第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第77期	第78期	第79期	第80期	第81期
決算年月		平成26年９月	平成27年９月	平成28年９月	平成29年９月	平成30年９月
売上高	(千円)	14,037,044	12,384,654	10,690,089	12,185,655	12,759,887
経常利益	(千円)	826,631	723,638	487,331	620,403	705,616
親会社株主に帰属する 当期純利益	(千円)	504,018	472,306	288,098	444,818	484,303
包括利益	(千円)	647,161	486,926	226,502	600,407	527,717
純資産額	(千円)	4,049,133	4,635,392	4,823,734	5,382,940	5,869,456
総資産額	(千円)	7,564,658	7,133,423	7,395,277	8,927,074	9,238,487
１株当たり純資産額	(円)	601.38	717.70	755.47	866.42	962.94
１株当たり 当期純利益金額	(円)	96.42	90.14	53.99	85.08	92.91
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	(円)	41.02	38.44	23.45	36.20	39.42
自己資本比率	(％)	53.5	65.0	65.2	60.3	63.5
自己資本利益率	(％)	13.3	10.7	6.1	8.7	8.6
株価収益率	(倍)	4.2	4.3	6.2	6.0	6.2
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	681,628	757,768	116,838	241,781	948,771
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△54,186	△22,114	△54,718	△62,724	△134,105
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△279,020	△119,094	△90,310	△66,106	△66,916
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	1,785,666	2,402,225	2,374,035	2,486,986	3,234,735
従業員数 [ほか、平均臨時雇用人員]	(人)	220	218	222	226	234
		[25]	[―]	[25]	[27]	[29]

(注) 売上高には、消費税等は含まれておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第77期	第78期	第79期	第80期	第81期
決算年月		平成26年９月	平成27年９月	平成28年９月	平成29年９月	平成30年９月
売上高	(千円)	13,776,645	11,983,311	10,503,406	11,816,859	12,355,898
経常利益	(千円)	837,048	649,310	496,358	603,687	655,991
当期純利益	(千円)	521,129	408,431	306,497	431,260	447,017
資本金	(千円)	413,675	413,675	413,675	413,675	413,675
発行済株式総数	(千株)	普通株式5,102 優先株式2,000	普通株式5,102 優先株式2,000	普通株式5,102 優先株式2,000	普通株式5,102 優先株式2,000	普通株式5,102  優先株式2,000
純資産額	(千円)	4,095,134	4,582,261	4,803,876	5,316,702	5,763,129
総資産額	(千円)	7,463,876	6,980,958	7,278,058	8,804,259	9,015,358
１株当たり純資産額	(円)	610.51	707.16	751.53	853.27	941.85
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額)	(円) (円)	普通株式 5.00 優先株式 9.00	普通株式 4.00 優先株式 9.00	普通株式 5.00 優先株式 8.00	普通株式 5.00 優先株式 8.00	普通株式 7.00 優先株式 8.00
		(普通株式　 ―) (優先株式　 ―)	(普通株式　 ―) (優先株式　 ―)	(普通株式　 ―) (優先株式　 ―)	(普通株式　 ―) (優先株式　 ―)	(普通株式　―) (優先株式　―)
１株当たり 当期純利益金額	(円)	99.82	77.46	57.64	82.39	85.52
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額	(円)	42.41	33.24	24.95	35.10	36.38
自己資本比率	(％)	54.8	65.6	66.0	60.4	63.9
自己資本利益率	(％)	13.7	9.3	6.5	8.5	8.1
株価収益率	(倍)	4.1	5.0	5.8	6.2	6.7
配当性向	(％)	5.0	5.2	8.7	6.1	8.2
従業員数 [ほか、平均臨時雇用人員]	(人)	204	202	203	207	215
		[22]	[―]	[23]	[23]	[23]

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　平成26年９月期及び平成28年９月期の１株当たり配当額５円には、記念配当１円を含んでおります。

