# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 34,737 | 33,384 | 33,796 | 31,535 | 31,914
経常利益 | (百万円) | 1,573 | 1,609 | 1,827 | 949 | 1,015
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 1,048 | 1,038 | 1,188 | 627 | 630
包括利益 | (百万円) | 1,094 | 990 | 1,271 | 646 | 657
純資産額 | (百万円) | 10,890 | 11,661 | 12,543 | 12,971 | 13,358
総資産額 | (百万円) | 26,631 | 27,111 | 27,548 | 26,693 | 28,164
１株当たり純資産額 | (円) | 1,175.51 | 1,263.03 | 1,374.67 | 1,421.00 | 1,462.05
１株当たり当期純利益 | (円) | 114.97 | 113.80 | 130.31 | 68.73 | 69.00
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 40.3 | 42.5 | 45.5 | 48.6 | 47.4
自己資本利益率 | (％) | 10.2 | 9.3 | 9.9 | 4.9 | 4.8
株価収益率 | (倍) | 6.5 | 6.7 | 8.1 | 15.7 | 12.4
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,594 | 1,099 | 2,429 | 195 | 2,141
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △65 | △520 | △752 | △930 | △793
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △200 | △250 | △267 | △278 | △297
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 8,939 | 9,267 | 10,677 | 9,663 | 10,713
従業員数 〔外、平均臨時雇用人員〕 | (名) | 476 | 469 | 457 | 455 | 447
〔55〕 | 〔45〕 | 〔40〕 | 〔37〕 | 〔34〕

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第72期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３　第73期より、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 33,292 | 32,007 | 32,754 | 31,087 | 31,405
経常利益 | (百万円) | 1,495 | 1,639 | 1,790 | 933 | 1,007
当期純利益 | (百万円) | 1,026 | 1,059 | 1,294 | 617 | 627
資本金 | (百万円) | 1,329 | 1,329 | 1,329 | 1,329 | 1,329
発行済株式総数 | (株) | 9,277,500 | 9,277,500 | 9,277,500 | 9,277,500 | 9,277,500
純資産額 | (百万円) | 10,598 | 11,448 | 12,505 | 12,903 | 13,260
総資産額 | (百万円) | 25,863 | 26,463 | 27,494 | 26,657 | 28,118
１株当たり純資産額 | (円) | 1,161.90 | 1,255.04 | 1,370.48 | 1,413.55 | 1,451.29
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額) | (円) | 23 | 26 | 28 | 30 | 35
(―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益 | (円) | 112.51 | 116.14 | 141.92 | 67.61 | 68.68
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 41.0 | 43.3 | 45.5 | 48.4 | 47.2
自己資本利益率 | (％) | 10.1 | 9.6 | 10.8 | 4.9 | 4.8
株価収益率 | (倍) | 6.7 | 6.5 | 7.4 | 15.9 | 12.5
配当性向 | (％) | 20.4 | 22.4 | 19.7 | 44.4 | 51.0
従業員数 〔外、平均臨時雇用人員〕 | (名) | 437 | 436 | 448 | 448 | 440
〔55〕 | 〔45〕 | 〔40〕 | 〔37〕 | 〔34〕
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | 106.8 | 111.7 | 155.7 | 163.4 | 138.3
(95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | (円) | 764 | 1,040 | 1,087 | 1,170 | 1,087
(389) |  |  |  |
最低株価 | (円) | 608 | 687 | 688 | 916 | 800
(349) |  |  |  |

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第72期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３　第73期より、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第72期の株主総利回りについては、当該株式併合考慮後の数値を反映しております。

６　最高株価及び最低株価は、第76期より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第72期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、(　)内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

