【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 (税金費用の計算)

当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)
減価償却費	149百万円	123百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

　１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月19日 取締役会	普通株式	258	28.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

(注) １．配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式112,400株に対する配当金3,147,200円が含まれております。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でＪＣＴホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、日本カストディ銀行に商号変更しております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

　３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

　１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月18日 取締役会	普通株式	277	30.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

(注)  配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式108,400株に対する配当金3,252,000円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

　３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	建設事業	製造・ 販売事業	計
売上高
舗装工事	3,989	―	3,989	―	3,989	―	3,989
土木工事	1,254	―	1,254	―	1,254	―	1,254
その他	―	1,082	1,082	15	1,098	―	1,098
顧客との契約から生じる 　収益	5,244	1,082	6,327	15	6,342	―	6,342
外部顧客への売上高	5,244	1,082	6,327	15	6,342	―	6,342
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	296	296	―	296	△296	―
計	5,244	1,379	6,624	15	6,639	△296	6,342
セグメント利益	504	31	536	9	546	―	546

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業及び不動産取引に関する事業を含んでおります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「建設事業」の売上高は785百万円増加、セグメント利益は66百万円増加しております。

　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	建設事業	製造・ 販売事業	計
売上高
舗装工事	3,211	―	3,211	―	3,211	―	3,211
土木工事	1,539	―	1,539	―	1,539	―	1,539
その他	―	1,093	1,093	15	1,109	―	1,109
顧客との契約から生じる 　収益	4,750	1,093	5,844	15	5,860	―	5,860
外部顧客への売上高	4,750	1,093	5,844	15	5,860	―	5,860
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	300	300	―	300	△300	―
計	4,750	1,394	6,144	15	6,160	△300	5,860
セグメント利益又は セグメント損失（△）	416	△48	367	10	378	―	378

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業及び不動産取引に関する事業を含んでおります。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日   至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 　至  2022年６月30日)
１株当たり四半期純損失(△)		△３円05銭	△17円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	(百万円)	△27	△155
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)	(百万円)	△27	△155
普通株式の期中平均株式数	(株)	9,126,533	9,132,629

(注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がなく、また、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２　「１株当たり四半期純損失(△)」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　 （前第１四半期連結累計期間　108,400株）（当第１四半期連結累計期間　100,000株）

(重要な後発事象)

該当事項はありません。