当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の追加すべき事項が生じております。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内外の経済活動が長期にわたり停滞した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、厳しい状況が続いておりますが、感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響に注視する必要があり、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、企業間競争の激化、建設労働者不足などによる建設コストの上昇により、厳しい経営環境で推移しました。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間における売上高は105億75百万円（前年同四半期比0.6％減、61百万円減）、営業利益は働き方改革による人件費等の増加により７億30百万円（同2.4％減、17百万円減）、経常利益は７億78百万円（同1.8％減、13百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億11百万円（同5.0％減、26百万円減）となりました。
なお、当社グループの業績につきましては、主力事業である建設事業の通常の営業形態として、売上高が第２四半期連結会計期間に集中する傾向があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（建設事業）
建設事業における工事につきましては、災害復旧や防災減災のための法面工事や自然景観に配慮した公園等の景観工事が増加したことから、前年同四半期を上回りました。
また、建設工事関連資材の販売につきましては、震災復興関連の土木資材や駅前広場の歩道屋根等の景観資材、橋梁等のメンテナンス資材が減少したことから、商品売上高は前年同四半期を下回りました。
以上の結果、建設事業の売上高は86億２百万円（前年同四半期比1.4％減、１億23百万円減）となりました。セグメント利益は、資材販売に比べて利益率の高い工事売上が増加したことにより、８億77百万円（同6.0％増、49百万円増）となりました。
（防災安全事業）
防災安全事業の業績につきましては、備蓄用の簡易トイレや発電機等の資機材の販売は官公庁からの発注量減少に加え、企業間競争の激化により前年同四半期を下回りましたが、新型コロナウイルス対策用品の販売が増加したことから売上高は前年同四半期を上回りました。
以上の結果、防災安全事業の売上高は16億56百万円（前年同四半期比10.0％増、１億51百万円増）、セグメント利益は１億57百万円（同17.9％増、23百万円増）となりました。
（化学品事業）
化学品事業につきましては、タイヤの製造過程で使用されるゴム加硫剤（不溶性硫黄）の販売は、消費税増税の反動や新型コロナウイルス感染拡大の影響によりタイヤ需要が低調に推移したことから、売上高は前年同四半期を下回りました。
以上の結果、化学品事業の売上高は３億16百万円（前年同四半期比21.9％減、88百万円減）、セグメント利益は42百万円（同49.8％減、42百万円減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、110億３百万円（前連結会計年度末比10.1％増、10億10百万円増）となりました。
資産につきましては、流動資産が82億32百万円（同15.1％増、10億80百万円増）となりました。その主な要因は、当社グループの通常の売上形態として売上高が第２四半期連結会計期間に集中し、第３四半期連結会計期間ではその売上債権の回収が進むために、現金及び預金が13億66百万円増加したことによるものであります。
固定資産につきましては、27億70百万円（同2.5％減、69百万円減）となりました。その主な要因は、減価償却により有形固定資産が39百万円減少、無形固定資産が13百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、42億37百万円（同15.0％増、５億51百万円増）となりました。その主な要因は、前期末の法人税等を納付したことから未払法人税等が１億７百万円減少しましたが、第２四半期連結会計期間に売上が集中することから第３四半期連結会計期間では手形による仕入債務の支払いが多くなるために、支払手形・工事未払金等が７億27百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、67億65百万円（同7.3％増、４億59百万円増）となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を５億11百万円計上したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。