なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善が続くなか、政府による各種政策の効果もあって緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性により、わが国経済の景気が下押しされるリスクがあり、先行きに不透明感を残しております。
当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、公共投資は弱含みとなっていることに加え、企業間競争の激化や建設労働者不足などによる建設コストの上昇などにより、依然として厳しい経営環境で推移しました。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間における売上高は106億36百万円（前年同四半期比3.5％増、３億56百万円増）、営業利益は７億47百万円（同8.7％減、71百万円減）、経常利益は７億91百万円（同7.6％減、64百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億38百万円（同7.6％減、44百万円減）となりました。
なお、当社グループの業績につきましては、主力事業である建設事業の通常の営業形態として、売上高が第２四半期連結会計期間に集中する傾向があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（建設事業）
建設事業における工事につきましては、高速道路の標識や防護柵などの大型工事の進捗が順調に推移したことから、前年同四半期を上回りました。
また、建設工事関連資材の販売につきましては、震災復興関連の土木資材などが増加したことから、商品売上高は前年同四半期を上回りました。
以上の結果、建設事業の売上高は87億25百万円（前年同四半期比5.9％増、４億84百万円増）となりました。セグメント利益は、原価率が上昇したことにより、８億27百万円（同4.2％減、35百万円減）となりました。
（防災安全事業）
防災安全事業の業績につきましては、官公庁からの発注量が前年同四半期と比較して減少したことに加え、企業間競争激化の影響を受け、前期好調であった感染症対策の防護服や備蓄用の食糧品・資機材の販売が減少したことから、売上高は前年同四半期を下回りました。
以上の結果、防災安全事業の売上高は15億５百万円（前年同四半期比7.7％減、１億26百万円減）、セグメント利益は１億33百万円（同8.3％減、12百万円減）となりました。
（化学品事業）
化学品事業につきましては、売上高は前年同四半期並の４億５百万円（前年同四半期比0.4％減、１百万円減）となりましたが、セグメント利益は原材料となる石油価格の上昇や後継者育成、技術継承のための人材投資を行ったことに伴う人件費の増加などにより84百万円（同24.8％減、27百万円減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、105億15百万円（前連結会計年度末比14.6％増、13億41百万円増）となりました。
資産につきましては、流動資産が77億23百万円（同23.2％増、14億53百万円増）となりました。その主な要因は、当社グループの通常の売上形態として売上高が第２四半期連結会計期間に集中し、第３四半期連結会計期間ではその売上債権の回収が進むために、受取手形・完成工事未収入金等が10億60百万円増加したことによるものであります。
固定資産につきましては、27億91百万円（同3.9％減、１億12百万円減）となりました。その主な要因は、当社が保有している株式の価格が下落したこと等により投資有価証券が１億59百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、42億80百万円（同29.6％増、９億76百万円増）となりました。その主な要因は、第２四半期連結会計期間に売上が集中することから第３四半期連結会計間ではその仕入債務の支払いが多くなるために、支払手形・工事未払金等が10億85百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、62億34百万円（同6.2％増、３億64百万円増）となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を５億38百万円計上したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。