④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】

資産総額の100分の1以下につき財務諸表等規則第124条により記載を省略しております。
 
 

【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

差引
当期末残高
(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 建物

2,219

82

161

2,141

1,292

69

848

 構築物

1,301

44

18

1,327

876

46

450

 機械及び装置

5,980

80

148

5,913

5,001

435

911

 車両運搬具

4

1

6

5

0

1

 工具器具・備品

433

24

12

445

371

30

73

 土地

2,422

〔464〕

337

2,760

〔464〕

2,760

  建設仮勘定

43

43

43

有形固定資産計

12,362

615

340

12,637

7,547

582

5,089

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 借地権

23

23

23

 ソフトウェア

82

24

27

79

38

16

41

 その他

30

30

0

0

29

無形固定資産計

136

24

27

133

38

16

94

投資その他の資産

 

 

 

 

 

 

 

 長期前払費用

40

6

33

16

6

17

 

(注) 土地の当期首残高及び当期末残高の〔 〕内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

25

0

0

0

24

完成工事補償引当金

11

8

11

8

工事損失引当金

6

6

株式報酬引当金

16

16

 

 (注)1 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、個別債権の回収等による取崩額であります。

2 工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、工事損益の改善による設定額の戻入額であります。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
 

(3) 【その他】

該当事項はありません。