##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 4社

連結子会社の名称

佐賀安全産業 株式会社

株式会社 旭友

株式会社 大邦興産

株式会社 ニチボー

なお、株式会社ニチボーは2020年８月31日に全株式を取得し、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち株式会社ニチボーの決算日は６月30日ですが、連結決算日での仮決算を行った財務諸表を使用して連結決算を行っております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は、原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

（イ）未成工事支出金

個別法による原価法

（ロ）商品、原材料

移動平均法による原価法

（ハ）製品、仕掛品

総平均法による原価法

（二）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 長期前払費用

定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 工事損失引当金

当連結会計年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えて、その損失見込額を計上しております。

③ 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

④ 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

⑤ 株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用に備えるため、株主優待制度に基づき発生すると見込まれる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積もり、その見積期間に応じて均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

###### (未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年９月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年９月期の年度末より適用予定であります。

##### (追加情報)

当連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う顧客需要の減少の影響を受け、化学品事業においては売上高減少等の影響が生じております。このような状況は、2021年９月期末にかけて徐々に収束するものと仮定し、固定資産の減損会計等の会計上の見積もりを行っております。 なお、将来における業績値に基づく結果が、これらの見積もり及び仮定とは異なる可能性があります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年９月30日) | 当連結会計年度 (2020年９月30日)
建物 | 303,491千円 | 292,254千円
土地 | 533,957 | 533,957
投資有価証券 | 274,721 | 13,649
計 | 1,112,170 | 839,861

| 前連結会計年度 (2019年９月30日) | 当連結会計年度 (2020年９月30日)
仕入債務 | 9,720千円 | 13,649千円
長期借入金(1年以内返済予定を含む） | ― | 790,400
| 9,720 | 804,049

###### (連結損益計算書関係)

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
| 2,648千円 | ―千円

※２　「固定資産売却益」の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
機械、運搬具及び工具器具備品 | 526千円 | ―千円

※３　「固定資産除却損」の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
建物及び構築物 | 81千円 | 97千円
機械、運搬具及び工具器具備品 | 76 | 512
ソフトウェア | ― | 90
計 | 157 | 699

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △156,654千円 | 39,861千円
組替調整額 | ― | △28,950
税効果調整前 | △156,654 | 10,910
税効果額 | 38,630 | △6,205
その他有価証券評価差額金 | △118,024 | 4,704
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △28,192 | △16,710
組替調整額 | △7,393 | 5,737
税効果調整前 | △35,586 | △10,972
税効果額 | 10,839 | 3,342
退職給付に係る調整額 | △24,747 | △7,630
その他の包括利益合計 | △142,771 | △2,926

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自2018年10月１日至2019年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度 期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当連結会計年度末(株)
普通株式 | 5,102,000 | ― | ― | 5,102,000
第１回優先株式 | 2,000,000 | ― | ― | 2,000,000
合計 | 7,102,000 | ― | ― | 7,102,000

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度 期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当連結会計年度末(株)
普通株式 | 61,762 | ― | ― | 61,762

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2018年12月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 35,281 | 7 | 2018年９月30日 | 2018年12月25日
第１回 優先株式 | 16,000 | 8 | 2018年９月30日 | 2018年12月25日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年12月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 45,362 | 9 | 2019年９月30日 | 2019年12月23日
第１回 優先株式 | 利益剰余金 | 16,000 | 8 | 2019年９月30日 | 2019年12月23日

当連結会計年度（自2019年10月１日至2020年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度 期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当連結会計年度末(株)
普通株式 | 5,102,000 | ― | ― | 5,102,000
第１回優先株式 | 2,000,000 | ― | ― | 2,000,000
合計 | 7,102,000 | ― | ― | 7,102,000

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度 期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当連結会計年度末(株)
普通株式 | 61,762 | ― | ― | 61,762

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年12月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 45,362 | 9 | 2019年９月30日 | 2019年12月23日
第１回 優先株式 | 16,000 | 8 | 2019年９月30日 | 2019年12月23日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年12月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 50,402 | 10 | 2020年９月30日 | 2020年12月21日
第１回 優先株式 | 利益剰余金 | 16,000 | 8 | 2020年９月30日 | 2020年12月21日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
現金及び預金 | 2,784,549千円 | 2,942,098千円
現金及び現金同等物 | 2,784,549 | 2,942,098

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)

