「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ 2,740百万円減少して23,891百万円となりました。これは、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等によります。
負債合計は、同2,529百万円減少して13,211百万円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が減少したこと等によります。
純資産合計は、同210百万円減少して10,679百万円となりました。これは、剰余金の配当209百万円により利益剰余金が減少したこと等によります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の先行きに不透明感が強いものの、好調な内需に支えられて、企業業績は比較的堅調な動きで推移しており、人手不足を背景に雇用や所得の環境も改善の傾向が続くなど、景気は足踏み感が生じているものの、緩やかな回復基調が継続しております。
道路建設業界におきましては、公共投資は一定の水準は維持されており、民間需要も企業業績の好調を反映し底堅く推移しておりますが、製造・販売事業の主要材料であるアスファルトの仕入価格が上昇する懸念があることに加えて、企業間の競争は依然として厳しい状況にあるなど、経営環境の先行きに予断を許さない状況になっております。
このような状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、不確実性の大きい経営環境に柔軟かつ機動的に対応できる、持続的で安定的な経営基盤の確立を目指して、「中期経営計画」（2020年３月期～2022年３月期）を策定いたしました。『変革に挑戦し、「企業価値の増大と社会への還元」を目指した経営の実践』をコンセプトに掲げ、当計画の基本方針である①安定的な売上高確保への取組み強化、②安定的な利益確保への取組み強化、③働き方改革を強化するとともに人材の確保・育成システム充実への取組み強化、④「健全な財務体質」、「将来の成長戦略投資に必要な内部留保の確保」を総合的に勘案した株主還元、⑤コーポレート・ガバナンスの更なる充実への取組みを着実に実施してまいります。
また、企業市民として、安全・品質の確保やコンプライアンスの徹底を実践し、公正妥当な事業活動を行うとともに、内部統制システムの充実に努めてまいります。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、受注高は8,707百万円(前年同期比3.6％減少)、売上高は6,072百万円(前年同期比3.5％減少)、経常利益は24百万円(前年同期は経常損失49百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は２百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失16百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は売上総利益の数値であります。
(建設事業)
建設事業におきましては、受注高は7,677百万円(前年同期比1.4％減少)となりました。完成工事高は5,025百万円(前年同期比0.0％減少)、採算管理の徹底などによる利益率の好転によって、セグメント利益は509百万円(前年同期比15.4％増加)となりました。
(製造・販売事業)
製造・販売事業におきましては、売上高は1,030百万円(前年同期比17.4％減少)、売上高の減少等により、セグメント利益は44百万円(前年同期比18.1％減少)となりました。
(その他)
その他におきましては、太陽光発電による売電事業の売上高は16百万円(前年同期比5.6％増加)、セグメント利益は11百万円(前年同期比34.9％増加)となりました。
なお、「中期経営計画」の詳細につきましては、2019年２月公表の「新中期経営計画策定のお知らせ」をご参照ください。次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
(当社ホームページ)
https://www.smrc.co.jp
当第１四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。