該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。子会社は、三道工業㈱の
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法、連結子会社は建物は定額法、建物以外は主として定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属備品及び構築物は定額法）によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
③ 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
④ 工事損失引当金
当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
⑤ 株式報酬引当金
当社は、株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付等に備えて当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 建設事業
建設事業においては、主に工事請負契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
② 製造・販売事業
製造・販売事業においては、アスファルト合材の製造及び販売を行っております。このような製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
建設事業及び製造・販売事業の共同企業体(ＪＶ)に係る会計処理の方法
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(2021年３月31日)
工事進行基準による完成工事高の計上
１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事進行基準による完成工事高 10,906百万円
２ 会計上の見積りの内容に関する情報
成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)により完成工事高を計上しております。計上にあたっては、工事収益総額及び工事原価総額を合理的に見積る必要があります。
発注者との交渉の状況によって工事収益総額が変動した場合や、悪天候や大規模自然災害及び感染症等の発生による施工の遅延、建設資材単価や労務単価等の変動、騒音や工事現場周辺環境への配慮に伴う施工状況の変化などの想定していなかった原価の発生等により工事原価総額が変動した場合は、完成工事高及び完成工事原価が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。
当連結会計年度(2022年３月31日)
１ 当連結会計年度の売上高31,535百万円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により計上した完成工事高は、19,214百万円であります。
２ 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき計上しており、当該進捗度は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。また、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候や大規模自然災害及び感染症等の発生による施工の遅延、建設資材単価や労務単価の変動、騒音や工事現場周辺環境への配慮に伴う施工状況の変化などの想定していなかった費用の発生等により総原価見積額が変動した場合は、工事収益及び履行義務の充足に係る進捗度が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用してまいりましたが、当連結会計年度より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。また、工期が短い工事については、原価回収基準は適用せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は743百万円増加、売上原価は697百万円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ45百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は37百万円増加しております。１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る収益認識関係注記については記載しておりません。
(表示方法の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「保険差益金」及び「保険事務手数料」は、営業外収益の100分の10以下となりましたため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「保険差益金」に表示していた２百万円及び「保険事務手数料」に表示していた２百万円は「その他」へ組み替えております。
なお、当連結会計年度の「保険差益金」は０百万円及び「保険事務手数料」は２百万円であります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたって、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りを行っております。これらの見積りは、将来に関する一定の前提に基づいて作成しており、国内外の経済活動に多大な影響を与える可能性のある自然災害、感染症の感染拡大等予期せぬ事象の発生により、その前提と大きく異なる場合があります。
前連結会計年度末時点では、新型コロナウイルス感染症は収束時期の見通しが立たない状況となっており、通期を通じて事業活動に影響するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っておりました。今後も業績への影響は僅少であるとの仮定のもと、会計上の見積りを実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期がさらに遅れ長期化した場合には、財政状態及び経営状況も悪化し、現在の会計上の見積りの前提と大きく異なることがあります。
(役員向け株式交付信託)
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)、執行役員及び一定の要件を満たす者(以下総称して「取締役等」という。)に対する、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じております。
(１) 取引の概要
当社が指定する信託(以下、「本信託」という。)に金銭を供託し、本信託において当社株式の取得を行い、取締役等に対して当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、取締役等の退任時に、当社株式が本信託を通じて交付されます。
(２) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度81百万円、108,400株であります。
※１ 担保資産及び担保付債務
下記の資産は、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として担保に供しております。
※２ 「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年３月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 2001年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法
※３ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額は、次のとおりであります。
※４ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。
※５ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、契約資産の金額は、以下のとおりであります。
※６ 未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
※１ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 研究開発費
一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の製造費用に含まれている研究開発費はありません。
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
※６ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(注) 当連結会計年度末における普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式112,400株が含まれております。
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 38株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
取締役等への株式報酬制度「株式交付信託」 2,900株
から取締役等への支給による減少
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) １．配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式112,400株に対する配当金3,147,200円が含まれております。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でＪＣＴホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(注) 当連結会計年度末における普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式108,400株が含まれております。
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 32株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
取締役等への株式報酬制度「株式交付信託」 4,000株
から取締役等への支給による減少
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式112,400株に対する配当金3,147,200円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式108,400株に対する配当金3,252,000円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度において、株式の売却により、雁部建設株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳ならびに売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に製造・販売事業における生産設備(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に建設事業における宿舎(建物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達は短期の銀行借入によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびに管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、受注審査規程による与信審査及び与信残高の管理等によってリスクの低減を図っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。)及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
また、これら営業債務及び未払法人税等の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位：百万円)
(注1) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
(注2) 金銭債権の連結決算日の償還予定額
(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位：百万円)
(注1) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
(注2) 金銭債権の連結決算日の償還予定額
(単位：百万円)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価 ： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価 ： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価 ： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(単位：百万円)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、１年以内に決済されるため、帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び未払法人税等
これらの時価は、１年以内に決済されるため、帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)及び
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(2) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
(注) 過去勤務費用の金額には、退職一時金制度から確定拠出金制度への一部移行に伴う組替調整額(過去勤務費用△46百万円)が含まれております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
３ 確定拠出制度
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)及び
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社グループは、ストック・オプション等を行っておりませんので、該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
事業分離
１ 事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
株式会社セントラル
(2) 分離した事業の内容
連結子会社 : 雁部建設株式会社
事業の内容 : 建設事業
(3) 事業分離を行った主な理由
建設ＤＸ分野に注力している株式会社セントラルの知見を雁部建設株式会社の事業に活かして、同社の業容拡大を図り、企業価値向上を目指すためであります。
(4) 事業分離日
2021年３月19日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２ 実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3) 会計処理
株式譲渡による持分の減少額と売却価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
３ 分離した事業が含まれていた報告セグメント
建設事業セグメント
４ 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の額
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)及び
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)及び
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 履行義務に関する情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項(５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(2) 重要な支払条件に関する情報
約束された対価は履行義務の充足時点から通常短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
(注) 契約資産は、顧客との契約について期末日時点で完了している未請求の完成・引渡しに係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該契約に関する対価は、支払条項に従い請求・受領しております。
契約負債は、請負契約における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、740百万円であります。また、当連結会計年度において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産がそれぞれ増加及び契約負債が減少した主な理由は、会計方針の変更によるものであります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は、23百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社において、当連結会計年度末で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は11,202百万円であります。
未充足の履行義務に配分した取引価格は、連結会計年度末日現在、当社及び連結子会社が受注済みの契約の取引価格のうち、同日現在において履行義務が充足していないため収益を認識していない取引価格の総額であります。当該取引価格については、履行義務の充足につれて、概ね２年以内に収益が計上される見込みであります。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。