(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、工事施工・製品販売などに応じて組織された部署を本店に置き、各部署は各事業に関する包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は「建設事業」及び「製造・販売事業」の２つを報告セグメントとしております。

「建設事業」は、舗装工事、土木工事及び建築工事等の施工を行っております。「製造・販売事業」は、建設用資材の製造・販売を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に製造原価に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額
	建設事業	製造・ 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	27,832	5,498	33,331	52	33,384	―	33,384
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	1,613	1,613	―	1,613	△1,613	―
計	27,832	7,112	34,945	52	34,997	△1,613	33,384
セグメント利益	2,896	858	3,754	27	3,782	―	3,782
セグメント資産	10,649	5,289	15,938	258	16,197	10,913	27,111
その他の項目
減価償却費	96	446	542	17	560	43	603
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	73	502	575	―	575	64	640

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業及び不動産取引に関する事業を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

 (1)セグメント資産の調整額は、全社資産10,913百万円であります。全社資産の主なものは、提出会社での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。

 (2)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用43百万円であります。

 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産64百万円であります。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額
	建設事業	製造・ 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	28,336	5,406	33,742	53	33,796	―	33,796
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	1,457	1,457	―	1,457	△1,457	―
計	28,336	6,863	35,200	53	35,254	△1,457	33,796
セグメント利益	3,185	840	4,025	31	4,057	―	4,057
セグメント資産	9,298	5,194	14,492	242	14,734	12,813	27,548
その他の項目
減価償却費	76	480	556	17	573	63	637
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	26	669	696	―	696	79	775

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業及び不動産取引に関する事業を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

 (1)セグメント資産の調整額は、全社資産12,813百万円であります。全社資産の主なものは、提出会社での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。

 (2)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用63百万円であります。

 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産79百万円であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

 (１)売上高

　　　　 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 (２)有形固定資産

　　　　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
国土交通省	4,843	建設事業

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

 (１)売上高

　　　　 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 (２)有形固定資産

　　　　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
国土交通省	4,116	建設事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)及び

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　　  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)及び

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)及び

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　１　関連当事者との取引

　　　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

　　前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等 の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	三井住友建設株式会社	東京都 中央区	12,003	建設業	(被所有) 直接 53.9	工事の請負	舗装工事等の請負	2,000	受取手形・完成工事未収入金等	620
									未成工事 受入金	110

　　取引条件及び取引条件の決定方針等

舗装工事等の請負については、工事ごとに当社見積価格を提出し交渉のうえ、一般的取引条件を勘案し、決定しております。

　(注) 取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で表示しております。

　　当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等 の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	三井住友建設株式会社	東京都 中央区	12,003	建設業	(被所有) 直接 53.9	工事の請負	舗装工事等の請負	2,140	受取手形・完成工事未収入金等	654
									未成工事 受入金	37

　　取引条件及び取引条件の決定方針等

舗装工事等の請負については、工事ごとに当社見積価格を提出し交渉のうえ、一般的取引条件を勘案し、決定しております。

　(注) 取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で表示しております。

　　２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　　　親会社情報

　　　　　　三井住友建設株式会社（東京証券取引所に上場）

(１株当たり情報)

項目	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
１株当たり純資産額	1,263.03円	1,374.67円
１株当たり当期純利益	113.80円	130.31円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	潜在株式が存在しないため記載しておりません。	同左

　(注) １　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度末 (2020年３月31日)	当連結会計年度末 (2021年３月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額	(百万円)	11,661	12,543
普通株式に係る純資産額	(百万円)	11,521	12,543
差額の主な内訳	(百万円)
非支配株主持分		140	―
普通株式の発行済株式数	(株)	9,277,500	9,277,500
普通株式の自己株式数	(株)	155,763	152,901
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数	(株)	9,121,737	9,124,599

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	1,038	1,188
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益	(百万円)	1,038	1,188
普通株式の期中平均株式数	(株)	9,121,795	9,123,869

３　１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　 　（前連結会計年度　115,300株）（当連結会計年度　112,400株）

(重要な後発事象)

該当事項はありません。