２ 【沿革】

年月	事項
昭和14年７月	電極用ピッチコークスの製造及び販売を目的として、日本乾溜工業株式会社を大阪府大阪市港区木屋町２番地に設立。(資本金195,000円) 同時に福岡県八幡市(現 北九州市)に黒崎工場を開設。
昭和28年９月	鋳物砂添加剤(製品名：クーゲル)の製造・販売開始。
昭和31年９月	長崎県長崎市に長崎営業所(現 長崎支店)を開設し、産業安全衛生用品の販売開始。
昭和34年４月	福岡県八幡市(現 北九州市)に八幡営業所(現 北九州本社営業部)を開設。
昭和35年５月	不溶性硫黄(製品名：セイミサルファー)の製造・販売開始。
昭和36年１月	福岡県福岡市に福岡営業所(現 福岡本社営業部)を開設。
昭和37年６月	熊本県熊本市に熊本営業所(現 熊本支店)を開設。
昭和37年９月	ガードレール等の交通安全施設資材の販売開始。
昭和38年２月	日本道路公団別府阿蘇道路管理事務所管内「別府阿蘇有料道路(現 別府阿蘇道路)」にて路面標示工事を初施工し、交通安全施設工事の施工開始。
昭和41年７月	鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所(現 鹿児島支店)を開設。
昭和41年10月	宮崎県宮崎市に宮崎支店を開設。
昭和41年11月	本社を大阪府大阪市より、福岡県北九州市八幡区築地町22番地(現 北九州市八幡西区築地町12番25号)の黒崎工場内に移転し、工場との一体化を図る。
昭和42年10月	落石防止網等の法面・土木資材の販売開始。
昭和42年12月	本社を福岡県北九州市八幡区築地町22番地より、福岡県北九州市八幡区築地町18番地(現 北九州市八幡西区築地町13番５号)に移転。
昭和43年６月	佐賀県佐賀市に佐賀支店を開設。
昭和43年６月	大分県大分市に大分支店を開設。
昭和43年６月	千葉県木更津市に木更津出張所(現 木更津支店)を開設。
昭和44年７月	関連会社、日本標識工業株式会社を設立。
昭和58年１月	本社を福岡県北九州市八幡西区築地町13番５号より、福岡県北九州市八幡西区築地町10番20号に移転。
平成５年４月	日本標識工業株式会社を吸収合併し、標識製造部門として位置付ける。
平成８年４月	福岡証券取引所に株式を上場。
平成９年４月	福岡テイト株式会社と合併。
平成10年７月	株式会社思永館(福岡県北九州市)に資本参加。
平成13年12月	本社、サイン課、工事課及び本社営業部ISO9001(2000)認証取得。
平成14年４月	エクステリア事業部を会社分割により株式会社思永館(現 株式会社エクシス)に承継。
平成14年12月	黒崎工場ISO9001(2000)認証取得。
平成16年９月	長崎支店ISO9001(2000)認証取得。
平成17年４月	工事課(路面標示施工部門)を閉鎖。
平成17年６月	サイン課(標識製造部門)を閉鎖。
平成17年11月	株式会社エクシス全株式を売却。
平成19年１月	本社を福岡県北九州市八幡西区築地町10番20号より、福岡県福岡市東区馬出一丁目11番11号に移転。
平成21年10月	佐賀安全産業株式会社設立（現 連結子会社）。
平成22年５月	株式会社旭友の株式を取得し、子会社化（現 連結子会社）。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社２社（佐賀安全産業株式会社、株式会社旭友）の計３社で構成されており、当社及び当社の関係会社で行っている主な事業内容は次のとおりであります。

なお、当社グループが営んでいる事業はセグメントと同一の区分であります。

セグメントの名称	区分	主たる業務	会社名
建設事業	工事	交通安全施設・法面・環境メンテナンス工事の施工	当社 佐賀安全産業㈱ ㈱旭友
	販売	交通安全施設資材・土木資材等の販売
防災安全事業	販売	防災安全衛生用品・保安用品等の販売
化学品事業	製造	不溶性硫黄・環境型自然土防草舗装材の製造・販売	当社

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (千円)	主要な事業の 内容	議決権の 所有又は被所有割合		関係内容
				所有割合 (％)	被所有割合 (％)
(連結子会社)
佐賀安全産業㈱	佐賀県佐賀市	10,000	建設事業 防災安全事業	100.0	―	工事の請負、商品の販売 製品の販売、工事の外注 事務の受託、倉庫の賃貸 役員の兼務・・・・１名
㈱旭友	宮崎県宮崎市	25,000	建設事業 防災安全事業	100.0 （100.0)	―	工事の請負、商品の販売 製品の販売、工事の外注 商品の仕入、資金の貸付 利息の受取、機器の賃貸

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年９月30日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
建設事業	155	（25）
防災安全事業	27	（ 2）
化学品事業	32	（－）
全社（共通）	20	（ 2）
合計	234	（29）

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数（１日８時間換算）であります。

３　全社（共通）は管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成30年９月30日現在

従業員数(人)		平均年齢	平均勤続年数	平均年間給与(円)
215	(23)	44歳1ヶ月	14年4ヶ月	4,687,659

セグメントの名称	従業員数(人)
建設事業	138	（19）
防災安全事業	25	（ 2）
化学品事業	32	（－）
全社（共通）	20	（ 2）
合計	215	（23）

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数（１日８時間換算）であります。

３　全社（共通）は管理部門の従業員であります。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。