文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「環境にやさしく安全な社会の創造に向けてあくなき挑戦を続ける。」という経営理念のもと、高い企業価値を実現するために、企業の社会的使命・責任を果たし、健全かつ適切な業務運営を通じて、お客様や地域社会からの長期にわたる揺るぎない信頼の確立を図らなければならないものと思っております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、単年度の損益計画・資金計画の達成を最重要課題として認識しており、特に安定的な企業価値
の向上に繋がる経常利益の増加と当期純利益の増加によるキャッシュ・フローの増加を最重要目標として、収益性
の向上・財務体質の充実に取り組んでおります。
（３）経営環境及び対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続く中で引き続き個人消費が持ち直し、緩やかな回復基調が続くことが期待されておりますが、海外経済の不確実性の影響や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、自然災害からの復旧・復興への動きが本格化することが予想され、一定の公共投資は見込めるものの、資材費や労務費等の建設コストの高騰等、経営環境は依然として厳しい状況が続くものと予想されます。
このような経営環境の中、当社グループは、企業価値の更なる向上を実現するため、平成31年９月期を初年度とする３ヶ年の「中期経営計画」を策定いたしました。
次期の「中期経営計画」では、基本テーマとして
「Compliance（コンプライアンス）」、「Communication（相互理解）」、「Challenge（挑戦）」、
「Creation（創造）」
を定め、頭文字の“Ｃ” をとり、『“４Ｃ” コンシャス（意識する）』をスローガンに、より一層「建設」「防災安全」「化学品」の３事業分野の事業領域の拡大を図るとともに、収益力の向上と財務基盤の強化や「働き方改革」に代表される事業構造の改善にも積極的に取り組み、『１００年企業』に向けての磐石な経営基盤とするためにも、人材・組織力の強化と企業統治の向上を目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。しかしながら、これらの事項が当社の事業上のリスクを必ずしも網羅するものではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１） 公共事業の削減による官公庁工事の減少
当社グループの経営成績は、国及び地方自治体の公共投資予算を反映します。建設事業部門において、国及び地方自治体が発注する公共事業が一般に想定される規模を超えて削減された場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（２） 取引先の信用不安によるリスク
当社グループは、受注に際して信用リスクの回避には最大限に注意しているところでありますが、建設市場全体が縮小傾向を続けるなか、注文者である取引先が信用不安に陥った場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（３） 労災事故等によるリスク
当社グループの建設事業部門においては、重大な労災事故、第三者事故等を惹起すると、発注者から指名停止等の処分を受け、その後の受注に影響を及ぼす可能性があります。
また、化学品工場においては、原材料に可燃性の高い硫黄を扱うために火災が発生した場合、火災の規模によっては、その後の生産体制に影響を及ぼす可能性があります。
(１) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、自然災害の影響はありましたが、企業収益や雇用・所得環境の改善が進んだことから、企業の設備投資や個人消費が持ち直し、景気は回復傾向が続きました。しかしながら、米国の通商政策に伴う貿易摩擦の影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資は堅調に推移したものの、資材価格上昇、労働者不足に伴う労務費の高止まりなど、受注環境は依然として厳しい状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループでは、提供する事業価値である「環境」と「安全」を通じて社会に貢献するという理念のもと、「建設」「防災安全」「化学品」の３事業の連携を図りながら、より高い企業価値の実現を目指し、「より必要とされる企業へ（『１００年企業』に向けての磐石な経営基盤づくり）」を掲げ、「第79-81期）中期経営計画」を策定し、目標利益の達成に向けて取り組んでまいりました。
当社グループの連結業績につきましては、主力の建設事業が好調であったことから、売上高は127億59百万円（前期比4.7％増、５億74百万円増）となりました。
利益面につきましては、売上高の増加と原価管理や工事における工程管理が徹底できたことから売上総利益率が向上し、営業利益は６億58百万円（前期比12.6％増、73百万円増）、経常利益は７億５百万円（同13.7％増、85百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億84百万円（同8.9％増、39百万円増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
〔建設事業〕
建設事業における工事につきましては、大型元請物件の完成に伴う防護柵などの交通安全施設工事、災害復旧や防災減災のための法面工事が増加したことから、完成工事高は前期を上回りました。
また、建設工事関連資材の販売につきましても、九州地域の高速道路等の開通に伴う道路標識や防護柵などの交通安全施設資材、震災復興のための法面資材、公園整備に伴う景観資材の販売が増加しました。
以上の結果、建設事業の売上高は101億96百万円（前期比6.0％増、５億80百万円増）、セグメント利益は８億80百万円（同10.7％増、85百万円増）となりました。
〔防災安全事業〕
防災安全事業につきましては、官公庁を中心に備蓄用の食糧品の販売が増加しましたが、前期好調であった安全帯などの産業安全衛生用品の販売は、法改正に伴う特需が一段落したことから減少しました。
以上の結果、防災安全事業の売上高は20億28百万円（前期比0.6％減、11百万円減）、セグメント利益は１億79百万円（同2.3％減、４百万円減）となりました。
〔化学品事業〕
化学品事業につきましては、タイヤの製造過程で使用されるゴム加硫剤(不溶性硫黄)の販売は、国内での販売が好調に推移した結果、前期を上回りました。
また、当社オリジナル製品である環境型自然土防草舗装材（製品名：雑草アタック）の販売は、官公庁における災害復興への重点発注の影響を受け、前期を若干下回りました。
以上の結果、化学品事業の売上高は５億34百万円（前期比1.0％増、５百万円増）、セグメント利益は後継者育成、技術承継のための人材投資を行ったことに伴う人件費の増加や設備の維持管理のための費用が増加した影響により１億17百万円（同22.5％減、34百万円減）となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、92億38百万円（前連結会計年度末比3.5％増、３億11百万円増）となりました。資産につきましては、流動資産が63億35百万円（同3.7％増、２億28百万円増）となりました。その主な要因は、第４四半期の売上高が前期と比べて減少したことで受取手形・完成工事未収入金等が４億73百万円減少しましたが、現金及び預金が７億47百万円増加したことによるものであります。
