##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は、原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

① 未成工事支出金

個別法による原価法

② 商品

移動平均法による原価法

③ 製品及び仕掛品

総平均法による原価法

④ 原材料

移動平均法による原価法

⑤ 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 工事損失引当金

期末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えて、その損失見込額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(5) 株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用に備えるため、株主優待制度に基づき発生すると見込まれる額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2019年９月30日) | 当事業年度 (2020年９月30日)
建物 | 303,491千円 | 292,254千円
土地 | 533,957 | 533,957
投資有価証券 | 274,721 | 13,649
関係会社株式 | ― | 1,795,584
計 | 1,112,170 | 2,635,445

| 前事業年度 (2019年９月30日) | 当事業年度 (2020年９月30日)
仕入債務 | 9,720千円 | 13,649千円
長期借入金（1年以内返済予定を含む） | ― | 790,400
| 9,720 | 804,049

※２　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2019年９月30日) | 当事業年度 (2020年９月30日)
受取手形 | 26,843千円 | 56,433千円
完成工事未収入金 | 3,768 | 27,638
売掛金 | 89,241 | 98,220
工事未払金 | 5,290 | ―

###### (損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) | 当事業年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
受取利息 | 104千円 | 111千円
受取賃貸料 | 990 | 1,379
受取手数料 | 3,720 | 6,000
雑収入 | 792 | 1,239

※２　「固定資産売却益」の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) | 当事業年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
機械及び装置 | 299千円 | ―千円

※３　「固定資産除却損」の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) | 当事業年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
建物 | 73千円 | 97千円
構築物 | 7 | 0
機械及び装置 | 76 | 373
工具、器具及び備品 | ― | 139
計 | 157 | 609

###### (有価証券関係)

前事業年度(2019年９月30日現在)

子会社株式(貸借対照表計上額36,112千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(2020年９月30日現在)

子会社株式(貸借対照表計上額1,831,696千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

| 前事業年度 (2019年９月30日) | 当事業年度 (2020年９月30日)
繰延税金資産 |  |
貸倒引当金 | 8,583千円 | 8,057千円
賞与引当金 | 52,799 | 54,828
退職給付引当金 | 25,314 | 24,513
投資有価証券評価損 | 50,464 | 44,904
その他 | 36,132 | 48,621
繰延税金資産小計 | 173,294 | 180,925
評価性引当額 | △63,402 | △57,316
繰延税金資産合計 | 109,892 | 123,608
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △90,950 | △97,156
その他 | △2 | △23
繰延税金負債合計 | △90,953 | △97,179
繰延税金資産(負債)の純額 | 18,938 | 26,429

(注)　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前事業年度 (2019年９月30日) | 当事業年度 (2020年９月30日)
固定資産－繰延税金資産 | 18,938千円 | 26,429千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2019年９月30日) | 当事業年度 (2020年９月30日)
法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 1.5％ | 1.2％
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △0.2％ | △0.2％
住民税均等割等 | 2.2％ | 2.1％
評価性引当額の増減 | △0.2％ | △0.7％
その他 | △0.5％ | △0.5％
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 33.3％ | 32.4％

##### (重要な後発事象)

該当事項はありません。