は2,918百万円（前連結会計年度比9.8％増加）となりました。
建設用資材の製造・販売事業におきましては、売上高は5,954百万円（前連結会計年度比5.2％減少）、セグメント利益は834百万円（前連結会計年度比13.9％減少）となりました。
その他におきましては、太陽光発電による売電事業の売上高は53百万円（前連結会計年度比2.2％減少）、セグメント利益は29百万円（前連結会計年度比4.7％減少）となりました。
期首に計画をした当連結会計年度の業績は、売上高は35,000百万円、経常利益は1,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は850百万円であり、セグメントごとの計画は、次のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は売上総利益の数値であります。
完成工事高28,650百万円、セグメント利益2,520百万円
売上高6,300百万円、セグメント利益1,050百万円
売上高50百万円、セグメント利益30百万円
建設事業におきましては、完成工事高は計画を若干上回る結果となり、採算管理の徹底などによる利益率の好転により、セグメント利益は15.8％の増加となりました。
製造・販売事業におきましては、売上高は計画から5.5％減少となり、主要材料のアスファルト仕入価格が高騰したことから、セグメント利益は計画から20.6％の減少となりました。
その他におきましては、太陽光発電は、ほぼ計画どおりとなりました。
今後の課題としては、建設事業におきましては、施工の効率化などにより採算性を追求するとともに、製造・販売事業におきましては、アスファルト合材の製造数量を確保するとともに、材料の仕入価格の変動に対応した適正な販売価格の設定が重要と考えております。
営業活動では、税金等調整前当期純利益の計上により1,594百万円の資金の増加（前連結会計年度1,416百万円の資金の増加）となりました。
投資活動では、有形固定資産の取得による支出等により65百万円の資金の減少（前連結会計年度458百万円の資金の減少）となりました。
また、財務活動では、配当金の支払等により200百万円の資金の減少（前連結会計年度328百万円の資金の減少）となりました。
これにより「現金及び現金同等物の期末残高」は、1,327百万円増加し、8,939百万円（前連結会計年度比17.4％増加）となりました。
当社グループの主要な資金需要は、建設事業及び製造・販売事業のための材料費、労務費、外注費、経費、販売費及び一般管理費の営業費用ならびに主として製造・販売事業における設備の増強、更新等に係る投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金にて対応することを基本方針としております。
セグメント別の設備投資の概要及び現在予定をしている重要な設備の新設については、「第３ 設備の状況」をご参照下さい。
当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の売上高及び売上総額に対する割合は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度は売上高に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は、次のとおりであります。
(a) 工事部門の状況
イ 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
(注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含めております。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２ 次期繰越工事高の施工高は、手持工事高の工事進捗部分であります。
３ 当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。
ロ 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は、請負金額比であります。
ハ 完成工事高
完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第71期の完成工事のうち主なもの
第72期の完成工事のうち主なもの
ニ 手持工事高 (2019年３月31日現在)
手持工事のうち主なもの
(b) 製品部門の状況
アスファルト合材等の販売実績は、次のとおりであります。
(注) その他売上金額は、乳剤、砕石等の素材の販売等の売上金額であります。
(c) 主要顧客の状況
売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及び割合は、次のとおりであります。
(注) 第71期は売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
該当事項はありません。
提出会社においては、技術研究所を中心に道路舗装材に関する調査・研究ならびに新材料・工法及び施工機械等の改良開発に努めております。
当連結会計年度における研究開発費は、
当連結会計年度における研究開発は、以下のとおりであります。
① 浸透型防水層を用いた複合防水システムの研究開発
② 既存舗装の維持修繕を目的とした高耐久舗装材の薄層舗装化
③ 全天候型常温合材の効率的な製造方法の研究
④ 高強度コンクリートを用いたコンクリート補修材料の研究開発
⑤ ＩＣＴ舗装の推進に関する研究開発
⑥ 再生合材の品質確保を目的とした低炭素技術の導入
⑦ ニート工法を応用した凍結抑制舗装用混合物の研究開発
なお、連結子会社においては、研究開発活動は行われておりません。