「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ 1,392百万円減少して25,718百万円となりました。これは、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等によります。
負債合計は、同1,305百万円減少して14,143百万円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が減少したこと等によります。
純資産合計は、同86百万円減少して11,574百万円となりました。これは、剰余金の配当240百万円により利益剰余金が減少したこと等によります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により景気は大きく下振れ、緊急事態宣言解除後においても経済活動の制限を緩和する動きは鈍さが続くなど、先行きの不透明感が払拭できない厳しいものとなっております。
道路建設業界におきましては、同じく感染症の拡大に終息の兆しが現れない限り、生産活動や消費需要の低迷が業績の下振れに結び付く懸念が大きいことなど、経営環境の先行きに予断を許さない状況になっております。
このような状況にありますが、当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ。）は、不確実性の大きい経営環境に、柔軟かつ機動的に対応することによって、事業活動への影響を低減することを図ってまいります。「中期経営計画」（2020年3月期～2022年3月期）のコンセプトに掲げた『変革に挑戦し、「企業価値の増大と社会への還元」を目指した経営の実践』に則り、当計画の基本方針である①安定的な売上高確保への取組み強化、②安定的な利益確保への取組み強化、③働き方改革を強化するとともに人材の確保・育成システム充実への取組み強化、④「健全な財務体質」、「将来の成長戦略投資に必要な内部留保の確保」を総合的に勘案した株主還元、⑤コーポレート・ガバナンスの更なる充実への取組みを着実に実施してまいります。
また、企業市民として、安全・品質の確保やコンプライアンスの徹底を実践し、公正妥当な事業活動を行うとともに、内部統制システムの充実に努めてまいります。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、受注高は6,856百万円(前年同期比21.3％減少)、売上高は6,241百万円(前年同期比2.8％増加)、経常利益は228百万円(前年同期比836.3％増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は153百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益２百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は売上総利益の数値であります。
(建設事業)
建設事業におきましては、受注高は5,648百万円(前年同期比26.4％減少)となりました。完成工事高は5,017百万円(前年同期比0.2％減少)、採算管理の徹底などによる利益率の好転によって、セグメント利益は611百万円(前年同期比19.9％増加)となりました。
(製造・販売事業)
製造・販売事業におきましては、売上高は1,207百万円(前年同期比17.2％増加)、主要材料のアスファルト仕入価格が安定的に推移したことから、セグメント利益は154百万円(前年同期比247.9％増加)となりました。
(その他)
その他におきましては、太陽光発電による売電事業の売上高は16百万円(前年同期比1.9％減少)、セグメント利益は11百万円(前年同期比1.1％減少)となりました。
新型コロナウィルス感染症拡大の防止、また社員、関係先の安全と健康を守る面から、当社グループ及び協力会社では、勤務時のマスク着用や出勤前の検温、ソーシャルディスタンスの確保などの取組みを実施しております。また、感染症が長期間に亘り終息に向かわない場合には、物流や移動の制限などによって資材・労務の調達が困難になるなど、当社グループの事業に相当の期間影響を及ぼすことが懸念されます。影響を軽減する対応として、事業継続計画を策定するとともに、通常の出勤が困難となる場合に備えて、在宅勤務を効率的に行う体制の整備に努めてまいります
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。