##### 【注記事項】

###### (継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

###### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 未成工事支出金

個別法による原価法

(3) 材料貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(3) 工事損失引当金

当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

(5) 株式報酬引当金

株式交付規程に基づく役員等への当社株式の給付等に備えて当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

(1) 建設事業

建設事業においては、主に工事請負契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

(2) 製造・販売事業

製造・販売事業においては、アスファルト合材の製造及び販売を行っております。このような製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

建設事業及び製造・販売事業の共同企業体(ＪＶ)に係る会計処理の方法

主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(2022年３月31日)

１　当事業年度の売上高31,087百万円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により計上した完成工事高は、18,947百万円であります。

２　会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

当事業年度(2023年３月31日)

１　当事業年度の売上高31,405百万円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により計上した完成工事高は、19,168百万円であります。

２　会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(追加情報)

(役員向け株式交付信託)

中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)、執行役員及び一定の要件を満たす者(以下総称して「取締役等」という。)に対する、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)に準じております。

(１)　取引の概要

当社が指定する信託(以下、「本信託」という。)に金銭を供託し、本信託において当社株式の取得を行い、取締役等に対して当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、取締役等の退任時に、当社株式が本信託を通じて交付されます。

(２)　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度79百万円、103,700株であります。

###### (貸借対照表関係)

※１　このうち関係会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
受取手形 | 302百万円 | 392百万円
完成工事未収入金 | 612 | 510

※２　担保資産及び担保付債務

下記の資産は、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として担保に供しております。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
その他(長期保証金) | 10百万円 | 10百万円

###### (損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
機械及び装置 | 8百万円 | 1百万円
計 | 8 | 1

※２　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
建物 | 10百万円 | 1百万円
構築物 | 0 | 0
機械及び装置 | 22 | 0
工具器具・備品 | 0 | 0
計 | 35 | 1

###### (有価証券関係)

前事業年度(2022年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式で市場価格のない株式等以外のものはありません。

(注)　市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 (2022年３月31日)
子会社株式 | 20百万円

当事業年度(2023年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式で市場価格のない株式等以外のものはありません。

(注)　市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 (2023年３月31日)
子会社株式 | 20百万円

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |
販売用不動産評価減 | 7百万円 | 7百万円
貸倒引当金 | 9 | 9
減損損失 | 32 | 51
資産除去債務 | 37 | 38
未払費用 | 112 | 114
退職給付引当金 | 483 | 473
その他 | 44 | 56
繰延税金資産小計 | 728 | 750
評価性引当額 | △88 | △86
繰延税金資産合計 | 639 | 664
繰延税金負債 |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | 13 | 12
その他 | 2 | ―
繰延税金負債合計 | 16 | 12
繰延税金資産の純額 | 623 | 652

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 1.0 | 1.5
住民税均等割 | 3.6 | 3.2
税額控除 | △2.7 | △0.5
評価性引当額 | △0.1 | △0.3
その他 | △0.5 | △0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.9％ | 33.6％

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。