株式の取得により新たに株式会社大邦興産を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社大邦興産株式の取得価額と株式会社大邦興産取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産 | 76,998千円
固定資産 | 15,413
流動負債 | △73,098
負ののれん | △201
株式の取得価額 | 19,112
現金及び現金同等物 | △5,038
差引：取得のための支出 | 14,073

当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)

株式の取得により新たに株式会社ニチボーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ニチボー株式の取得価額と株式会社ニチボー取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産 | 987,740千円
固定資産 | 60,588
のれん | 1,215,224
流動負債 | △563,553
株式の取得価額 | 1,700,000
現金及び現金同等物 | △481,574
差引：取得のための支出 | 1,218,425

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

① 有形固定資産

主として、提出会社の本社における基幹システムのハードウエアであります。

② 無形固定資産

主として、提出会社の本社における基幹システムのソフトウエアであります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な金融商品等に限定し、銀行からの借入により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの営業管理規程及び営業債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに主な取引先の信用状況を定期的に把握することでリスクの低減を図っております。

有価証券及び投資有価証券のうち上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握することにより管理を行っております。

営業債務である支払手形及び工事未払金等は、１年以内の支払期日であります。

借入金の使途は、運転資金、設備投資資金及び関係会社株式取得資金であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

営業債務及び借入金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社グループは、月次で資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

長期借入金（１年以内返済予定を含む）は変動金利の借入金であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、経済情勢や金融情勢を注視し、金利動向に応じた資金調達を実施することでリスク管理を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません(注３を参照ください。)。

前連結会計年度（2019年９月30日）

| 連結貸借対照表 計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
(1) 現金及び預金 | 2,784,549 | 2,784,549 | ―
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 | 3,767,170 | 3,767,170 | ―
(3) 電子記録債権 | 54,904 | 54,904 | ―
(4) 投資有価証券 | 704,996 | 704,996 | ―
資産計 | 7,311,621 | 7,311,621 | ―
(1) 支払手形・工事未払金等 | ( 　　 2,843,314) | ( 　 2,843,314) | ―
負債計 | ( 　　 2,843,314) | ( 　　 2,843,314) | ―

当連結会計年度（2020年９月30日）

| 連結貸借対照表 計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
(1) 現金及び預金 | 2,942,098 | 2,942,098 | ―
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 | 4,221,509 | 4,221,509 | ―
(3) 電子記録債権 | 50,749 | 50,749 | ―
(4) 投資有価証券 | 670,372 | 670,372 | ―
資産計 | 7,884,729 | 7,884,729 | ―
(1) 支払手形・工事未払金等 | ( 3,161,172) | ( 3,161,172) | ―
(2) 長期借入金（1年以内返済予定を含む） | ( 　　 790,400) | ( 　　 790,400) | ―
負債計 | (　 3,951,572) | (　 3,951,572) | ―

(注) １ 負債で計上しているものは、(　)で表示しております。

２ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等、（3）電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、その他の有価証券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負 債

(1) 支払手形・工事未払金等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金（1年以内返済予定を含む）

長期借入金については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

３ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

|  | (単位：千円)
区分 | 2019年９月30日 | 2020年９月30日
非上場株式 | 33,449 | 28,145

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

４ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 2,783,831 | ― | ― | ―
受取手形・完成工事未収入金等 | 3,767,170 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 54,904 | ― | ― | ―
合計 | 6,605,906 | ― | ― | ―

当連結会計年度（2020年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 2,940,707 | ― | ― | ―
受取手形・完成工事未収入金等 | 4,221,509 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 50,749 | ― | ― | ―
合計 | 7,212,965 | ― | ― | ―

５ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年９月30日）

連結決算日後の返済予定額につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　⑤連結附属明細表」に記載のとおりであります。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度（2019年９月30日）

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの) |  |  |
株式 | 701,687 | 298,330 | 403,356
(連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの) |  |  |
株式 | 3,308 | 3,854 | △545
合計 | 704,996 | 302,185 | 402,810

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（2020年９月30日）

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの) |  |  |
株式 | 646,129 | 232,387 | 413,741
(連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの) |  |  |
株式 | 24,243 | 32,862 | △8,619
合計 | 670,372 | 265,250 | 405,122

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 7,531 | 1,995 | 541

当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 97,660 | 37,549 | 812

３　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について8,598千円（その他有価証券の株式8,598千円）減損処理を行っております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるために一部の連結子会社を除き、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

