第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、業務の効率化・工場及び事務所の維持改修・製品生産能力の増強を目的として、全体で168百万円の設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

また、セグメントごとの設備投資については次のとおりであります。

(1) 建設事業

当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社の熊本支店事務所用地取得や工事施工機器の購入を中心に116百万円の設備投資を実施いたしました。

(2) 防災安全事業

当連結会計年度において、設備投資の実施はありません。

(3) 化学品事業

当連結会計年度の主な設備投資は、不溶性硫黄生産工場の改修や機械装置等の維持更新を中心に35百万円の設備投資を実施いたしました。

(4) 全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、事務機器購入を中心に16百万円の設備投資を実施いたしました。

 

(注)「第3 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額を表示しております。

 

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2019年9月30日現在

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業員数

(人)

建物

構築物

機械等

土地
(面積㎡)

リース資産

合計

本社
(福岡市東区)

全社、建設事業、防災安全事業

事務所

170,198

61

19,286

144,598

(909)

26,786

360,931

44

福岡本社営業部
(福岡県糟屋郡粕屋町)

建設事業、防災安全事業

事務所他

31,834

1,266

10,243

26,000

(1,231)

2,438

71,783

14

北九州本社営業部

北九州防災安全部

(北九州市八幡西区)

建設事業

防災安全事業

事務所他

52,166

1,143

35

75,235

(2,000)

128,580

16

久留米本社営業部
(福岡県久留米市)

建設事業、防災安全事業

事務所他

5,473

352

298

139,662

(1,026)

145,785

10

佐賀支店
(佐賀県佐賀市)

建設事業、防災安全事業

事務所他

11,478

182

403

57,680

(1,110)

69,744

12

長崎支店
(長崎県長崎市)

建設事業、防災安全事業

事務所他

7,385

23

0

14,216

(1,044)

3,125

24,750

9

熊本支店
(熊本市東区)

建設事業、防災安全事業

事務所他

132

2,038

(―)

2,171

11

鹿児島支店
(鹿児島県鹿児島市)

建設事業、防災安全事業

事務所他

54,543

428

29,493

129,849

(1,669)

214,314

14

宮崎支店
(宮崎県宮崎市)

建設事業、防災安全事業

事務所他

24,009

262

33

18,300

(1,003)

42,605

6

大分支店
(大分県大分市)

建設事業、防災安全事業

事務所他

13,183

177

108

51,568

(1,514)

65,037

10

木更津支店
(千葉県木更津市)

防災安全事業

事務所他

11,297

1,379

0

17,832

(575)

30,509

10

黒崎工場
(北九州市八幡西区)

化学品事業

生産設備他

190,275

8,030

68,323

156,181

(5,450)

422,811

31

 

(注) 1 上記の金額には、建設仮勘定は含まれておりません。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

3 生産設備である黒崎工場はセイミサルファー(不溶性硫黄)及び雑草アタック(環境型自然土防草舗装材)を生産しております。

4 現在休止中の主要な設備はありません。

 

(2) 国内子会社

2019年9月30日現在

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業員数
(人)

建物

構築物

機械等

土地
(面積㎡)

リース
資産

合計

㈱旭友

本社
(宮崎県宮崎市)

建設事業、防災安全事業

施工機器他

372

21,040

(206)

21,412

11

 

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 2 現在休止中の主要な設備はありません。

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

 当社は、経済情勢や各業態の動向を捉え、設備投資を行っております。

(1) 新設

当連結会計年度において、新たに計画した重要な設備の新設はありません。

 

(2) 除却等

当連結会計年度において、新たに計画した重要な設備の除却等はありません。