なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善が続くなか、政府による各種政策の効果もあって緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性により、わが国経済の景気が下押しされるリスクがあり、先行きに不透明感を残しております。
当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、公共投資は弱含みとなっていることに加え、企業間競争の激化や建設労働者不足などによる建設コストの上昇などにより、依然として厳しい経営環境で推移しました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における売上高は、84億61百万円（前年同四半期比1.5％増、１億28百万円増）、営業利益は７億97百万円（同3.9％減、32百万円減）、経常利益は８億18百万円（同3.3％減、28百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億63百万円（同3.6％減、20百万円減）となりました。
なお、当社グループの業績につきましては、主力事業である建設事業の通常の営業形態として、売上高が第２四半期連結会計期間に集中する傾向があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（建設事業）
建設事業における工事につきましては、高速道路の標識や防護柵などの大型工事の進捗が順調に推移したことから、前年同四半期を上回りました。
また、建設工事関連資材の販売につきましては、熊本地震からの復旧・復興関連の土木資材などが増加したことから、商品売上高は前年同四半期を上回りました。
以上の結果、建設事業の売上高は70億75百万円（前年同四半期比4.8％増、３億27百万円増）、セグメント利益は８億18百万円（同1.9％増、15百万円増）となりました。
（防災安全事業）
防災安全事業の業績につきましては、前年同四半期に好調であった感染症対策の防護服や備蓄用の食糧品・資機材等の販売が、官公庁からの発注量減少に加え、企業間競争激化の影響により、前年同四半期を下回りました。
以上の結果、防災安全事業の売上高は11億11百万円（前年同四半期比15.2％減、１億98百万円減）、セグメント利益は１億３百万円（同26.8％減、37百万円減）となりました。
（化学品事業）
化学品事業につきましては、売上高は前年同四半期並の２億73百万円（前年同四半期比0.2％減、０百万円減）となりましたが、セグメント利益は後継者育成、技術継承のための人材投資を行ったことに伴う人件費の増加や設備の維持管理のための費用が増加した影響により59百万円（同27.3％減、22百万円減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、119億50百万円（前連結会計年度末比30.3％増、27億76百万円増）となりました。
資産につきましては、流動資産が91億51百万円（同46.0％増、28億82百万円増）となりました。その主な要因は、第２四半期連結会計期間特有の傾向として売上債権の残高が前連結会計年度末と比較して増加する傾向にあることから受取手形・完成工事未収入金等の残高が30億41百万円増加したことによるものであります。
固定資産につきましては、27億99百万円（同3.6％減、１億５百万円減）となりました。その主な要因は、当社が保有している株式の価格が下落したこと等により投資有価証券が１億56百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、56億86百万円（同72.1％増、23億81百万円増）となりました。その主な要因は、第２四半期連結会計期間特有の傾向として仕入債務の残高が前連結会計年度末と比較して増加する傾向にあることから支払手形・工事未払金等の残高が23億89百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、62億64百万円（同6.7％増、３億95百万円増）となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を５億63百万円計上したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、31億９百万円（前年同四半期比20.4％増、５億26百万円増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、60百万円の資金の増加となりました（前年同四半期比73.4％減、１億66百万円減）。その主な要因は、売上高が３月に集中したことで売上債権が30億29百万円増加、仕入債務が23億89百万円増加したために資金が６億39百万円減少しましたが、税金等調整前四半期純利益を８億18百万円計上したことにより資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億21百万円の資金の減少となりました（前年同四半期は77百万円の減少）。その主な要因は、営業店の土地の購入などの設備投資の支払により資金が１億26百万円減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、64百万円の資金の減少となりました（前年同四半期は53百万円の減少）。その主な要因は、株主配当金の支払いにより資金が51百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。