なお、連結子会社は中小企業退職金共済制度または建設業退職金共済制度に加入しております。また、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
退職給付債務の期首残高 | 607,379千円 | 626,448千円
勤務費用 | 43,680 | 43,713
利息費用 | 4,180 | 4,313
数理計算上の差異の発生額 | 9,724 | △7,900
退職給付の支払額 | △38,516 | △76,998
その他 | ― | ―
退職給付債務の期末残高 | 626,448 | 589,576

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
年金資産の期首残高 | 535,302千円 | 527,106千円
期待運用収益 | 10,620 | 10,444
数理計算上の差異の発生額 | △18,468 | △24,611
事業主からの拠出額 | 24,280 | 25,502
退職給付の支払額 | △24,629 | △56,985
年金資産の期末残高 | 527,106 | 481,455

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2019年９月30日) | 当連結会計年度 (2020年９月30日)
積立型制度の退職給付債務 | 626,448千円 | 589,576千円
年金資産 | △527,106 | △481,455
| 99,342 | 108,120
非積立型制度の退職給付債務 | ― | ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 99,342 | 108,120
退職給付に係る負債 | 99,342 | 108,120
退職給付に係る資産 | ― | ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 99,342 | 108,120

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
勤務費用 | 43,680千円 | 43,713千円
利息費用 | 4,180 | 4,313
期待運用収益 | △10,620 | △10,444
数理計算上の差異の費用処理額 | △7,495 | △5,794
その他 | △177 | △175
確定給付制度に係る退職給付費用 | 29,567 | 31,613

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
数理計算上の差異 | 35,586千円 | 10,972千円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年９月30日) | 当連結会計年度 (2020年９月30日)
未認識数理計算上の差異 | △15,549千円 | △26,522千円

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年９月30日) | 当連結会計年度 (2020年９月30日)
債券 | 18.7％ | 18.3％
株式 | 28.6％ | 25.9％
生命保険会社の一般勘定 | 49.9％ | 51.8％
その他 | 2.8％ | 4.0％
合計 | 100.0％ | 100.0％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
割引率 | 0.4～0.8％ | 0.4～0.8％
長期期待運用収益率 | 2.0％ | 2.0％

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

| 前連結会計年度 (2019年９月30日) | 当連結会計年度 (2020年９月30日)
繰延税金資産 |  |
貸倒引当金 | 8,583千円 | 8,199千円
賞与引当金 | 55,662 | 60,531
税務上の繰越欠損金 | ― | 15,025
退職給付に係る負債 | 30,259 | 32,933
投資有価証券評価損 | 50,464 | 44,904
その他 | 38,817 | 55,889
繰延税金資産小計 | 183,787 | 217,484
評価性引当額 | △63,572 | △57,749
繰延税金資産合計 | 120,215 | 159,735
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △90,950 | △97,156
その他 | △2 | △23
繰延税金負債合計 | △90,953 | △97,179
繰延税金資産(負債)の純額 | 29,261 | 62,555

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 (2019年９月30日) | 当連結会計年度 (2020年９月30日)
固定資産－繰延税金資産 | 29,261千円 | 62,555千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2019年９月30日) | 当連結会計年度 (2020年９月30日)
法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 1.4％ | 1.2％
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △0.1％ | △0.1％
住民税均等割等 | 2.1％ | 2.0％
株式取得関連費用 | ―％ | 3.0％
評価性引当額の増減 | △1.0％ | △0.6％
その他 | △0.5％ | △0.1％
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | 32.3％ | 35.9％

###### (企業結合等関係)

### １.企業結合の概要

#### （１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ニチボー

事業の内容地盤改良・地すべり対策・法面保護工事

#### （２）企業結合を行った主な理由

当社グループは、「環境にやさしく安全な社会の創造に向けてあくなき挑戦を続ける。」という経営理念のもと、地域に根ざした営業活動を積極的に推進し、80年培った防災・減災の技術と技術に裏付けされた商品・製品・サービスの提供を通じて地域社会に貢献することを目標に、事業を推進しております。

株式会社ニチボーは、九州全域で法面事業、及び地盤改良事業におきまして高い「技術力」と豊富な「実績」を有しており、また、環境に配慮しつつ安全で適切な工法を採用する真摯な姿勢をもって、地場お取引先と強固な信頼関係に基づく安定的な販路を構築しております。