### ２ 【沿革】

1948年２月 | 岡本興業株式会社として設立
1951年３月 | 建設業法による北海道知事登録(イ)第3047号、以後２年ごとに更新登録
1961年２月 | 建設業法による建設大臣登録(ト)第4133号、以後２年ごとに更新登録
1965年12月 | 北海道道路株式会社に改称
1971年12月 | 三井道路株式会社に商号変更(北海道道路株式会社を存続会社として、三建道路株式会社、岡田鋪装株式会社、２：１：１の比率にて３社合併)
1971年12月 | 北海道支社、東京支社、仙台支店、埼玉支店、名古屋支店、大阪支店、広島支店及び福岡支店を開設
1972年１月 | 三道工業株式会社設立(現・連結子会社)
1973年７月 | 建設業法改正による建設大臣許可(特―48)第1330号、以後３年ごとに更新
1974年６月 | 宅地建物取引業免許、東京都知事免許(1)第27826号、以後３年ごとに更新(1998年以降、５年ごとに更新)
1988年12月 | 決算期を９月から３月に変更
1990年９月 | 定款を変更し、事業の目的に産業廃棄物の処理に関する事業を追加
1992年12月 | 建設大臣許可(特―４)第1330号により建築工事業を追加
1996年２月 | 東京証券取引所市場第二部に上場
1998年１月 | エムアール工業株式会社設立
2002年６月 | 建設業法による国土交通大臣許可(特―14)第1330号、以後５年ごとに更新
2003年10月 | 住建道路株式会社と合併し三井住建道路株式会社に商号変更
| 合併により株式会社小河原組を関係会社として承継
2006年３月 | 株式会社小河原組の株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外
2011年３月 | エムアール工業株式会社解散
2012年４月 | 雁部建設株式会社の株式取得
2013年６月 | 定款を変更し、事業の目的に土壌・地下水汚染の調査及び浄化等に関する事項ならびに発電事業及び電気の販売等に関する事項を追加
2020年７月 | 本店を「東京都新宿区余丁町」より「東京都新宿区西新宿」へ移転
2021年３月 | 雁部建設株式会社の全株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外

### ３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、三井住建道路株式会社(当社)、親会社、子会社１社により構成されており、建設事業を主な内容とし、これに付帯する諸材料の製造・販売事業及びその他の事業を営んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

区　分 | 内　容 | 主要な会社
建設事業 | 舗装工事、土木工事及び建築工事等に関する事業 | 当社、三井住友建設㈱、三道工業㈱ (会社数　計３社)
製造・販売事業 | 建設用資材の製造・販売に関する事業 | 当社 (会社数　計１社)
その他 | 売電事業及び不動産取引に関する事業 | 当社 (会社数　計１社)

以上の事業の系統図は、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有又は 被所有割合（％） | 関係内容
(親会社) |  |  |  |  |
三井住友建設㈱ (注２) | 東京都中央区 | 12,003 | 建設事業 | (被所有) 53.9 | 当社が舗装・土木工事等の請負をしている。
(連結子会社) |  |  |  |  |
三道工業㈱ (注３) | 札幌市東区 | 20 | 建設事業 | 100.0 | 当社より工事の一部を受注し、当社に工事の一部を発注している。 役員の兼任　　１名

(注) １　「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　有価証券報告書を提出しております。

３　特定子会社に該当いたしません。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
建設事業 | 334 | 〔27〕
製造・販売事業 | 71 | 〔7〕
その他 | 1 | 〔―〕
全社(共通) | 41 | 〔―〕
合計 | 447 | 〔34〕

(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

#### (2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
440 | 〔34〕 | 45.7 | 17.0 | 6,507,517

セグメントの名称 | 従業員数(名)
建設事業 | 327 | 〔27〕
製造・販売事業 | 71 | 〔7〕
その他 | 1 | 〔―〕
全社(共通) | 41 | 〔―〕
合計 | 440 | 〔34〕

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

提出会社においては、三井住建道路労働組合と称し、1976年８月16日結成され、2023年３月31日現在の組合員数は、276名であります。連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度 | 補足説明
提出会社及び 連結子会社 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注１,２) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注３) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注１,４)
全労働者 | 正規労働者 | 非正規労働者
提出会社 | 0.0 | 12.5 | 55.8 | 60.8 | 65.5 | (注５)
連結子会社 三道工業㈱ | 0.0 | ― | 66.5 | 66.5 | 0.0 |

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　管理職は、2023年３月31日現在における「部下を持つ職務以上の者及び部下を持たなくてもそれと同等の地位にあるもの」の数より算出しております。
なお、当事業年度における管理職に占める女性労働者はおりません。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
なお、男性労働者の育児休業取得率の「―」は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。

４　労働者の男女の賃金の差異については、賃金制度・体系において性別による差異はなく、主に等級別人数構成の差異によるものであります。

５　当社におけるダイバーシティ推進は、持続的に成長するための経営戦略の一つであり、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる会社を目指しています。なかでも女性活躍推進を最大の課題と認識しており、「女性活躍推進法」に基づいて、積極的な女性採用及び管理職登用を行い、女性が働きやすい職場づくりに取り組んでいます。また、採用においては中途採用に広く門戸を開き、当社が目指す「選ばれる企業へ」に向けた人材基盤の強化を図り、中核人材に育成していきます。