④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産総額の100分の1以下につき財務諸表等規則第124条により記載を省略しております。

 

【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

差引
当期末残高
(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 建物

2,319

135

33

2,421

1,520

75

(3)

901

 構築物

1,714

178

147

1,745

946

73

799

 機械及び装置

6,748

408

852

6,305

4,900

399

1,405

 車両運搬具

15

15

13

2

2

 工具器具・備品

458

3

26

435

385

24

50

 土地

2,762

〔464〕

9

(9)

2,752

〔464〕

2,752

  建設仮勘定

439

439

有形固定資産計

14,459

726

1,508

(9)

13,676

7,766

575

(3)

5,910

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 借地権

23

23

23

 ソフトウェア

47

32

32

47

13

8

34

 その他

39

13

16

37

0

0

36

無形固定資産計

110

46

48

108

13

8

94

投資その他の資産

 

 

 

 

 

 

 

 長期前払費用

6

210

1

215

1

0

214

 

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

関東支店

東松山合材工場

建物

122

百万円

 

破砕設備建替

構築物

178

 

 

 

機械及び装置

257

 

 

 

   2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

中部支店

静岡アスコン閉鎖

構築物

79

百万円

 

 

機械及び装置

298

 

 

 

工具器具・備品

1

 

 

 

 

 

 

関西支店

淀川アスコン閉鎖

建物

21

百万円

 

 

構築物

0

 

 

 

機械及び装置

285

 

 

 

   3 「当期減少額」及び「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

4 土地の当期首残高及び当期末残高の〔 〕内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

5 「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

22

0

0

23

完成工事補償引当金

8

4

3

5

4

工事損失引当金

1

1

株式報酬引当金

55

18

5

67

 

(注) 1 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、個別債権の回収等による取崩額であります。

2 完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による取崩額であります。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。