今後、当社グループが主力とする建設事業の、特に法面工事におきまして、九州一円にネットワークを有する当社グループの営業力と双方の技術力の融合により受注機会の拡大等、大いにシナジー効果を発揮できるものと考え、株式の取得を実施することといたしました。

#### （３）企業結合日

2020年９月30日

#### （４）企業結合の法的形式

株式取得

#### （５）結合後企業の名称

名称の変更はありません。

#### （６）取得した議決権比率

100.0％

#### （７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

### ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2020年９月30日をみなし取得日としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

### ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　1,700,000千円

取得原価　　　　　1,700,000千円

### ４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　95,584千円

### ５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

#### （１）発生したのれんの金額

1,215,224千円

#### （２）発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。なお、当連結会計年度末において企業結合日における識別可能資産及び負債の特定が未了であるため、取得原価の配分は完了しておらず、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。

#### （３）償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。

### ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 987,740千円
固定資産 | 60,588千円
資産合計 | 1,048,329千円

流動負債 | 563,553千円
固定負債 | －千円
負債合計 | 563,553千円

### ７．取得原価の配分

当連結会計年度において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

８．比較損益情報

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。なお、当該影響の概算額については、監査証明を受けていません。

###### (賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (セグメント情報等)

##### 【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

(1)　報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

当社は、「建設事業」及び「防災安全事業」並びに「化学品事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2)　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「建設事業」は、交通安全施設・法面・環境メンテナンス工事の施工及び資材販売を行なっております。「防災安全事業」は、防災安全衛生用品・保安用品等の販売を行なっております。「化学品事業」は、不溶性硫黄の製造・販売及び環境型自然土防草材の製造・販売を行なっております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。

また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

なお、当社は、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表計上額(注)２
建設事業 | 防災安全事業 | 化学品事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 11,085,832 | 2,039,171 | 531,993 | 13,656,998 | ― | 13,656,998
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 1,145 | ― | 1,145 | △1,145 | ―
計 | 11,085,832 | 2,040,316 | 531,993 | 13,658,143 | △1,145 | 13,656,998
セグメント利益 | 1,146,281 | 178,799 | 90,490 | 1,415,572 | △535,380 | 880,192
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 35,333 | 3,883 | 30,216 | 69,433 | 41,083 | 110,517

（注）１．セグメント利益の調整額△535,380千円は、報告セグメントに配分していない全社費用535,380千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表計上額(注)２
建設事業 | 防災安全事業 | 化学品事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 11,805,435 | 2,189,403 | 414,945 | 14,409,783 | ― | 14,409,783
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 284 | ― | 284 | △284 | ―
計 | 11,805,435 | 2,189,687 | 414,945 | 14,410,068 | △284 | 14,409,783
セグメント利益 | 1,254,692 | 207,397 | 36,358 | 1,498,448 | △598,010 | 900,437
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 51,041 | 4,152 | 30,342 | 85,536 | 44,907 | 130,444

（注）１．セグメント利益の調整額△598,010千円は、報告セグメントに配分していない全社費用598,010千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

##### 【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

##### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

##### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表計上額
建設事業 | 防災安全事業 | 化学品事業 | 計
当期償却額 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
当期末残高 | 1,215,224 | ― | ― | 1,215,224 | ― | 1,215,224

##### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

##### (１株当たり情報)

項目 | 前連結会計年度 (自2018年10月１日 至2019年９月30日) | 当連結会計年度 (自2019年10月１日 至2020年９月30日)
１株当たり純資産額 | 1,049円59銭 | 1,161円60銭
１株当たり当期純利益金額 | 121円98銭 | 121円59銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | 51円34銭 | 51円18銭

(注)　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自2018年10月１日 至2019年９月30日) | 当連結会計年度 (自2019年10月１日 至2020年９月30日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 630,795 | 628,829
普通株主に帰属しない金額(千円) | 16,000 | 16,000
（うち優先配当金(千円)) | (16,000) | (16,000)
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) | 614,795 | 612,829
普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,040 | 5,040
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | 16,000 | 16,000
（うち優先配当金(千円)） | (16,000) | (16,000)
普通株式増加数(千株) | 7,246 | 7,246
（うち優先株式(千株)） | (7,246) | (7,246)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ─

##### (重要な後発事象)

該当事項はありません。