該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループは連結財務諸表を作成するにあたって、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り（工事進行基準による完成工事高の計上、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等）を行っております。これらの見積りは、将来に関する一定の前提に基づいて作成しており、国内外の経済活動に多大な影響を与える可能性のある自然災害、感染症の感染拡大等予期せぬ事象の発生により、その前提と大きく異なる場合があります。
前連結会計年度末時点では、新型コロナウイルス感染症は第２四半期頃まで影響が継続すると想定していましたが、感染症の再拡大により2021年１月７日には日本政府による「緊急事態宣言」が再発出されるなど終息時期の見通しが立たない状況となっており、通期を通じて事業活動に影響するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。しかし、当社グループの第３四半期連結累計期間の事業活動に与える影響は僅少であったことから、現時点では、業績への影響も限定的であると見込んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の終息時期がさらに遅れ長期化した場合には、財政状態及び経営状況も悪化し、現在の会計上の見積りの前提と大きく異なることがあります。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 工事進行基準による売上高(完成工事高)は、次のとおりであります。
２ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)及び
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式115,300株に対する配当金2,997,800円が含まれております。なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。