当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押しされており、厳しい状況で推移しました。
当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、企業間競争の激化、建設労働者不足などによる建設コストの上昇により、厳しい経営環境で推移しました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における売上高は、81億90百万円（前年同四半期比3.2％減、２億71百万円減）、営業利益は７億97百万円（同0.0％増、０百万円増）、経常利益は８億21百万円（同0.4％増、３百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億53百万円（同1.7％減、９百万円減）となりました。
なお、当社グループの業績につきましては、主力事業である建設事業の通常の営業形態として、売上高が第２四半期連結会計期間に集中する傾向があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（建設事業）
建設事業における工事につきましては、災害復旧や防災減災のための法面工事や自然景観に配慮した公園等の景観工事が増加したことから、前年同四半期を上回りました。
また、建設工事関連資材の販売につきましては、震災復興関連の土木資材や駅前広場の歩道屋根等の景観資材、橋梁等のメンテナンス資材が減少したことから、商品売上高は前年同四半期を下回りました。
以上の結果、建設事業の売上高は67億69百万円（前年同四半期比4.3％減、３億６百万円減）、セグメント利益は、資材販売に比べて利益率の高い工事売上が増加したことにより、８億27百万円（同1.1％増、８百万円増）となりました。
（防災安全事業）
防災安全事業の業績につきましては、備蓄用の簡易トイレや発電機等の資機材の販売は官公庁からの発注量減少に加え、企業間競争の激化により前年同四半期を下回りましたが、備蓄用の食糧品の販売が堅調に推移したことから、売上高は前年同四半期を上回りました。
なお、当第２四半期連結累計期間における感染症対策商品の販売は前年同四半期並みとなりました。
以上の結果、防災安全事業の売上高は11億76百万円（前年同四半期比5.9％増、65百万円増）、セグメント利益は１億11百万円（同7.9％増、８百万円増）となりました。
（化学品事業）
化学品事業につきましては、タイヤの製造過程で使用されるゴム加硫剤（不溶性硫黄）の販売は、消費税増税の反動や新型コロナウイルス感染拡大の影響によりタイヤ需要が低調に推移したことから、売上高は前年同四半期を下回りました。
以上の結果、化学品事業の売上高は２億43百万円（前年同四半期比11.0％減、30百万円減）、セグメント利益は47百万円（同19.0％減、11百万円減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、122億39百万円（前連結会計年度末比22.5％増、22億47百万円増）となりました。
資産につきましては、流動資産が94億89百万円（同32.7％増、23億38百万円増）となりました。その主な要因は、第２四半期連結会計期間特有の傾向として売上債権の残高が前連結会計年度末と比較して増加する傾向にあることから受取手形・完成工事未収入金等の残高が15億82百万円増加したことによるものであります。
固定資産につきましては、27億49百万円（同3.2％減、90百万円減）となりました。その主な要因は、当社が保有している株式の価格が下落したことにより投資有価証券が34百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、54億59百万円（同48.1％増、17億73百万円増）となりました。その主な要因は、第２四半期連結会計期間特有の傾向として仕入債務の残高が前連結会計年度末と比較して増加する傾向にあることから支払手形・工事未払金等の残高が18億52百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、67億80百万円（同7.5％増、４億74百万円増）となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を５億53百万円計上したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、33億16百万円（前年同四半期比6.6％増、２億６百万円増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、６億62百万円の資金の増加となりました（前年同四半期は60百万円の増加）。その主な要因は、法人税の支払により資金が２億５百万円減少しましたが、税金等調整前四半期純利益を８億11百万円計上したことにより資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、56百万円の資金の減少となりました（前年同四半期は１億21百万円の減少）。その主な要因は、建設用施工機購入などの設備投資の支払により資金が65百万円減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、74百万円の資金の減少となりました（前年同四半期は64百万円の減少）。その主な要因は、株主配当金の支払いにより資金が61百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。