(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、工事施工・製品販売などに応じて組織された部署を本店に置き、各部署は各事業に関する包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は「建設事業」及び「製造・販売事業」の２つを報告セグメントとしております。

「建設事業」は、舗装工事、土木工事及び建築工事等の施工を行っております。「製造・販売事業」は、建設用資材の製造・販売を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に製造原価に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額
	建設事業	製造・ 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	27,647	6,280	33,928	55	33,983	―	33,983
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	1,829	1,829	―	1,829	△1,829	―
計	27,647	8,110	35,757	55	35,813	△1,829	33,983
セグメント利益	2,657	968	3,626	31	3,657	―	3,657
セグメント資産	10,646	5,842	16,488	293	16,782	9,120	25,903
その他の項目
減価償却費	102	459	561	17	579	51	631
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	86	177	263	―	263	15	278

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業及び不動産取引に関する事業を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

 (1)セグメント資産の調整額は、全社資産9,120百万円であります。全社資産の主なものは、提出会社での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。

 (2)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用51百万円であります。

 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産15百万円であります。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額
	建設事業	製造・ 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	28,728	5,954	34,683	53	34,737	―	34,737
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	2,014	2,014	―	2,014	△2,014	―
計	28,728	7,969	36,698	53	36,751	△2,014	34,737
セグメント利益	2,918	834	3,752	29	3,782	―	3,782
セグメント資産	10,918	5,068	15,986	275	16,262	10,369	26,631
その他の項目
減価償却費	103	458	562	17	580	43	623
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	68	139	207	―	207	20	228

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業及び不動産取引に関する事業を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

 (1)セグメント資産の調整額は、全社資産10,369百万円であります。全社資産の主なものは、提出会社での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。

 (2)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用43百万円であります。

 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産20百万円であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

 (１)売上高

　　　　 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 (２)有形固定資産

　　　　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　　　　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

 (１)売上高

　　　　 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 (２)有形固定資産

　　　　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
東日本高速道路株式会社	4,121	建設事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　    該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　　  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)及び

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)及び

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　１　関連当事者との取引

　　　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

　　前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等 の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	三井住友建設株式会社	東京都 中央区	12,003	建設業	(被所有) 直接 54.6	工事の請負	舗装工事等の請負	1,578	受取手形・完成工事未収入金等	428
									未成工事 受入金	71

　　取引条件及び取引条件の決定方針等

舗装工事等の請負については、工事ごとに当社見積価格を提出し交渉のうえ、一般的取引条件を勘案し、決定しております。

　(注) 取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で表示しております。

　　当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等 の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	三井住友建設株式会社	東京都 中央区	12,003	建設業	(被所有) 直接 54.6	工事の請負	舗装工事等の請負	1,743	受取手形・完成工事未収入金等	341
									未成工事 受入金	61

　　取引条件及び取引条件の決定方針等

舗装工事等の請負については、工事ごとに当社見積価格を提出し交渉のうえ、一般的取引条件を勘案し、決定しております。

　(注) 取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で表示しております。

　　２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　　　親会社情報

　　　　　　三井住友建設株式会社（東京証券取引所に上場）

(１株当たり情報)

項目	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
１株当たり純資産額	1,074.25円	1,175.51円
１株当たり当期純利益	103.87円	114.97円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	潜在株式が存在しないため記載しておりません。	同左

　(注) １　2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度末 (2018年３月31日)	当連結会計年度末 (2019年３月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額	(百万円)	9,951	10,890
普通株式に係る純資産額	(百万円)	9,799	10,722
差額の主な内訳	(百万円)
非支配株主持分		152	167
普通株式の発行済株式数	(株)	9,277,500	9,277,500
普通株式の自己株式数	(株)	155,583	155,665
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数	(株)	9,121,917	9,121,835

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	947	1,048
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益	(百万円)	947	1,048
普通株式の期中平均株式数	(株)	9,122,395	9,121,885

(重要な後発事象)

該当事項はありません。