なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善が続くなか、政府による各種政策の効果もあって緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性により、わが国経済の景気が下押しされるリスクがあり、先行きに不透明感を残しております。
当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、企業間競争の激化に加え、建設労働者不足などによる建設コストの上昇により、厳しい経営環境で推移しました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間における売上高は、34億３百万円（前年同四半期比3.4％増、１億11百万円増）、営業利益は１億78百万円（同18.3％減、39百万円減）、経常利益は１億91百万円（同15.7％減、35百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億30百万円（同14.9％減、22百万円減）となりました。
なお、当社グループの業績につきましては、主力事業である建設事業の通常の営業形態として、売上高が第２四半期連結会計期間に集中する傾向があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（建設事業）
建設事業における完成工事高につきましては、前年同四半期並みとなりました。
また、建設工事関連資材の販売につきましては、震災復興関連の土木資材や九州地域の高速道路等の防護柵などの交通安全施設資材が増加したことから、商品売上高は前年同四半期を上回りました。
以上の結果、建設事業の売上高は28億34百万円（前年同四半期比7.0％増、１億85百万円増）となりました。なお、受注は堅調に推移しているものの、セグメント利益は、前年同四半期と比べて大型工事の完成が減少したことから売上総利益率が低下し、１億81百万円（同18.3％減、40百万円減）となりました。
（防災安全事業）
防災安全事業の業績につきましては、備蓄用の食糧品の販売は堅調に推移しましたが、前期好調であった感染症対策の防護服や備蓄用の資機材販売は、官公庁からの発注量が前期と比較して減少したことから、前年同四半期を下回りました。
以上の結果、防災安全事業の売上高は４億29百万円（前年同四半期比16.0％減、81百万円減）、セグメント利益は25百万円（同19.5％減、６百万円減）となりました。
（化学品事業）
化学品事業につきましては、タイヤの製造過程で使用されるゴム加硫剤（不溶性硫黄）の販売はタイヤの販売が堅調に推移した結果、前年同四半期を上回りました。
以上の結果、化学品事業の売上高は１億38百万円（前年同四半期比6.1％増、７百万円増）、セグメント利益は後継者育成、技術承継のための人材投資を行ったことに伴う人件費の増加や設備の維持管理のための費用が増加した影響により26百万円（同24.7％減、８百万円減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、100億16百万円（前連結会計年度末比9.2％増、８億42百万円増）となりました。
資産につきましては、流動資産が73億円（同16.5％増、10億31百万円増）となりました。その主な要因は、第１四半期連結会計期間特有の傾向として売上債権の残高が前連結会計年度末と比較して増加傾向にあることから受取手形・完成工事未収入金等が10億45百万円増加したことによるものであります。
固定資産につきましては、27億15百万円（同6.5％減、１億88百万円減）となりました。その主な要因は、当社が所有している株式の価格が下落したこと等により投資有価証券が１億62百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、41億92百万円（同26.9％増、８億87百万円増）となりました。その主な要因は、第１四半期連結会計期間特有の傾向として仕入債務の残高が前連結会計年度末と比較して増加傾向にあることから支払手形・工事未払金等が11億７百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、58億24百万円（同0.8％減、45百万円減）となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を１億30百万円計上したものの、株主配当金の支払いにより利益剰余金が51百万円減少したことに加え、当社が所有している株式の価格が下落したことに伴い、その他有価証券評価差額金額が１億22百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。