固定資産につきましては、29億３百万円（同2.9％増、83百万円増）となりました。その主な要因は、当社が保有している株式の価格が上昇したこと等により投資有価証券が53百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、33億69百万円（同4.9％減、１億75百万円減）となりました。その主な要因は、第４四半期の売上高が前期と比べて減少したことで支払手形・工事未払金等が１億58百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、58億69百万円（同9.0％増、４億86百万円増）となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を４億84百万円計上したことによるものであります。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、32億34百万円（前連結会計年度比30.1％増、７億47百万円増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、９億48百万円の資金の増加となりました（前連結会計年度比292.4％増、７億６百万円増）。その主な要因は、仕入債務の減少により資金が１億58百万円減少しましたが、税金等調整前当期純利益を７億４百万円計上したこと、また、売上債権の減少により資金が４億53百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億34百万円の資金の減少となりました（前連結会計年度は62百万円の減少）。その主な要因は、不溶性硫黄工場の維持更新投資やガードレール設置工事などに使用される「超低騒音ガードレール支柱圧入機」などの設備投資の支払により１億36百万円の資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、66百万円の資金の減少となりました（前連結会計年度は66百万円の減少）。その主な要因は、株主配当金の支払いにより資金が41百万円減少したことによるものであります。
（当連結企業集団の各セグメント売上高）
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 前連結会計年度の売上高のうち、売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
当連結会計年度の売上高のうち、売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であります。また、事業の中心となっている建設事業では生産実績を定義することが困難であり、建設事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態のそぐわないものであります。したがってセグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
なお、参考のため提出会社の事業の状況のうち、建設業における受注工事高及び施工の状況は次のとおりであります。
（イ）受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
(注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のあるものにつきましては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。
２ 次期繰越工事高の「うち施工高」は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したもので、比率は、手持工事高の施工進捗度を記載しております。
３ 当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越工事高の「うち施工高」－前期繰越工事高の「うち施工高」)に一致いたします。
(注) １ 前事業年度の完成工事のうち、請負金額４千万円以上の主なものは、次のとおりであります。
当事業年度の完成工事のうち、請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりであります。
２ 前事業年度の完成工事高のうち、完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
西日本高速道路株式会社 635,391千円 10.9％
(注) 手持工事のうち、請負金額８千万円以上の主なものは、次のとおりであります。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で資産、負債並びに収益、費用の数値に影響を与える見積りが行われている部分があります。当該見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当連結会計年度までの３ヶ年につきましては、「より必要とされる企業へ（「100年企業」に向けての盤石な経営基盤づくり）」を目指す企業像として策定した「第79－81期）中期経営計画」に従い、グループ社員一同取り組んでまいりました。
当該３ヶ年では熊本震災や九州北部豪雨災害が発生し、安全な社会の創造を標榜する当社グループの役割を再認識する機会となり、九州全域に展開するネットワークを駆使しつつ、災害復旧・復興へ一丸となって邁進いたしました。完全な復興へ未だ道半ばではありますが、引き続きグループ全社を挙げて貢献してまいる所存であります。
また、当社の高い技術力が評価され、九州全域に亘る高速道路ナンバリング標識への取り換えや、暫定二車線高速道路でのワイヤーロープ防護柵の九州初導入に携わることができました。さらに、安全衛生法改正へ一早く対応し、保護具メーカー協力のもと、滞りなく迅速に供給を完了させることで、皆様からの信頼を勝ち取り、一歩ずつ着実に必要とされる企業への歩みを進めてまいりました。
このような状況のもと、当社グループは企業価値の更なる向上を実現するため、平成31年９月期を初年度とする３ヶ年の「中期経営計画」を策定しております。本計画の概要については「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは材料費・外注費等の工事原価、商品の仕入、並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要の主なものは設備投資等によるものであります。
当社グループは事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としておりますが、当連結会計年度における金融機関からの新たな資金調達はありません。
なお、設備投資の詳細につきましては「第３ 設備の状況」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。