当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害の影響はありましたが、政府による各種政策の効果もあって、企業収益や雇用・所得環境の改善が進んだことから、緩やかな景気の回復基調が続きました。しかしながら、海外経済の動向、金融資本市場の変動の影響、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向により、わが国経済の景気が下押しされるリスクがあり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、企業間競争の激化に加え、建設労働者不足などによる建設コストの上昇により、厳しい経営環境で推移しました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間における売上高は、29億48百万円（前年同四半期比13.4％減、４億54百万円減）、営業利益は１億31百万円（同26.2％減、46百万円減）、経常利益は１億45百万円（同23.9％減、45百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は94百万円（同27.3％減、35百万円減）となりました。
なお、当社グループの業績につきましては、主力事業である建設事業の通常の営業形態として、売上高が第２四半期連結会計期間に集中する傾向があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（建設事業）
建設事業における工事につきましては、工事の受注は堅調に推移しているものの、手持工事の進捗が前年同四半期と比べて低かったことから、完成工事高は前年同四半期を下回りました。
また、建設工事関連資材の販売につきましては、防護柵や震災復興関連の土木資材が減少したことから、商品売上高は前年同四半期を下回りました。
以上の結果、建設事業の売上高は23億77百万円（前年同四半期比16.1％減、４億56百万円減）、セグメント利益は１億29百万円（同28.9％減、52百万円減）となりました。
（防災安全事業）
防災安全事業の業績につきましては、備蓄用の資機材の販売が堅調に推移したことから、売上高は前年同四半期を上回りました。
以上の結果、防災安全事業の売上高は４億51百万円（前年同四半期比5.0％増、21百万円増）となりましたが、セグメント利益は営業強化により営業費が増加したことから21百万円（同14.1％減、３百万円減）となりました。
（化学品事業）
化学品事業につきましては、タイヤの製造過程で使用されるゴム加硫剤（不溶性硫黄）の販売は、国内向けについては消費税増税の反動により出荷量が減少し、また海外向けについても東南アジアの景気低迷により出荷量が減少したことから、売上高は前年同四半期を下回りました。
以上の結果、化学品事業の売上高は１億19百万円（前年同四半期比13.9％減、19百万円減）、セグメント利益は24百万円（同10.4％減、２百万円減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、106億35百万円（前連結会計年度末比6.4％増、６億43百万円増）となりました。
資産につきましては、流動資産が77億40百万円（同8.2％増、５億89百万円増）となりました。その主な要因は、手持ち工事の進捗により未成工事支出金が３億６百万円増加したことによるものであります。
固定資産につきましては、28億94百万円（同1.9％増、54百万円増）となりました。その主な要因は、当社が所有している株式の価格が上昇したこと等により投資有価証券が96百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、42億25百万円（同14.6％増、５億38百万円増）となりました。その主な要因は、第１四半期連結会計期間特有の傾向として仕入債務の残高が前連結会計年度末と比較して増加傾向にあることから支払手形・工事未払金等が６億94百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、64億10百万円（同1.7％増、１億４百万円増）となりました。その主な要因は、株主配当金の支払いにより利益剰余金が61百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を94百万円計上したことに加え、当社が所有している株式の価格が上昇したことに伴い、その他有価証券評価差額金額が70百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。